旅行会社では各営業所に「旅行業務取扱管理者」を置くことが旅行業法で定められています。国家資格である「総合旅行業務取扱管理者試験」や「国内旅行業務取扱管理者試験」を受験する上で必要な、旅行業務を取り扱うための基礎となる各種の実務知識や関係法令などについて実践的な講義を行います。
※2019年度は開講いたします。

宿泊産業を中心とするホスピタリティ産業の経営実務全般に関する知識を、効果的かつ理論的に学ぶための講座です。マーケティング、人事、財務、法規など多岐にわたる各分野の専門家・経営陣が分かりやすく講義します。

従来からの観光事業の枠組みにとどまらず、広く地域経営、あるいはまちづくりの観点から、観光地としてのあるべき姿を描き、革新的に再構築を図っていくための専門的な知識やスキルを持った人材「観光地経営専門家」を育成する講座です。

「旅行業講座」「ホスピタリティ・マネジメント講座」を運営している立教大学観光研究所の起源は、戦後すぐ1946年に開設された「ホテル講座」にまでさかのぼります。 「ホテル講座」は、課外講座とはいえアジアで初めての観光・ホスピタリティ教育機関でした。
資金的な基礎は、箱根・富士屋ホテル社長であった山口正造氏の遺産からまかなわれました。
観光を担う若い人たちの育成のためと寄贈されたものです。
これに戦地から復員してきた学生たちの思いが呼応します。
暗い時代への反省と、基幹産業が消滅した母国を、観光で支えていこうという願いが後押して「ホテル講座」は設置されました。
まさに「平和産業としての観光」への熱意が、立教における観光・ホスピタリティ教育を誕生させたのです。
国際連合が「国際観光年」と定め、「観光は平和へのパスポート」をスローガンとして、国境を越えた観光往来の促進を強く訴えた1967年、立教大学は４年制大学としてわが国初の観光学科を社会学部に設置するとともに、立教大学観光研究所を創設。
これまでの公開講座を「ホテル・観光講座」として引き継ぐことになりました。そして１９９８年には、観光領域でわが国唯一の博士課程を持つ観光学部へと発展しました。
こうした観光・ホスピタリティ教育の発展、多様化の中、観光研究所の「旅行業講座」、「ホスピタリティ・マネジメント講座」は時代に合わせて進化しながら、入門コースとして現在でも多くの受講生の方々を受け入れ、社会的な機能を果たしています。
今後とも観光研究所と両講座に、一層のご支援をいただければ幸いです。

「ホテル講座」は、第二次世界大戦終結直後の1946（昭和21）年秋、戦前からホテル経営にあたっていた本学卒業生の遺族よりの申出を受ける形で「寄付講座」として開設された。同講座は、開設当初より本学学生だけではなく、他大学生および社会人に門戸を開いた“公開講座”として運営されてきた点に大きな特色がある。

「ホテル講座」は1960年に大学の正課外講座の一つとして位置づけられ、同年に新設された社会学部所管となり、同時に社会学部長を委員長とする運営委員会が発足し、カリキュラムに抜本的検討を加え、観光事業関連講義の強化を図り、講座名を「ホテル・観光講座（1964年までは観光・ホテル講座）」に改称し、2001年度より「ホスピタリティ・マネジメント講座」として再出発した。

ホテル・観光講座運営委員会の指導のもとに、1960年代前半には図書・資料の収集と教材開発が活発に行われた。
一方、わが国においては、1964年の「東京オリンピック」開催を契機として、欧米諸国と同様なホテルおよび観光に関する高等教育・研究機関設置を求める声が強まり、実績を有する本学にその役割が期待された。本学はこのような内外の要請に応えるべく社会学部内に「（仮称）ホテル・観光学科設置準備委員会」を設け、その具体化に向けて本格的な取り組みを開始した。
新学科設置の第一段階として、66年４月に社会学部産業関係学科に「ホテル・観光コース」が開設され、引き続いて行われた文部省との協議により、1967年４月より、わが国最初の４年制大学における独立学科として社会学部「観光学科」を設置することが認められた。
観光学科設置と同時に、「ホテル・観光講座」の運営を引き継きぐとともに、関連領域の研究と実践的諸活動を統括する組織として観光研究所が設立された。

社会学部観光学科は多年にわたる教育・研究の実績を背景として、1998年４月、観光学部観光学科として拡大・改組することが認められた。
同時に、それまで大学院社会学研究科応用社会学専攻の中に配置されていた観光学専修の大学院コース（修士・博士課程）を専攻分離することが文部省に認められ、わが国最初の大学院観光学研究科（観光学専攻博士課程前期課程・後期課程）が設置された。
これによって、本学は、学部教育を担当する観光学部、高度な教育を行う大学院観光学研究科、幅広く学内外者に対する教育とさまざまな研修活動、ならびに研究活動を推進する観光研究所という３つの組織を有することとなった。

わが国および諸外国の観光事象と関連産業全般について理論的及び実践的観点から研究するとともに、その成果をもって観光の発展に貢献することを目的としており、この目的を達成するために、次の各事業を行う（観光研究所規則による）。

1. 観光に関する基礎的ならびに応用的調査・研究の実施
2. 内外からの研修員の受入れならびに指導
3. 関係図書・資料の収集保管ならびに内外の要請による情報提供
4. 研究会・講演会等の開催
5. 公開講座の管理・運営

所員は、研究所規則（第9条）により本学および学外の関係者から任命され、主たる所員は観光学部の教員をもってこれに充てることが定められている。

所長
東　徹（観光学部教授）

副所長
橋本　俊哉（観光学部教授）

所員
麻生　憲一（観光学部教授）
FUCHS, Peter Erik（観光学部特任教授）
韓　志昊（観光学部教授）
羽生　冬佳（観光学部教授）
石橋　正孝（観光学部准教授）
門田　岳久（観光学部准教授）
毛谷村　英治（観光学部教授）
葛野　浩昭（観光学部教授）
舛谷　鋭（観光学部教授）
松村　公明（観光学部教授）
野田　健太郎（観光学部教授）
野澤　　肇（観光学部特任教授）
大橋　健一（観光学部教授）
小野　良平（観光学部教授）
佐藤　大祐（観光学部教授）
千住　　一（観光学部准教授）
庄司　貴行（観光学部教授）
高岡　文章（観光学部准教授）
杜　　国慶（観光学部教授）
豊田　三佳（観光学部教授）
豊田　由貴夫（観光学部教授）
梅川　智也（観光学部特任教授）

運営している２つの公開講座に対する理解と協力を主たる目的として、関係機関・団体会長あるいは専務理事に顧問ならびに参与を委嘱している。

所員と協力して研究活動に従事あるいは本研究所において研修する研究員は4種類に区分されている。

本学の「客員研究員規程」により、学外の教員・研究者であり、本学において研究の推進を図り、一定の期間、研究、調査、指導、助言等に従事する者。原則として研究機関等に在籍する者で、当該在籍機関の承諾を得た者とする。ただし、本学が認める者については、その限りではない。

当研究所の研究に従事する優れた能力又は当該研究分野において、著名な功績を有する学外有識者。任用期間は１年以内とし、必要に応じて更新することができる。

池尾 健
石田 健
井波 博
井上 晶子
玉井 和博
野﨑 俊一
百野 浩史
平形 清人
松本 しのぶ
丸山 裕
村上 和夫
安島 博幸
吉川 辰司

当研究所の研究に従事する能力を有する者（本学内外の大学院に在籍する者、又は大学院を修了した者又は同等及びそれ以上の能力を有する者）。

李 彰美
板垣 武尊
斎藤 明
澁谷　和樹
Tammy Wee Eng Ean
羽生 敦子

国内外の諸機関から研究を行うことを目的として受入れ、所員、研究従事者の指導のもとに研究を行い、研修を受けることを目的とする者。
過去に、外国政府および公的機関からの派遣者11名、企業からの派遣者３名を受け入れている。こられの他に文部省認可教育機関から派遣された研修者22名（20校）の指導を行ってきている。

2019年度の旅行業講座のうち、2019年度に実施される試験を受験される方を対象とした講座（2019年4月～10月）について、概要と募集要項を掲載いたしました。3月25日(月)より受講申込を開始いたしますので、受講をご検討の方はお早めにお申込みください。

2020年度に実施される試験を受験される方を対象とした講座（2019年12月～2020年10月を予定）の日程・概要については、2019年8月以降に掲載いたします。

2019年度の旅行業講座は、2019年度に実施される試験を受験される方を対象とした講座（2019年4月～10月）と、2020年度に実施される試験を受験される方を対象とした講座（2019年12月～2020年10月）の2講座を開講いたします。以下の日程・概要をご覧いただき、受講をご検討ください。

■日時
2018年1月20日（土）14：00～16：15

■場所
立教大学 池袋キャンパス7号館1階　7102教室

■内容
観光研究所が今年度開設50周年を迎えたことを記念してシンポジウムを開催する。1995～2000年度まで観光研究所所長を務められ、このたび瑞宝中綬章を受章された前田勇本学名誉教授に基調講演をいただき、続いて観光研究所と縁の深い方々に観光の過去・現在・未来、さらにはこれからの観光研究所のあり方について語っていただく。

■講師
基調講演　　前田　　勇 氏（本学名誉教授）
パネリスト　小田　真弓 氏（加賀屋女将）
　　　　　　岡本　伸之 氏（本学名誉教授）
　　　　　　安島　博幸 氏（本学名誉教授）

■主催
立教大学観光研究所

■対象
観光研究所関係者、本学学生及び教職員、一般
※事前申込不要、参加費無料

■問合せ先
立教大学観光研究所事務局　小林（電話：03-3985-2577、e-mail: kanken@rikkyo.ac.jp）

■日時
2017年12月5日（火）17:00～20:30

■場所
立教大学池袋キャンパス 7号館7101教室

■内容
食と観光の密接な関係は広く知られてきたところである。一方で、土地に根差す食材や食文化を見直し、食の多様性を堅持しようとする「スローフード」と呼ばれる運動がイタリアで発祥し、そうした考えが徐々に世界に伝播している。食材の産地と消費者、さらには料理人や研究者を結び付け、食の知恵と技術の交流を促す役割が観光に新たに期待されるようになってきている。
本講演会では、食科学（Gastronomic Science）と呼ばれる近年注目されるこの分野の内容を具体的に整理しながら、観光が食の新しい運動から何を学ぶべきなのか、一方で食の分野では観光と今後どのような関係を構築するのか、食というフィールドにおける産学連携の新たな枠組みを構想しながら、食科学と観光の今後の関係性について議論する。

■講師
齋藤 由佳子 氏（Genuine Education Network代表）
尾藤 環 氏（辻調理師専門学校 企画部長・産学連携教育推進室長）
阿部 尚行 氏（経済産業省商務情報政策局サービス政策課課長補佐）（追加）

■主催
立教大学観光研究所

■対象
学生、大学院生、教職員、一般

■申込
氏名、職業（所属）、連絡先メールアドレスを明記の上、visitor@ml.rikkyo.ac.jp までお申し込みください。

■問合せ
庄司 貴行（立教大学観光学部観光学科教授、tashoji@rikkyo.ac.jp）

■日時
2016年8月25日（木）15：00～18：00

■場所
立教大学池袋キャンパス マキムホールM301教室（3階）

■内容
2015年の訪日外国人旅行者数は、過去最高の1974万人に達し、政府は、さらに、その目標値を、2020年に4000万人、2030年に6000万人と拡大しました。しかし、このインバウンド急増の裏で、中国人訪日観光ツアーの爆買いや無資格ガイド、営業許可を受けない民泊による近隣トラブル等の問題がクローズアップされてきています。本セミナーでは、これらの問題の実態を見据え、我が国の観光のあるべき姿を探っていこうと思います。

■プログラム・講師
（1）「インバウンド新時代—問題提起—」橋本俊載(立教大学観光学部教授)
（2）「訪日中国人観光客の動向」立教大学観光学部東ゼミ:学生レポート
（3）「インバウンドにおけるランドオペレーターの機能と規制に関する諸問題」小池修司(弁護士・立教大学兼任講師)
（4）「インバウンド急増にともなう民泊問題」薬師丸正二郎(立教大学法学部特任准教授)
（5）「観光立国への課題」東　徹(立教大学観光学部教授・観光研究所長)

■企画
川添 利賢（立教大学法務研究科特任教授）＜進行役＞
畑　敬（弁護士・立教大学兼任講師）

■主催
立教大学観光ADRセンター

■共催
立教大学法務研究科、立教大学観光研究所

■申込
不要

■対象
本学学生、教職員、校友、一般

■問合せ
立教大学観光ADRセンター（03-3985-4650）

■日時
2016年5月13日（金）18:30～20:00

■場所
立教大学池袋キャンパス12号館地下1階　第1・2会議室

■講師
Tadayuki Hara（原 忠之）氏　(立教大学招へい研究員、セントラルフロリダ大学ホスピタリティ経営学部准教授（アメリカ合衆国））

■司会
豊田 由貴夫（立教大学観光学部教授、観光研究所所員）

■内容
昨年、訪日外国人観光客数は1974万人となり、3年間で2倍以上となった。これを受けて今年3月、政府はこの訪日外国人観光客数を2030年までに6000万人にするという目標を掲げた。この目標は可能なのか、またこの目標を達成するために日本は何をすべきなのか、どのようなことが必要なのかを考える。

■言語
英語（通訳なし）

■主催
立教大学観光研究所

■対象
本学教職員、学生、一般

■問合せ先
豊田 由貴夫（e-mail: ytoyoda@rikkyo.ac.jp）