平和・コミュニティ研究機構Rikkyo Institute for Peace and Community Studies

さまざまな角度から平和構築にかかわる研究活動を行うとともに、大学院科目も提供しています。また、研究書の刊行、継続的な講演会の開催など、学内外に向けた研究と教育への貢献をめざしています。

研究機構からのお知らせ

2022.7.23 公開映画上映会「日中国交正常化50周年記念上映会——珠玉の日中学生映画」
日時:2022年7月23日(土) 15時00分~17時30分
場所:太刀川記念館多目的ホール
名称:日中国交正常化50周年記念上映会——珠玉の日中学生映画

内容:日中国交正常化50周年を記念して、豊島区日本中国友好協会の主催により、立教大学の学生および教職員を対象に、「アジア国際青少年映画祭(AIYFF)」で入賞した中国と日本の学生作品を上映する。近年、日中間には政治的な問題が少なくなく、ともすれば若者たちの交流にも少なからず影響を与えている。本上映会では、「アジア国際青少年映画祭(AIYFF)」入賞作品のうち、とくに家族や恋愛、友愛などをテーマにした日中双方の学生による短編映画作品を上映し、日本と中国の未来を担う青少年たちの相互理解の増進を図りたい。
主催:豊島区日本中国友好協会
共催:アジア国際青少年映画祭日本、平和・コミュニティ研究機構
対象:本学学生、教職員
担当者:水上徹男(社会学部)
問合せ先:平和・コミュニティ研究機構事務局 z3000307@rikkyo.ac.jp
「2022年度大学院 平和・コミュニティ研究機構科目」ガイダンス資料
紹介 三一運動百周年を前に植民地支配の反省と謝罪を促す声明
2019年は、朝鮮で人びとが日本の植民地支配に抗して立ち上がった三一独立運動から100周年に当たります。また、昨年はキム・デジュン(金大中)大統領と小渕恵三首相が日韓関係を新しい段階に導くために合意した「日韓共同宣言」から20周年の年でした。私たち平和・コミュニティ研究機構でも、2014年11月に金大中図書館と共同で立教大学にてシンポジウムを行ない、日韓共同宣言を生かす方策などについて議論したことがあります。
朝鮮半島に対する植民地支配への反省が日本において社会的に共有され、日朝国交正常化への進展があってしかるべき時であるにもかかわらず、日本では時代が逆行しているかに見えます。2月6日に発起人代表が東京で記者会見を行ない、以下の声明を発表しました。2月9日の時点ですでに賛同する方々が200人を超えました。
多くの皆様に共有していただきたく、ここに紹介する次第です。なお、同文が『世界』2019年3月号に掲載されています。
声明に関する問い合わせは、和田春樹先生までメールでご連絡ください。アドレスは以下の通りです。
fwjg0575@nifty.com

発起人の一人として 石坂浩一

2019年日本市民知識人の声明「村山談話、菅総理談話に基づき、植民地支配を反省謝罪することこそ日韓・日朝関係を続け、発展させる鍵である」


2019年2月6日

日本と韓国は隣国で、協力しなければ両国に暮らす者は人間らしく生きていけない間柄である。そういう二つの国の間で、1904年以来41年間の軍事占領、1910年以来35年間の植民地支配が、日本帝国によって朝鮮半島に加えられた。このことが両国の歴史の闇部をなしている。韓国・朝鮮人の歴史の記憶からこのことを消すことはできず、日本人はこれに対して人間的に対処することからのがれることはできない。

朝鮮植民地支配は1945年8月15日をもって終わったが、日本人は国家、国民として韓国併合、朝鮮植民地支配について反省し、謝罪する動きを長く見せなかった。日本は独立した朝鮮の一つの国、大韓民国と国交を正常化する日韓条約を1965年に結んだ。しかし、1910年の併合条約が当初より無効であったという韓国側の主張を受け入れず、合意によってなされた併合であり、植民地支配はなかったと主張し通した。双方の請求権に関する問題が「完全に、かつ最終的に解決されることになったことを確認する」と明記した請求権協定が結ばれたが、根本的な認識の分裂は克服されずに放置されたのである。

この日韓条約のもとで日本は大韓民国との国交を維持し、経済的な関係をとりむすび、多面的な協力を発展させてきた。20余年がすぎて、1987年、韓国では、軍部独裁政権の時代に終止符を打つ民主革命が起こった。そのあとに、ようやくにして、1995年自民社会さきがけ三党連立内閣の村山富市総理が閣議決定にもとづいて敗戦50年の総理談話を発表し、はじめて植民地支配について反省し謝罪した。日本国家は「アジア諸国の人々」に対して「植民地支配と侵略」によって「多大な損害と苦痛を与え」たことを認め、「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」したのである。この反省と謝罪は、1998年の金大中大統領,小渕恵三首相の日韓パートナーシップ宣言において、「韓国の人々」に向けて表明され、2002年の金正日委員長、小泉純一郎首相の日朝平壌宣言において、「朝鮮の人々」に向けての表明となったのである。

植民地支配についてのこの反省と謝罪は画期的な表明であった。しかし、その完成のためには、なお併合そのものについての歴史認識が付け加えられなければならなかった。

2010年韓国併合100年の年に、私たち、日本の知識人500人は、韓国の知識人500人とともに、併合の過程と併合条約について批判する共同声明を発表した。私たちは、「韓国併合は、この国の皇帝から民衆までの激しい抗議を軍隊の力で押しつぶして、実現された、文字通りの帝国主義の行為であり、不義不正の行為である」と指摘した上で、併合条約について、「力によって民族の意志を踏みにじった併合の歴史的真実」を、「平等な両者の自発的な合意によって、韓国皇帝が日本に国権の譲与を申し出て、日本の天皇がそれをうけとって、韓国併合に同意したという神話」によって覆い隠したものであり、前文も条約本文も偽りであると明らかにした。「かくして韓国併合にいたる過程が不義不当であると同様に、韓国併合条約も不義不当である」——これが私たちの結論であった。

この声明はまず2010年5月10日に発表され、ついで第二次署名者を加えて、7月28日に発表された。そして、この声明にこたえるかのように、日本政府、菅直人総理は8月10日、閣議決定により韓国併合100年の総理談話を発表した。そこには次のような日本政府の認識が述べられ、反省と謝罪があらためて表明されている。

「ちょうど百年前の八月、日韓併合条約が締結され、以後三十六年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」

これが、日本国家が「韓国併合」から100年、植民地支配の終焉から55年にして到達した歴史認識である。韓国国民の批判に促され、自らも努力してつかんだ反省と謝罪の新地平である。この総理談話に基づく行為として、日本統治のもとで朝鮮総督府が奪い、日本の皇室財産とされていた「朝鮮王朝儀軌」がこの年のうちに韓国政府に引き渡された。

であれば、いまは日本と大韓民国、日本と朝鮮民主主義人民共和国のあいだにのこる問題はすべて、村山談話と菅談話に基づいて、あらたな心で誠実に協議し解決していくべきなのである。日本政府と国民は慰安婦問題について過去二五年間とりくんできたが、この問題はいま新しい局面をむかえている。もとより北朝鮮の慰安婦被害者に対してもこれから対処がなされなければならない。今日日本と韓国のあいだでは、いわゆる「徴用工」問題、戦時労務動員被害者問題が大きな問題として立ち現れている。日韓条約の際協議がなされ、2000年代には韓国政府が積極的な努力を払ったが、20万人といわれる戦時労務動員被害者とその遺族の不満の声があらためて日韓関係に激震をあたえているのである。この問題には慰安婦問題同様なお一層の真剣な対処が必要とされる。北朝鮮の戦時労務動員被害者問題にたいしても同様な対処を考えなければならない。その他に「韓国人BC級戦犯」の問題も存在する。戦犯として死刑判決をうけた92歳の李鶴来老人は日本政府に謝罪と補償を求めつづけている。日本は朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化をすみやかに実現しなければならない。日本政府と国民は、村山談話、菅総理談話に基づいて、韓国、朝鮮の政府と国民の協力をえて、のこるすべての問題の解決にあたることができる。

本年は三一独立宣言が発されてから100年の記念の年である。併合されて、10年の苦しみをへながら、朝鮮民族はなおあの日、日本人に朝鮮の独立を求めることが日本のためだと説得しようとした。三一独立宣言は述べている。「こんにちわれわれが朝鮮独立をはかるのは、朝鮮人に対しては、民族の正当なる生栄を獲得させるものであると同時に、日本に対しては、邪悪なる路より出でて、東洋の支持者たるの重責をまっとうさせるものである」と。
いまわれわれは朝鮮民族のこの偉大な説得の声を聞き、東洋平和のために、東北アジアの平和のために、植民地支配への反省謝罪に基づいて、日韓、日朝の相互理解、相互扶助の道を歩むべきときである。

発起人
井口和起(京都府立大学名誉教授)
石坂浩一(立教大学教員)
李鍾元(早稲田大学教授)
上野千鶴子(東京大学名誉教授・認定NPO法人ウイメンズ・アクションネットワーク理事長)
内田雅敏(弁護士)
内海愛子(恵泉女学園大学名誉教授)
太田 修(同志社大学教授)
岡本 厚(雑誌『世界』元編集長)
小田川興(在韓被爆者問題市民会議代表)
糟谷憲一(一橋大学名誉教授)
鹿野政直(早稲田大学名誉教授)
小森陽一(東京大学教授)
高崎宗司(津田塾大学名誉教授)
田中 宏(一橋大学名誉教授)
外村 大(東京大学教授)
中塚 明(奈良女子大学名誉教授)
水野直樹(京都大学名誉教授)
三谷太一郎(日本学士院会員、東京大学名誉教授)
矢野秀喜(日韓つながり直しキャンペーン2015事務局長)
山田昭次(立教大学名誉教授)
和田春樹(東京大学名誉教授) 

当研究機構について

ご挨拶

教育・研究両面での平和学展開を目指して

立教大学異文化コミュニケーション学部
立教大学平和・コミュニティ研究機構代表
石坂浩一
                                                                     
立教大学平和・コミュニティ研究機構(平コミ)は2004年3月に学部・研究科横断的な研究・教育組織として発足しました。平和という課題が今日ほど必要とされる時代はないでしょう。その平和を、社会に根付いたしっかりしたものとして共有、確立させていくために、国際関係はもちろんのこと、地域のあり方、メディアなどの社会のあり方、市民の活動の多様性まで含めて研究して行くことをめざすのが、平コミの役割です。グローバル化、あるいは国際化が語られる中、研究は多様化しているように見えますが、日本社会ではヘイトスピーチなどの排外主義や憎悪感情が高められていることを見逃すことができません。今日的課題に対応することを、研究者も大学も、そして地域も迫られていると思います。そうした対応のためにも、広く国内外の研究者と意見を交わし、その成果を公表していきたいと考えます。また、そうした活動を広く共有していくため、さまざまな公開講演会、映画上映会、研究会、ニュース・レターや紀要の発行などを行なっています。
同時に、その成果を教育において生かしていくため、大学院および学士課程の全学共通総合科目に科目を提供してきています。大学院では、平和学という世界的に認められている分野が、日本で十分に成立していないことを踏まえ、平コミ提供科目を履修することで平和学に触れる機会を提供しています。また、学士課程においては、平和構築のための基本的認識を身に着ける授業とともに、ロシアやパレスチナ、アフリカなど日本で十分に知られていない国際的課題や事情についても、科目を提供しています。
2016年度には、世界的な人の移動のあり方の意義を解明しようとする共同研究の「流動する移民社会」の公開シンポジウム、教室があふれるほどの方がたが来てくださった公開講演会「韓国と日本をつなぐ仕事2-言葉からつながる」など、活発な活動を行なってきました。東北アジアと日本社会の現実を直視しつつ、平コミは一層の活動に邁進していく所存です。
趣旨
<平和>とはつねに人類の希求してやまない課題ですが、半世紀にわたる冷戦の終焉がいわれる現在も、世界は平和への新たな挑戦に直面しており、その認識と対応が緊急の課題となっています。こうしたなか立教大学平和・コミュニティ研究機構は、平和の実現の条件を根本的に捉え、独自の視点から研究すべく、2004年3月開設されました。
私たちは身近な地域レベルから地球的レベルにいたるまで多層的に形成された<コミュニティ>において活動し生活しています。これらのコミュニティには伝統的・閉鎖的なものありますが、市民社会を支える共生的、開放的な諸コミュニティも存在し、それらは相互に影響を及ぼし合い、そのダイナミズムがしばしば世界を動かしています。その重要性を踏まえ、より平等、公正、かつ開かれた多層コミュニティを形成していくことが、持続的な真の平和の構築につながるのではないでしょうか。
これら多層的コミュニティは、政治、安全保障、経済、社会、福祉、歴史、文化などの諸レベルを有し、それらの充足の実現と相互的作用が、平和の条件をなしていると私たちは考えます。コミュニティのそのような構造とダイナミズムを分析、理解し、平和の条件を探求するために、本研究機構は立教大学の全学的な協力の下、また学外、海外の研究者との連係の下、学際的な共同研究を展開します。そして平和実現のための政策を探り、提言することをめざすものです。研究課題の重点としては、世界を見据えつつ、これまで立教大学として実績のあるアジア社会の研究の基づきながら、「アジアにおけるトランスナショナル・コミュニティの形成と平和の構築」を当面追究しています。
また研究とともに、大学院教育をも担い、平和・コミュニティ研究における若手研究者の育成、支援にもあたります。立教大学の建学の理念である「平和の叡智」を磨き、その成果を生み出すためにも、本機構はこの研究・教育に全力をあげて取り組んでいきます。
2022年度メンバー

代表

木村 自(本学社会学研究科)

運営委員

佐々木 正徳(全カリサポーター)(立教大学外国語教育センター)
林 みどり(本学文学研究科)
市川 誠(本学文学研究科)
郭 洋春(本学経済学研究科)
田島 夏与(本学経済学研究科)
デウィット・アンドリュー(本学経済学研究科)
水上 徹男(本学社会学研究科)
野呂 芳明(本学社会学研究科)
黄 盛彬(本学社会学研究科)
西山 志保(本学社会学研究科)
小川 有美(本学法学研究科)
竹中 千春(元本学法学研究科)
石坂 浩一(元異文化コミュニケーション学部)
カプリオ・マーク(本学異文化コミュニケーション学部)
李 香鎮(本学異文化コミュニケーション学部)
大橋 健一(本学観光学研究科)
杜 国慶(本学観光学研究科)
小長井 賀與(長野大学社会福祉学部)
萩原 なつ子(元本学21世紀社会デザイン研究科)
五十嵐 暁郎(本学名誉教授)
庄司 洋子(本学名誉教授)
栗田 和明(本学名誉教授)
勝俣 誠(明治学院大学国際平和研究所)

所員

松本 康(元社会学研究科)
伊藤 道雄(元21世紀社会デザイン研究科)
李 鍾元(早稲田大学大学院)
佐久間 孝正(東京女子大学)
佐々木 寛(新潟国際情報大学)
高原 明生(東京大学大学院)
田中 治彦(上智大学名誉教授)
林 倬史(立教大学名誉教授)
藤林 泰(大阪経済法科大学、アジア太平洋研究センター)
浪岡 新太郎(明治学院大学)

外部評価委員

上村 英明(恵泉女学園大学)
吉原 和男(元慶應義塾大学)

特別任用研究員

段 躍中(日本僑報社)
石川 晃弘(中央大学名誉教授)
佐々木 正道(兵庫教育大学名誉教授)
畑山 要介(豊橋技術科学大学講師)
金 兌恩(立教大学兼任講師)
加藤 恵美(帝京大学外国語学部 講師)
前川 志津(社会情報教育研究センター教育研究コーディネーター)
近藤 秀将(行政書士法人KIS近藤法務事務所)
三浦 優子(中央大学・杏林大学兼任講師)
権 赫泰(聖公会大学日本学専攻教授)
李 昤京(立教大学兼任講師)
Dirk Hebecker(立教大学兼任講師)
尹在彦(平和・コミュニティ研究機構)

研究員

山崎 拓也(平和・コミュニティ研究機構)

研究成果

出版物

『SOCIAL INCLUSION FOR POVERTY ERADICATION: THE ROLE OF LAW AND LEGAL INSTITUTIONS IN KENYA A Case for the Street Children』

RIPCS Working Paper Series No.4 Geoffrey OWUOR
(2019年)

『東アジア安全保障の新展開』

平和・コミュニティ叢書 第1巻

五十嵐暁郎・佐々木寛・高原明生編著
(明石書店、 2005年)
ISBN:9784750321028
2,500円+税

『平和とコミュニティ-平和研究のフロンティア』

平和・コミュニティ叢書 第2巻

宮島喬・五十嵐暁郎編著
(明石書店、 2007年)
ISBN:9784750326115
2,500円+税

『移動するアジア-経済・開発・文化・ジェンダー』

平和・コミュニティ叢書 第3巻

佐久間孝正・林倬史・郭洋春編著
(明石書店、 2007年)
ISBN:9784750326276
2,800円+税

『地方自治体の安全保障』

平和・コミュニティ叢書 第4巻

五十嵐暁郎・佐々木寛・福山清蔵編著
(明石書店、 2010年)
ISBN:9784750332529
2,400円+税

『平和の再構築は可能なのか?』

平和・コミュニティ研究 No.1

(唯学書房、2005年)
ISBN:9784902225174
2,500円+税

『新たなコミュニティ形成に向けて—アジアとヨーロッパの事例に学ぶ』

平和・コミュニティ研究 No.2

(明石書店、 2007年)
ISBN:9784750326115
2,500円+税

『共生社会への課題——人の移動と参加型開発』

平和・コミュニティ研究 No.3

(唯学書房、2007年)
ISBN:9784902225365
2,300円+税

「村神を巡る信仰実践から見る民衆ヒンドゥー教の実相-北インド、U.P.州ワーラーナシー県の事例より」

RIPCS Working Paper Series No.1

小松原秀信
(2009年)
100円

「観光事業と地域開発の展開と諸問題-復帰後沖縄の振興開発と海洋博に関する政策史的吟味」

RIPCS Working Paper Series No.2

上間創一郎
(2009年)
100円

「現代中国における都市開発と住民運動-2007年アモイ市の住民運動を事例に」

RIPCS Working Paper Series No.3

武玉江
(2010年)
100円

『日本政治論(岩波テキストブックス)』

関連書籍

五十嵐暁郎著
(岩波書店、2010年)
ISBN: 978-4000289054
2,800円+税

『アジアで出会ったアフリカ人-タンザニア人交易人の移動とコミュニティ』

関連書籍

栗田和明著
(昭和堂、2011年)
ISBN: 978-4812210680
2,400円+税

『ドイツは脱原発を選んだ (岩波ブックレット)』

関連書籍

ミランダ・A・シュラーズ著
(岩波書店、2011年)
ISBN: 978-4002708188
500円+税

『女性が政治を変えるとき——議員・市長・知事の経験』

関連書籍

五十嵐 暁郎 (著), ミランダ・A・シュラーズ (著)
(岩波書店、2012/7/24)
ISBN: 978-4000258388
3,675円+税
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