旅行会社では各営業所に「旅行業務取扱管理者」を置くことが旅行業法で定められています。国家資格である「総合旅行業務取扱管理者試験」や「国内旅行業務取扱管理者試験」を受験する上で必要な、旅行業務を取り扱うための基礎となる各種の実務知識や関係法令などについて実践的な講義を行います。
※2018年度は開講いたしません。

宿泊産業を中心とするホスピタリティ産業の経営実務全般に関する知識を、効果的かつ理論的に学ぶための講座です。マーケティング、人事、財務、法規など多岐にわたる各分野の専門家・経営陣が分かりやすく講義します。

従来からの観光事業の枠組みにとどまらず、広く地域経営、あるいはまちづくりの観点から、観光地としてのあるべき姿を描き、革新的に再構築を図っていくための専門的な知識やスキルを持った人材「観光地経営専門家」を育成する講座です。

「旅行業講座」「ホスピタリティ・マネジメント講座」を運営している立教大学観光研究所の起源は、戦後すぐ1946年に開設された「ホテル講座」にまでさかのぼります。 「ホテル講座」は、課外講座とはいえアジアで初めての観光・ホスピタリティ教育機関でした。
資金的な基礎は、箱根・富士屋ホテル社長であった山口正造氏の遺産からまかなわれました。
観光を担う若い人たちの育成のためと寄贈されたものです。
これに戦地から復員してきた学生たちの思いが呼応します。
暗い時代への反省と、基幹産業が消滅した母国を、観光で支えていこうという願いが後押して「ホテル講座」は設置されました。
まさに「平和産業としての観光」への熱意が、立教における観光・ホスピタリティ教育を誕生させたのです。
国際連合が「国際観光年」と定め、「観光は平和へのパスポート」をスローガンとして、国境を越えた観光往来の促進を強く訴えた1967年、立教大学は４年制大学としてわが国初の観光学科を社会学部に設置するとともに、立教大学観光研究所を創設。
これまでの公開講座を「ホテル・観光講座」として引き継ぐことになりました。そして１９９８年には、観光領域でわが国唯一の博士課程を持つ観光学部へと発展しました。
こうした観光・ホスピタリティ教育の発展、多様化の中、観光研究所の「旅行業講座」、「ホスピタリティ・マネジメント講座」は時代に合わせて進化しながら、入門コースとして現在でも多くの受講生の方々を受け入れ、社会的な機能を果たしています。
今後とも観光研究所と両講座に、一層のご支援をいただければ幸いです。

「ホテル講座」は、第二次世界大戦終結直後の1946（昭和21）年秋、戦前からホテル経営にあたっていた本学卒業生の遺族よりの申出を受ける形で「寄付講座」として開設された。同講座は、開設当初より本学学生だけではなく、他大学生および社会人に門戸を開いた“公開講座”として運営されてきた点に大きな特色がある。

「ホテル講座」は1960年に大学の正課外講座の一つとして位置づけられ、同年に新設された社会学部所管となり、同時に社会学部長を委員長とする運営委員会が発足し、カリキュラムに抜本的検討を加え、観光事業関連講義の強化を図り、講座名を「ホテル・観光講座（1964年までは観光・ホテル講座）」に改称し、2001年度より「ホスピタリティ・マネジメント講座」として再出発した。

ホテル・観光講座運営委員会の指導のもとに、1960年代前半には図書・資料の収集と教材開発が活発に行われた。
一方、わが国においては、1964年の「東京オリンピック」開催を契機として、欧米諸国と同様なホテルおよび観光に関する高等教育・研究機関設置を求める声が強まり、実績を有する本学にその役割が期待された。本学はこのような内外の要請に応えるべく社会学部内に「（仮称）ホテル・観光学科設置準備委員会」を設け、その具体化に向けて本格的な取り組みを開始した。
新学科設置の第一段階として、66年４月に社会学部産業関係学科に「ホテル・観光コース」が開設され、引き続いて行われた文部省との協議により、1967年４月より、わが国最初の４年制大学における独立学科として社会学部「観光学科」を設置することが認められた。
観光学科設置と同時に、「ホテル・観光講座」の運営を引き継きぐとともに、関連領域の研究と実践的諸活動を統括する組織として観光研究所が設立された。

社会学部観光学科は多年にわたる教育・研究の実績を背景として、1998年４月、観光学部観光学科として拡大・改組することが認められた。
同時に、それまで大学院社会学研究科応用社会学専攻の中に配置されていた観光学専修の大学院コース（修士・博士課程）を専攻分離することが文部省に認められ、わが国最初の大学院観光学研究科（観光学専攻博士課程前期課程・後期課程）が設置された。
これによって、本学は、学部教育を担当する観光学部、高度な教育を行う大学院観光学研究科、幅広く学内外者に対する教育とさまざまな研修活動、ならびに研究活動を推進する観光研究所という３つの組織を有することとなった。

わが国および諸外国の観光事象と関連産業全般について理論的及び実践的観点から研究するとともに、その成果をもって観光の発展に貢献することを目的としており、この目的を達成するために、次の各事業を行う（観光研究所規則による）。

1. 観光に関する基礎的ならびに応用的調査・研究の実施
2. 内外からの研修員の受入れならびに指導
3. 関係図書・資料の収集保管ならびに内外の要請による情報提供
4. 研究会・講演会等の開催
5. 公開講座の管理・運営

所員は、研究所規則（第9条）により本学および学外の関係者から任命され、主たる所員は観光学部の教員をもってこれに充てることが定められている。

所長
東　徹（観光学部教授）

副所長
橋本　俊哉（観光学部教授）

所員
麻生　憲一（観光学部教授）
FUCHS, Peter Erik（観光学部特任教授）
韓　志昊（観光学部准教授）
羽生　冬佳（観光学部教授）
門田　岳久（観光学部准教授）
毛谷村　英治（観光学部教授）
葛野　浩昭（観光学部教授）
舛谷　鋭（観光学部教授）
松村　公明（観光学部教授）
村上　和夫（観光学部教授）
野田　健太郎（観光学部教授）
野澤　　肇（観光学部特任教授）
小野　良平（観光学部教授）
大橋　健一（観光学部教授）
佐藤　大祐（観光学部教授）
千住　　一（観光学部准教授）
庄司　貴行（観光学部教授）
高岡　文章（観光学部准教授）
杜　　国慶（観光学部教授）
豊田　三佳（観光学部教授）
豊田　由貴夫（観光学部教授）

運営している２つの公開講座に対する理解と協力を主たる目的として、関係機関・団体会長あるいは専務理事に顧問ならびに参与を委嘱している。

所員と協力して研究活動に従事あるいは本研究所において研修する研究員は4種類に区分されている。

本学の「客員研究員規程」により、学外の教員・研究者であり、本学において研究の推進を図り、一定の期間、研究、調査、指導、助言等に従事する者。原則として研究機関等に在籍する者で、当該在籍機関の承諾を得た者とする。ただし、本学が認める者については、その限りではない。

当研究所の研究に従事する優れた能力又は当該研究分野において、著名な功績を有する学外有識者。任用期間は１年以内とし、必要に応じて更新することができる。

井波 博
井上 晶子
石田 健
玉井 和博
丸山 裕
安島 博幸
吉川 辰司

当研究所の研究に従事する能力を有する者（本学内外の大学院に在籍する者、又は大学院を修了した者又は同等及びそれ以上の能力を有する者）。

羽生 敦子
李 彰美
斎藤 明
Tammy Wee Eng Ean
西山 桂子
Ranasinghe Nirmala

国内外の諸機関から研究を行うことを目的として受入れ、所員、研究従事者の指導のもとに研究を行い、研修を受けることを目的とする者。
過去に、外国政府および公的機関からの派遣者11名、企業からの派遣者３名を受け入れている。こられの他に文部省認可教育機関から派遣された研修者22名（20校）の指導を行ってきている。

2018年度は旅行業講座を開講いたしません。

■日時
2018年1月20日（土）14：00～16：15

■場所
立教大学 池袋キャンパス7号館1階　7102教室

■内容
観光研究所が今年度開設50周年を迎えたことを記念してシンポジウムを開催する。1995～2000年度まで観光研究所所長を務められ、このたび瑞宝中綬章を受章された前田勇本学名誉教授に基調講演をいただき、続いて観光研究所と縁の深い方々に観光の過去・現在・未来、さらにはこれからの観光研究所のあり方について語っていただく。

■講師
基調講演　　前田　　勇 氏（本学名誉教授）
パネリスト　小田　真弓 氏（加賀屋女将）
　　　　　　岡本　伸之 氏（本学名誉教授）
　　　　　　安島　博幸 氏（本学名誉教授）

■主催
立教大学観光研究所

■対象
観光研究所関係者、本学学生及び教職員、一般
※事前申込不要、参加費無料

■問合せ先
立教大学観光研究所事務局　小林（電話：03-3985-2577、e-mail: kanken@rikkyo.ac.jp）

立教大学は、2017年12月25日（月）から2018年1月5日（金）まで冬季休業期間となり、この期間は観光研究所も閉室いたします。
新年は1月6日（土）より開室します。

■日時
2017年12月5日（火）17:00～20:30

■場所
立教大学池袋キャンパス 7号館7101教室

■内容
食と観光の密接な関係は広く知られてきたところである。一方で、土地に根差す食材や食文化を見直し、食の多様性を堅持しようとする「スローフード」と呼ばれる運動がイタリアで発祥し、そうした考えが徐々に世界に伝播している。食材の産地と消費者、さらには料理人や研究者を結び付け、食の知恵と技術の交流を促す役割が観光に新たに期待されるようになってきている。
本講演会では、食科学（Gastronomic Science）と呼ばれる近年注目されるこの分野の内容を具体的に整理しながら、観光が食の新しい運動から何を学ぶべきなのか、一方で食の分野では観光と今後どのような関係を構築するのか、食というフィールドにおける産学連携の新たな枠組みを構想しながら、食科学と観光の今後の関係性について議論する。

■講師
齋藤 由佳子 氏（Genuine Education Network代表）
尾藤 環 氏（辻調理師専門学校 企画部長・産学連携教育推進室長）
阿部 尚行 氏（経済産業省商務情報政策局サービス政策課課長補佐）（追加）

■主催
立教大学観光研究所

■対象
学生、大学院生、教職員、一般

■申込
氏名、職業（所属）、連絡先メールアドレスを明記の上、visitor@ml.rikkyo.ac.jp までお申し込みください。

■問合せ
庄司 貴行（立教大学観光学部観光学科教授、tashoji@rikkyo.ac.jp）

受講希望者多数につき、募集期間を10月6日（金）まで延長いたします。講座は9月30日（土）に開講のため、希望者はお早めにどうぞ。

8月9日（水）から8月18日（金）までは夏季一斉休業期間のため、事務の取り扱いを行いません。ご注意ください。

本日より受講願書の受付を開始します。下記ページ内の「募集要項・出願手続き」内で受講願書がダウンロードできます。持参・郵送・メール添付いずれの方法でも出願可能ですので、ご都合の良い方法でご提出ください。多くの皆様の出願をお待ちしております。

2017年度ホスピタリティ・マネジメント講座（9月30日開講）の募集要項等をウェブサイトに掲載しました。

2017年度旅行業講座受講生及び2013年度、2014年度、2015年度、2016年度旅行業講座修了生を対象に、 8月19日（土）、9月16日（土）の日程で、 総合・国内旅行業務取扱管理者試験　集中講座を開催します。修了生の申込期間は7月1日～31日です。今年度の受験を検討されている修了生の方は、下記概要をご覧の上、奮ってご参加ください。

PDFファイルをダウンロードしご覧下さい。

地域とともに築く温泉地の未来
　　由布院 玉の湯 代表取締役社長／一般社団法人由布院温泉観光協会 会長
　　桑野和泉氏インタビュー
公開シンポジウム「インバウンド新時代—課題と展望」開催報告
所員報告
シリーズ/韓国最前線
シリーズ/九州便
2017年度「旅行業講座」日程・受講申込受付のお知らせ

■日時
2016年8月25日（木）15：00～18：00

■場所
立教大学池袋キャンパス マキムホールM301教室（3階）

■内容
2015年の訪日外国人旅行者数は、過去最高の1974万人に達し、政府は、さらに、その目標値を、2020年に4000万人、2030年に6000万人と拡大しました。しかし、このインバウンド急増の裏で、中国人訪日観光ツアーの爆買いや無資格ガイド、営業許可を受けない民泊による近隣トラブル等の問題がクローズアップされてきています。本セミナーでは、これらの問題の実態を見据え、我が国の観光のあるべき姿を探っていこうと思います。

■プログラム・講師
（1）「インバウンド新時代—問題提起—」橋本俊載(立教大学観光学部教授)
（2）「訪日中国人観光客の動向」立教大学観光学部東ゼミ:学生レポート
（3）「インバウンドにおけるランドオペレーターの機能と規制に関する諸問題」小池修司(弁護士・立教大学兼任講師)
（4）「インバウンド急増にともなう民泊問題」薬師丸正二郎(立教大学法学部特任准教授)
（5）「観光立国への課題」東　徹(立教大学観光学部教授・観光研究所長)

■企画
川添 利賢（立教大学法務研究科特任教授）＜進行役＞
畑　敬（弁護士・立教大学兼任講師）

■主催
立教大学観光ADRセンター

■共催
立教大学法務研究科、立教大学観光研究所

■申込
不要

■対象
本学学生、教職員、校友、一般

■問合せ
立教大学観光ADRセンター（03-3985-4650）

PDFファイルをダウンロードしご覧下さい。

法律家の視点からみた観光の諸問題
畑法律事務所 弁護士／
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科 兼任講師
畑 敬氏インタビュー
立教大学観光ADRセンターについて
シリーズ/韓国最前線　劉　亨淑
　（東義大学校商経大学ﾎﾃﾙ・ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ経営学科副教授）
シリーズ/九州便　福島　規子（九州国際大学国際関係学部教授）
2016年度「ホスピタリティ・マネジメント講座」のご紹介
2016年度「ホスピタリティ・マネジメント講座」時間割表
2016年度「ホスピタリティ・マネジメント講座」新講義案内
2016年度「観光地経営専門家育成プログラム」開講のお知らせ

2016.4.14 掲載(2016/6/21、7/1、7/25、9/25更新)

2016年度は下記の通り開催致します。

【プログラム日程】
１.開催日
講義：2016年9月25日、10月2日、11月6日、11月27日（すべて日曜日）
フィールドワーク：【飯山】10月15日（土）・16日（日）
　　　　　　　　　　【川越】11月13日（日）
修了講演および修了式・修了パーティー：12月3日（土）

２．開催時間
講義：10時45分～16時30分（PDFファイル 　講義時間表 参照）
フィールドワーク：【飯山】1泊2日（現地13時集合～2日目13時解散予定）
　　　　　　　　　　【川越】現地10時集合～16時解散予定
修了講演および修了式・修了パーティー：10時～14時

３．教室
立教大学池袋キャンパス内（PDFファイル 　講義時間表 参照）

４．課題レポート
学んだことをA4用紙3枚程度にまとめて、修了式当日に事務局に提出してください。

５．修了証書
講義は定刻に開始し、出欠を取ります。
すべての回に出席し、課題レポートを提出すると、修了証書が授与されます。

６．特記事項
スケジュール上の変更(教室の変更や休講等)が生じた場合は、事務局よりご記入いただいた
メールアドレス宛にご連絡します。アドレスを変更した場合は、事務局までご連絡ください。

【募集要項】
１．受講資格
社会人でかつ大学卒業以上（もしくはそれと同等の能力を有する者）

２．出願期間
2016年9月1日（木）～9月7日（水）

３．出願の手続き
PDFファイル　 受講願書　 をホームページよりダウンロードし、下記出願先に提出し、受講願書受理のメールを受取後、
受講料を払込期間中にお振込み下さい。手順は次の通りです。

＜受講願書の提出方法について＞
【以下のいずれかの方法で提出】
●持参
受付：立教大学 新座キャンパス5号館5階 教育研究支援室内
「観光地経営専門家育成プログラム」担当
10時～17時（水曜・土曜・日曜・祝日除く）
●メール添付
宛先：service-jinzai@rikkyo.ac.jp
件名：2016年度観光地経営専門家育成プログラムの申込
●郵送
宛先：〒352-8558 埼玉県新座市北野1-2-26
立教大学 新座キャンパス5号館5階 教育研究支援室内
「観光地経営専門家育成プログラム」担当　行
　　　　　　※受講願書在中　　　　　　と明記してください。
【受講願書についての注意事項】
＊写真(タテ4cm×ヨコ3cm)を添付してください。
ただし、本学大学院生は写真ではなく、学生証のコピーを添付してください。

＜受講料の振込について＞
【受講料振込先】
銀行支店名：　みずほ銀行池袋西口支店
口座種別・番号・名義： （普通）1273940 学校法人立教学院立教大学
（振込人氏名入力例）KAN03 リッキョウタロウ
【振込人の氏名入力の注意】
＊お名前の前に KAN03（ゼロ3）を入力してください。
＊振込人氏名は、必ず受講する本人名でお願いします。
【受講料振込期間】
2016年9月6日（火）～9月13日（火）（厳守）
【その他の注意事項】
＊受領証は保管してください。
＊受講料振込後の受領確認の連絡はいたしません。

４．受講料
一般　65,000円（フィールドワーク参加費15,000円含む）
＊本学大学院生（観光学研究科生、ビジネスデザイン研究科生）は、受講願書を提出し、 秋学期の履修登録期間に科目コード「観光地経営研究１（UA561）」登録し、 フィールドワーク参加費（15,000円）のみ上記振込期間内に払込してください。
＊受講料には教材費を含みます。
＊受講料の分納は認められません。一度受理した書類及び受講料は返却いたしません。
＊セカンドステージ大学受講生、本学聴講生、本学卒業生も一般となります。
＊飯山フィールドワークの際の往復の交通費、川越フィールドワークの際の交通費は受講生負担です。

５．定員
30名（先着）

お問い合わせは、水曜・土曜・日曜・祝日を除く10時～17時の間に、下記事務局までお願いします。
　
事務局：　立教大学「観光地経営専門家育成プログラム」担当
　 　　　　　　〒352-8558 埼玉県新座市北野 1-2-26
　　 　　　　　（E-mail: service-jinzai@rikkyo.ac.jp 　電話: 048-471-7460）

■日時
2016年5月13日（金）18:30～20:00

■場所
立教大学池袋キャンパス12号館地下1階　第1・2会議室

■講師
Tadayuki Hara（原 忠之）氏　(立教大学招へい研究員、セントラルフロリダ大学ホスピタリティ経営学部准教授（アメリカ合衆国））

■司会
豊田 由貴夫（立教大学観光学部教授、観光研究所所員）

■内容
昨年、訪日外国人観光客数は1974万人となり、3年間で2倍以上となった。これを受けて今年3月、政府はこの訪日外国人観光客数を2030年までに6000万人にするという目標を掲げた。この目標は可能なのか、またこの目標を達成するために日本は何をすべきなのか、どのようなことが必要なのかを考える。

■言語
英語（通訳なし）

■主催
立教大学観光研究所

■対象
本学教職員、学生、一般

■問合せ先
豊田 由貴夫（e-mail: ytoyoda@rikkyo.ac.jp）