ESD研究所Research Center for Education for Sustainable Development

ESDとは、持続可能な開発を通じて全ての人々が安心して暮らせる社会を実現するために必要な力や考え方を人々が学び育むことです。立教大学ESD研究所は、「環境教育」と「開発教育」を切り口として、人文・社会科学的視点からこれらの課題にアプローチし、アジア・太平洋地域におけるネットワークをさらに強化し、この分野の「ハブ」機能を果たすことを目指します。なお、当研究所の前身であるESD研究センター(2007~2011年度)の活動については、旧ホームページをご参照ください。

概要

所長あいさつ
立教大学ESD研究センターは、我が国初のESD(Education for Sustainable Development)研究機関として2007年に設立されました。以来、さまざまな実践研究、教材開発などを通して、国内およびアジア太平洋地域におけるESDの普及に努め、国内外におけるハブとしての役割を担ってきました。今年3月で、文部科学省オープン・リサーチ・センター整備事業による活動に一区切りつけ、4月以降は「ESD研究所」と名称を変え、これまでの文科省助成による時限付研究所からパーマネントの大学附置研究所として、新たなスタートを切りました。

これからは、風土かふぇや東京芸術劇場との連携など、立教大学による地域のSD(Sustainable Development)化の具体化を図る西池袋地域におけるESDの実践的研究、国内各地でのESDの具体化に向けた実践的研究、HESD(高等教育におけるESD)と立教大学内におけるESDとの連動、アジア太平洋地域において確立したハブ機能のより国際的な展開など、まさにUSR(University Social Responsibility:大学の社会的責任)をベースに、5年間の成果の実質化と社会還元をめざした活動を展開していきます。

特に、2014年に日本で開催される「国連ESDの10年」(DESD)の最終会合にどう関わっていくのかという問題は、ESD研究の未来を考える上でも非常に重要です。この最終会合をオールジャパンで迎えるために、現在多くの方が尽力しています。例えば、私が代表理事を務め、ESD研究センターも中心的な役割を担ってきた「ESDの10年・世界の祭典」推進フォーラムでは、文科省や環境省、ユネスコ国内委員会、国連大学高等研究所、アジアユネスコ文化センター、ESD-Jなど、ESDの主要なステークホルダーと連携しながら、オールジャパンによる開催準備を進めています。立教大学も含めた各大学が、2014年の最終会合を契機にESDにコミットしていくことが、その後のESDの定着、発展に大きく寄与するはずです。

また、東日本大震災からの復興・再生にESDの視点を取り入れていくことも、持続可能な社会の形成にとって極めて重要なことです。とりわけ、福島原発による被災者の支援や放射性物質の汚染除去、脱原発・再生エネルギーの推進などによる地域づくり、エネルギー教育などは、ESDとして正面から取り組むべき喫緊の課題です。このため、現在、ESD研究所でも学内の研究助成制度である立教SFR(立教大学学術推進特別重点資金)の支援を受けたプロジェクト研究などを通じて、原発事故の被災者向けESDプログラムの開発などの取り組みを進めていきます。

6月のRio+20(ブラジルのリオデジャネイロで開催された国連持続可能な開発会議)は、アジェンダ21というSDの具現化をめざした国際行動計画を策定し、持続可能な社会の実現を目指すSDを国際的な本流にした1992年のリオサミットの20周年を記念する会合として開催されたものです。私は1992年のリオ、2002年のヨハネスブルグでの持続可能な開発に向けた世界首脳会議に参加しましたが、このRio+20にも参加し、ESDに関わるいくつかのサイドイベントで発表を行うなど、多様な関係者と交流してきました。

政府間会議は188カ国の政府代表や45,000人の参加者など、規模としては過去最大のサミットでしたが、残念ながら20年前、10年前のような熱気は感じられず、大きな成果を上げたとは言えません。しかしながら、現在、国連が進めているMDGs(Millennium Development Goals)の後継にSDGs(Sustainable Development Goals)を据えることが決定され、また、ESDの推進と国連の10年の終了後もしっかりと取り組むことが明記されました。このことは画期的であり、SDGsのベースとしてのESDの重要性は言うまでもありません。今後はこの成果文書に盛り込まれたESDの推進を担保するためにも日本政府による国連総会へのESD推進決議などのイニシアティブが必要であり、そのための働きかけが重要です。

これらのことから、ESDの果たす役割がますます高まっていくことは必至です。この使命を果たすためには、より広く多くの方々との協働が不可欠です。ESD研究所は、引き続き関係者や機関などをつなぐ役割を発揮していく所存です。今後とも、ご支援、ご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

2012年7月
立教大学ESD研究所長 阿部 治
ESD研究所について

ESD研究所とは

ESD研究所は、ESD教育システムの具体的研究と教育企画および教育者の人材養成システムを研究開発するとともに、国内外のネットワークや産公学連携を強化しながらESDの実践研究を行い、ESDを実質的に機能させる「人づくり」および「地域づくり」の創出を達成して、社会の発展に寄与することを目的としています。

ESD研究所の取り組み

  1. ESDに関する調査および研究(学外機関・団体からの受託研究、共同研究、受託事業、共同事業、研究者の受け入れ等を含む)

  2. ESD教育プログラムおよびESD指導者養成プログラムの開発・実践

  3. 国内外のESD活動における企業等民間団体、行政・自治体、研究機関、市民、NGO/NPO等市民団体との相互連携と人材交流の推進

  4. 研究成果の公開、普及および出版

ESDとは

ESDとは「Education for Sustainable Development(持続可能な開発のための教育)」の略称で、言い換えれば「持続可能な未来や持続可能な社会を創造する力を育む地球市民のための教育と学習」を意味します。2002年、ヨハネスブルグで開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)」での日本政府とNGOの共同提案を契機に、国連総会の採択を受けて「国連ESDの10年」(2005~2014年)が始まりました。現在は、2014年に日本で開催される最終年の統括会合を、オールジャパンで迎えるために、各機関が尽力しています。
研究・活動プロジェクト
1.生物多様性におけるESD
ESDを通じた生物多様性教育について、国内外の事例調査を行う。

2.地域におけるESDの導入
池袋西口および西伊豆をケーススタディに取り上げ、両地域におけるESDの可能性を探るとともに、国内他地域における地域づくりとしてのESDの事例調査を行う。

3.HESD研究ならびに学内におけるESDの推進
主に国内におけるHESDの取り組みの現状を調査し、本学における全カリを通じたESD授業を実施し、今後の大学におけるESD推進の在り方を探る。

4.DESDの推進に向けた活動
DESD(国連ESDの10年:2005~2014年)の最終会合に向けてESD世界の祭典推進フォーラムに主要構成組織として参加し活動する。

5.福島原発事故に対応したESDプログラムの開発
福島原発事故被災者を対象にしたESDプログラムを開発する。

6.その他
ESDやサステナビリティなどの考え方を広く一般に普及していく活動である「Eco Opera!」など、当研究所の使命に沿った活動を展開する。
ESDによる地域創生の評価とESD地域創生拠点の形成に関する研究
文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「ESDによる地域創生の評価とESD地域創生拠点の形成に関する研究」(研究代表者・阿部治 平成27~31年度)による成果をまとめました。こちらのリンクからご覧いただけます。
所員・研究員
所長
上田 信 文学部・同研究科教授

運営委員(50音順/以下同)
大山 利男 経済学部准教授
関 礼子 社会学部教授
野田 研一 名誉教授
橋本 俊哉 観光学部・同研究科教授

所員
阿部 治 
上田 恵介 名誉教授
加藤 睦 文学部・同研究科教授
庄司 貴行 観光学部教授
DONOVAN, Herbert 経営学部専任講師
萩原 なつ子 21世紀社会デザイン研究科・社会学部教授
渡辺 憲司 名誉教授
和田 悠 文学部教授

研究員等
浅岡 みどり 研究員
朝岡 幸彦 客員研究員
元 鍾彬 研究員
江川 あゆみ 研究員
小玉 敏也 客員研究員
佐藤 壮広 研究員
関 いずみ 客員研究員
高橋 敬子 特任研究員
高橋 正弘 研究員
辻 英之 研究員
中口 毅博 客員研究員
野田 恵 特任研究員
萩原 豪 研究員
藤田 ラウンド 幸世 特任研究員
前田 剛 客員研究員
増田 直広 客員研究員
村上 千里 研究員
森田 系太郎 研究員
山田 悠介 研究員
結城 正美 研究員

イベント・講演会(開催情報)

2021.03.21 公開講演会「世界に変革を生み出す環境教育(Environmental Education“To transform world)-持続可能な社会の担い手を育むために-」※事前申込要
地球規模の諸問題に直面し、解決に向けたSDGsへの参加・行動が期待される今、「環境正義」「気候正義(Climate Justice)」等への共感力や当事者性、持続可能な社会の構築に向けて、“FFF : Fridays for Future”に代表される若い世代からの訴えや問いかけから環境教育を問い直し、これからどのように教育実践していくか考える機会とする。

日時:
2021年3月21日(日)10:00~12:00

開催方法:
オンライン開催

<リレートーク>
登壇者:
飯田 貴也氏(NPO法人新宿環境活動ネット理事・事務局長/こども国連環境会議推進協会経営企画委員)
露木 志奈氏(慶應義塾大学在学/環境活動家)
宮﨑 紗矢香氏(株式会社大川印刷/立教大学社会学部卒/人間活動家)
山藤 旅聞氏(新渡戸文化小中学校・高等学校統括校長補佐)

<質疑応答>
指定討論者:
阿部 治(一般社団法人日本環境教育学会研究委員長/立教大学ESD研究所所長/立教大学社会学部・同研究科教授)

<パネルトーク>
司会:
岩本 泰氏(東海大学教養学部自然環境課程准教授)

主催:
一般社団法人日本環境教育学会
 
共催:
立教大学ESD研究所

対象:
一般

申込方法:
下記のリンクからお申込みください。

問合先:
一般社団法人日本環境教育学会 3月集会実行委員会
EMAIL : yayoi2021@jsfee.jp

研究所からのお知らせ

2020.12.17 冬季一斉休業のお知らせ
立教大学は、2020年12月24日(木)から2021年1月7日(木)まで冬季一斉休業期間となり、この期間はESD研究所も閉室いたします。
2020.10.31 立教ESDジャーナルNo.5を発行
2020.03.26 気候変動教育能力開発プログラムガイドブック2、3を作成しました
2018年5月26~27日に開催した公開ワークショップ「日独共同企画—ドイツの気候変動教育能力開発プログラム体験ワークショップ—」の成果をまとめたガイドブック2とその付録、2019年5月19日に開催した公開ワークショップ「地域でできる効果的な気候変動対策を考える—実践するためのワークショップ—」の成果をまとめたガイドブック3とその付録を作成しました。下記リンクからそれぞれご覧いただけます。
2020.03.16 出版情報(『ESDの地域創生力と自然学校』)
阿部治所長が編者を務める以下の書籍が3月20日に出版されます。ぜひご覧ください。
阿部治・増田直広 編『ESDの地域創生力と自然学校——持続可能な地域をつくる人を育てる』(ナカニシヤ出版、2020年)
2020.01.22 「⽇本⾃然保護⼤賞 2020【特別賞】沼⽥眞賞」を受賞
本研究所所長 阿部 治が、「国連ESDの10年」への取り組み等をとおした環境教育の発展への貢献を評価され、「⽇本⾃然保護⼤賞 2020【特別賞】沼⽥眞賞」を受賞しました。
⽇本⾃然保護⼤賞は、すべての個⼈と団体・企業・⾃治体等を対象に、地域性、継続性、専⾨性、先進性、協働の観点から、⽣物・⽣態系の研究、⾃然保護の実践、環境教育の推進などの優れた活動を表彰するものです。
「沼田眞(ぬまたまこと)賞」は該当者がいる場合のみに送られる特別な賞で、生態学者として自然保護の重要性を科学的に説き、日本自然保護協会の元会⻑として自然を守ることの大切さを訴え、日本の自然保護を国際的な水準に高めた沼田博士の志を未来に伝えていくにふさわしい実績や科学性をもった活動に授与されます。

新型コロナウイルスの影響で、授賞記念シンポジウムは延期になりました
2020年3月22日(日)に開催される授賞記念シンポジウムでは授賞活動発表を行ないます。(要事前参加申込)

刊行物

立教ESDジャーナル
文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「ESDによる地域創生の評価とESD地域創生拠点の形成に関する研究」(研究代表者・阿部治 平成27~31年度)による成果
その他
東京芸術劇場×立教大学 連携講座「池袋学」講義録 2017年度

お問い合わせ

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