ESD研究所Research Center for Education for Sustainable Development

ESDとは、持続可能な開発を通じて全ての人々が安心して暮らせる社会を実現するために必要な力や考え方を人々が学び育むことです。立教大学ESD研究所は、「環境教育」と「開発教育」を切り口として、人文・社会科学的視点からこれらの課題にアプローチし、アジア・太平洋地域におけるネットワークをさらに強化し、この分野の「ハブ」機能を果たすことを目指します。なお、当研究所の前身であるESD研究センター(2007~2011年度)の活動については、旧ホームページをご参照ください。

概要

所長あいさつ
立教大学ESD研究センターは、我が国初のESD(Education for Sustainable Development)研究機関として2007年に設立されました。以来、さまざまな実践研究、教材開発などを通して、国内およびアジア太平洋地域におけるESDの普及に努め、国内外におけるハブとしての役割を担ってきました。今年3月で、文部科学省オープン・リサーチ・センター整備事業による活動に一区切りつけ、4月以降は「ESD研究所」と名称を変え、これまでの文科省助成による時限付研究所からパーマネントの大学附置研究所として、新たなスタートを切りました。

これからは、風土かふぇや東京芸術劇場との連携など、立教大学による地域のSD(Sustainable Development)化の具体化を図る西池袋地域におけるESDの実践的研究、国内各地でのESDの具体化に向けた実践的研究、HESD(高等教育におけるESD)と立教大学内におけるESDとの連動、アジア太平洋地域において確立したハブ機能のより国際的な展開など、まさにUSR(University Social Responsibility:大学の社会的責任)をベースに、5年間の成果の実質化と社会還元をめざした活動を展開していきます。

特に、2014年に日本で開催される「国連ESDの10年」(DESD)の最終会合にどう関わっていくのかという問題は、ESD研究の未来を考える上でも非常に重要です。この最終会合をオールジャパンで迎えるために、現在多くの方が尽力しています。例えば、私が代表理事を務め、ESD研究センターも中心的な役割を担ってきた「ESDの10年・世界の祭典」推進フォーラムでは、文科省や環境省、ユネスコ国内委員会、国連大学高等研究所、アジアユネスコ文化センター、ESD-Jなど、ESDの主要なステークホルダーと連携しながら、オールジャパンによる開催準備を進めています。立教大学も含めた各大学が、2014年の最終会合を契機にESDにコミットしていくことが、その後のESDの定着、発展に大きく寄与するはずです。

また、東日本大震災からの復興・再生にESDの視点を取り入れていくことも、持続可能な社会の形成にとって極めて重要なことです。とりわけ、福島原発による被災者の支援や放射性物質の汚染除去、脱原発・再生エネルギーの推進などによる地域づくり、エネルギー教育などは、ESDとして正面から取り組むべき喫緊の課題です。このため、現在、ESD研究所でも学内の研究助成制度である立教SFR(立教大学学術推進特別重点資金)の支援を受けたプロジェクト研究などを通じて、原発事故の被災者向けESDプログラムの開発などの取り組みを進めていきます。

6月のRio+20(ブラジルのリオデジャネイロで開催された国連持続可能な開発会議)は、アジェンダ21というSDの具現化をめざした国際行動計画を策定し、持続可能な社会の実現を目指すSDを国際的な本流にした1992年のリオサミットの20周年を記念する会合として開催されたものです。私は1992年のリオ、2002年のヨハネスブルグでの持続可能な開発に向けた世界首脳会議に参加しましたが、このRio+20にも参加し、ESDに関わるいくつかのサイドイベントで発表を行うなど、多様な関係者と交流してきました。

政府間会議は188カ国の政府代表や45,000人の参加者など、規模としては過去最大のサミットでしたが、残念ながら20年前、10年前のような熱気は感じられず、大きな成果を上げたとは言えません。しかしながら、現在、国連が進めているMDGs(Millennium Development Goals)の後継にSDGs(Sustainable Development Goals)を据えることが決定され、また、ESDの推進と国連の10年の終了後もしっかりと取り組むことが明記されました。このことは画期的であり、SDGsのベースとしてのESDの重要性は言うまでもありません。今後はこの成果文書に盛り込まれたESDの推進を担保するためにも日本政府による国連総会へのESD推進決議などのイニシアティブが必要であり、そのための働きかけが重要です。

これらのことから、ESDの果たす役割がますます高まっていくことは必至です。この使命を果たすためには、より広く多くの方々との協働が不可欠です。ESD研究所は、引き続き関係者や機関などをつなぐ役割を発揮していく所存です。今後とも、ご支援、ご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

2012年7月
立教大学ESD研究所長 阿部 治
ESD研究所について

ESD研究所とは

ESD研究所は、ESD教育システムの具体的研究と教育企画および教育者の人材養成システムを研究開発するとともに、国内外のネットワークや産公学連携を強化しながらESDの実践研究を行い、ESDを実質的に機能させる「人づくり」および「地域づくり」の創出を達成して、社会の発展に寄与することを目的としています。

ESD研究所の取り組み

  1. ESDに関する調査および研究(学外機関・団体からの受託研究、共同研究、受託事業、共同事業、研究者の受け入れ等を含む)

  2. ESD教育プログラムおよびESD指導者養成プログラムの開発・実践

  3. 国内外のESD活動における企業等民間団体、行政・自治体、研究機関、市民、NGO/NPO等市民団体との相互連携と人材交流の推進

  4. 研究成果の公開、普及および出版

ESDとは

ESDとは「Education for Sustainable Development(持続可能な開発のための教育)」の略称で、言い換えれば「持続可能な未来や持続可能な社会を創造する力を育む地球市民のための教育と学習」を意味します。2002年、ヨハネスブルグで開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)」での日本政府とNGOの共同提案を契機に、国連総会の採択を受けて「国連ESDの10年」(2005~2014年)が始まりました。現在は、2014年に日本で開催される最終年の統括会合を、オールジャパンで迎えるために、各機関が尽力しています。
研究・活動プロジェクト
1.生物多様性におけるESD
ESDを通じた生物多様性教育について、国内外の事例調査を行う。

2.地域におけるESDの導入
池袋西口および西伊豆をケーススタディに取り上げ、両地域におけるESDの可能性を探るとともに、国内他地域における地域づくりとしてのESDの事例調査を行う。

3.HESD研究ならびに学内におけるESDの推進
主に国内におけるHESDの取り組みの現状を調査し、本学における全カリを通じたESD授業を実施し、今後の大学におけるESD推進の在り方を探る。

4.DESDの推進に向けた活動
DESD(国連ESDの10年:2005~2014年)の最終会合に向けてESD世界の祭典推進フォーラムに主要構成組織として参加し活動する。

5.福島原発事故に対応したESDプログラムの開発
福島原発事故被災者を対象にしたESDプログラムを開発する。

6.その他
ESDやサステナビリティなどの考え方を広く一般に普及していく活動である「Eco Opera!」など、当研究所の使命に沿った活動を展開する。
ESDによる地域創生の評価とESD地域創生拠点の形成に関する研究
文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「ESDによる地域創生の評価とESD地域創生拠点の形成に関する研究」(研究代表者・阿部治 平成27~31年度)による成果をまとめました。こちらのリンクからご覧いただけます。
所員・研究員
所長
阿部 治 社会学部・同研究科教授

運営委員(50音順/以下同)
大山 利男 経済学部准教授
庄司 貴行 観光学部教授
関 礼子 社会学部教授
野田 研一 名誉教授
橋本 俊哉 観光学部・同研究科教授

所員
上田 恵介 名誉教授
上田 信 文学部・同研究科教授
加藤 睦 文学部・同研究科教授
DONOVAN, Herbert 経営学部専任講師
萩原 なつ子 21世紀社会デザイン研究科・社会学部教授
渡辺 憲司 名誉教授
和田 悠 文学部准教授

研究員等
浅岡 みどり 研究員
朝岡 幸彦 客員研究員
元 鍾彬 研究員
川嶋 直 客員研究員
小玉 敏也 客員研究員
関 いずみ 客員研究員
高橋 正弘 客員研究員
田中 治彦 客員研究員
辻 英之 客員研究員
中口 毅博 客員研究員
野田 恵 特任研究員
萩原 豪 客員研究員
櫃本 真美代 客員研究員
藤田 ラウンド 幸世 特任研究員
前田 剛 客員研究員
牧野 篤 客員研究員
増田 直広 客員研究員
山田 悠介 研究員
結城 正美 客員研究員

イベント・講演会(開催情報)

2019.12.02 公開シンポジウム「SDGs時代における企業による地域創生の現状と可能性」※事前申込不要
企業の社会的責任(CSR)が一般化し、今日、企業は持続可能な社会構築の主要なステークホルダーとして認識されています。一方、日本の持続可能性の大きな課題の一つに少子高齢化・過疎化による地方衰退があげられます。このような縮小社会は企業に何をもたらしているのか、また同時に地方創生は企業にとって新たなビジネスチャンスとなる可能性はないのか。持続可能な社会構築の視点で積極的に事業展開している先進企業による取組から企業による地域創生の可能性を探ります。  

日時:
2019年12月2日(月)18:30~20:30

場所:
立教大学池袋キャンパス 太刀川記念館3階カンファレンス・ルーム
                               
登壇者:
竹山 史朗氏(株式会社モンベル常務取締役 広報部本部長)
百瀬 則子氏(ワタミ株式会社SDGs推進本部長/ユニー株式会社元上席執行役員CSR部長)
加藤 孝一氏(カルネコ株式会社代表取締役社長)
深田 裕康氏(株式会社ローソン事業サポート本部・参事)
阿部 治(立教大学ESD研究所所長、社会学部・同研究科教授)

主催:
立教大学ESD研究所、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「ESDによる地域創生の評価とESD地域創生拠点の形成に関する研究」(研究代表者・阿部 治)、ESD地域創生研究センター

対象:
学生、大学院生、一般、教職員
※事前申込不要、参加費無料

問合先:
立教大学ESD研究所
TEL : 03-3985-2686  
EMAIL : esdrc@rikkyo.ac.jp
2019.12.06 公開上映会&トークセッション『みゃ~くふつの未来』※要事前申込、定員50名
ユネスコが21世紀末には消滅する可能性があると名指した言語が日本国内には8つあります。アイヌ語(北海道)、八丈語(東京都)、奄美語(鹿児島県)、国頭語、 沖縄語、宮古語、八重山語、与那国語(沖縄県)です。登壇者はその一つ、「宮古語(宮古のことばでみゃーくふつ)」でのフィールドワークを2012年に開始し、研究の一環として、映像アーティストとの協働でドキュメンタリー映像を2019年5月末に完成させました。この映像は、現状の宮古語の話者が高齢者世代であり、若者が全くわからない状況にあるという現実(前編)と、それでも民話、民謡などの伝統的な文化実践の取り組みの中では部分的に使われている現実(後編)を記録しています。
本イベントではドキュメンタリー映像を見た後、宮古語の未来について、ひいては日本国内の様々な地域において現存する多様な言語の今後の持続可能性について参加者とともに議論したいと思います。

日時:
2019年12月6日 (金) 17:30~19:30

場所:
立教大学池袋キャンパス 太刀川記念館3階カンファレンス・ルーム

スケジュール:
17:30
主催者挨拶

17:40~18:30
第一部 『みゃ~くふつの未来』上映

18:40~19:30
第二部 トークセッション「消滅危機言語(宮古語)の未来をESDと地域の視点から捉えなおす」

登壇者:
藤田ラウンド 幸世氏 (国際基督教大学客員准教授、立教大学ESD研究所特任研究員)
阿部 治(立教大学ESD研究所所長、社会学部・同研究科教授)

主催:
立教大学ESD研究所、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「ESDによる地域創生の評価とESD地域創生拠点の形成に関する研究」(研究代表者・阿部 治)、ESD地域創生研究センター

対象:
学生、大学院生、一般、教職員
※参加費無料、要事前申込、定員50名

申込方法:
下記のリンクからお申込みください

問合先:
立教大学ESD研究所
TEL : 03-3985-2686  
EMAIL : esdrc@rikkyo.ac.jp
2019.12.12 公開講演会「シジュウカラガン復活のものがたり—水鳥と共生する地域づくり—」※要事前申込、定員50名
古来から日本人に親しまれていた雁のいる風景は、毛皮採取を目的とした繁殖地へのキツネの導入により見られなくなり、1940年代以降、シジュウカラガンの日本への渡来記録は途絶えてしまいました。登壇者は、雁の住める豊かな湿地の保全や復元を行うことによって、雁のいる昔ながらの地域の風景を取り戻すことを目指して、農業湿地の保全活動を行っています。本講演では、シジュウカラガンの保全を通した北域の原風景の再生、そして、持続可能な水田農業等についてお話しいただきます。

日時:
2019年12月12日 (木) 18:30~20:30

場所:
立教大学池袋キャンパス 太刀川記念館3階カンファレンス・ルーム

登壇者:
呉地 正行氏(日本雁を保護する会 会長)

主催:
立教大学ESD研究所、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「ESDによる地域創生の評価とESD地域創生拠点の形成に関する研究」(研究代表者・阿部 治)、ESD地域創生研究センター

協力:
公益信託サントリー世界愛鳥基金

対象:
学生、大学院生、一般、教職員
※参加費無料、要事前申込、定員50名

申込方法:
下記のリンクからお申込みください

問合先:
立教大学ESD研究所
TEL : 03-3985-2686  
EMAIL : esdrc@rikkyo.ac.jp
2020.01.17 公開講演会「脱プラスチック社会を目指して~持続可能な地域づくりと人材育成~」※要事前申込
日本は今年5月に「プラスチック資源循環戦略」を策定し、日本が議長国を務めた6月のG20では、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにする「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」に合意しました。ごみ収集から処理まで、日本の優れたシステムとノウハウを、プラごみの主な発生源であるアジア各国に伝え、処理能力を高めるとしています。
しかし、日本はこれまで大量の廃プラを中国などのアジア各国に輸出しており、このことが難しくなったことで国内処理に悩まされているのが現状です。焼却が大半を占める国内でのプラごみ処理を、どう変えていくかが問われています。
本シンポジウムでは、プラスチック問題の第一人者である東京農工大の高田秀重教授に、最新の科学的な知見に基づくプラ問題の動向について解説していただいた後、地域や企業、市民は問題解決のために何をすべきか、ESDができることは何かを議論します。

日時:
2020年1月17日(金)18時30分〜20時30分

場所:
立教大学 池袋キャンパス 8号館 8202教室

基調講演:
高田 秀重氏(東京農工大学教授)

パネル討論:
高田 秀重氏(東京農工大学教授)
堅達 京子氏(NHKエンタープライズ エグゼクティブ・プロデューサー)
石井 徹氏(コーディネーター、環境ジャーナリストの会会長)
前田 剛氏(対馬市しまづくり推進部しまの力創生課係長)
阿部 治(立教大学ESD研究所所長、社会学部・同研究科教授)

主催:
立教大学ESD研究所、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「ESDによる地域創生の評価とESD地域創生拠点の形成に関する研究」(研究代表者・阿部治)、ESD地域創生研究センター、日本環境ジャーナリストの会

対象:
教職員、学生、大学院生、一般
※参加費無料、要事前申込

申込方法:
下記のリンクからお申込みください

問合先:
立教大学ESD研究所
TEL : 03-3985-2686  
EMAIL : esdrc@rikkyo.ac.jp

研究所からのお知らせ

2019.09.06 2019年8月10日から12日に開催した「自磨の時間 遠山郷ESD塾」の内容をレポートにまとめました
2019.09.04 2019年7月16日に開催した公開講演会「自然エネルギー100%を実現した大学‐大学がサステナビリティに果たす役割-」の内容をレポートにまとめました
2019.07.31 2019年7月3日にシリコンバレーのデザイン会社POV協賛で開催したワークショップ「『デザイン思考』を学ぶ ~社会をよくするアイディア発想法~」の様子を掲載しました
2019.05.08 2019年2月24日に開催した公開シンポジウム「ESD地域創生:プルム農学校による持続可能な地域づくりと人づくり」の内容をレポートにまとめました
2019.04.25 2018年5月26~27日に開催した公開ワークショップ「日独共同企画—ドイツの気候変動教育能力開発プログラム体験ワークショップ—」の成果をまとめたガイドブックと付録を作成しました

刊行物

立教ESDジャーナル
文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「ESDによる地域創生の評価とESD地域創生拠点の形成に関する研究」(研究代表者・阿部治 平成27~31年度)による成果
その他
東京芸術劇場×立教大学 連携講座「池袋学」講義録 2017年度
「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」研究進捗状況報告書
ESD研究所が平成27年度から取り組んでいる文部科学省「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」(プロジェクト名:ESDによる地域創生の評価とESD地域創生拠点の形成に関する研究)の研究進捗状況報告書です。

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立教大学ESD研究所