立教大学

法学部法学科
河村 賢治教授
市場経済システムによる環境問題・社会問題解決に取り組む。立教大学ESD研究所長も務める。

専門分野

商法

研究テーマ

会社法・金融商品取引法

株式会社は、多くの人から資金を集め、その資金で事業を運営する仕組みです。原点は東インド会社で、17世紀当時アジアからヨーロッパに香辛料を持ち帰るための莫大な資金をたくさんの人に出してもらうために考え出されました。

株主は応援したい企業に出資し、その企業が利益を出せば、株主は出資した金額に応じて配当金を受け取ります。組織のトップは社長であるとイメージするかもしれませんが、実は最上位にある機関は株主総会。株主は株主総会で取締役を選ぶことができるため、コーポレート・ガバナンスにおいては株主が大きな力を持っています。

会社法第105条第１項には「株主は、その有する株式につき次に掲げる権利その他この法律の規定により認められた権利を有する」とあり、その３号に「株主総会における議決権」が定められています。株主は一人一票ではなく一株一議決権が原則、要するにたくさん出資した人が多くの議決権を持ちます。いわば、その会社の経営をコントロールできるのです。そして企業側は株主にリターンが出せるような経営を目指すという仕組みです。消費者からは、株式会社は物やサービスを提供する面が見えますが、株の世界から見れば株主が会社の経営を支える仕組みが分かると思います。

皆さんもご存じのスキマバイトサービスを提供する「タイミー」は立教大学の学生が在学中に立ち上げた会社です。経営学部で学ぶかたわら起業し、2017年の創業以来、そのサービスが受け入れられ、今では従業員約1600人を抱えるまでに成長しています。

2024年には東京証券取引所グロース市場に上場しました。上場とは、証券取引所で取引できるようになることを意味します。それによって今まで以上にたくさんの人が株を買えるようになり、多くのお金を集めることができるようになります。上場には厳しい基準がありますが、社長は27歳という若さで上場を果たしました。日経ビジネス電子版2024年８月２日付のインタビュー記事によると、その力の源は「日本をよくしたい」という強い思いだったそうです。「失われた30年といわれている中で、これから日本をつくっていく世代が頑張らないといけない」、「起業家として、日本経済の成長に寄与したい」と語っています。皆さんの中にも将来、社会の役に立つことをやってみたいという思いを持つ人がいるかもしれません。それなら、起業するという選択肢もある、そう思わせてくれる一例です。

法学部にどんなイメージを持っていますか。六法全書があって条文がたくさん書いてあって、それを一生懸命覚えるのが法学部の授業。そう考えているなら、それはちょっと違うと思ってほしい。私は法律を「社会デザインのツール」、法学部の学生は社会デザイナーだと考えていて、この社会をどうやってデザインすれば、みんながより幸せに暮らせるかを研究しています。

• 男子２年
  大学生が起業・上場した話が心に残っています。若い世代から社会を変えていこうという気持ちが原動力なら、自分も何か大きなことができるかもしれない。そのために大学で学んでいきたいです。
  
• 女子２年
  今まであまり意識していなかった株式会社の、さまざまな実例を聞いて身近に感じることができました。目指す学部や将来の夢は決まっていませんが、こういう学びがあることを前提に、進路を考えていきたいです。
  
• 男子２年
  株式と法学、どういう関係があるんだろうと思っていたけれど、僕たちの生活を豊かにするために大事だと知ることができました。大学は経営関係に進みたいと思っていますが、今後の進路にも深く関わる話でした。
  
• 女子２年
  法学部って難しそうなイメージがありましたが、大学で判例をどんなふうに読み進めていくのか直接先生に質問できました。会社の株に関することが、社会の仕組みに密接に結びついていることが興味深かったです。
  
• 女子２年
  法学部を志望しています。今までは株式関連のニュースはあまり記憶に残らず、どちらかというと経済学部に関係あるのかと思っていました。今回の授業で、法律がいろんな方面とつながっていくことをイメージできました。
  
• 男子２年
  小中学校で学んだ株式会社について、深く知ることができました。法学部か経済学部か迷っていますが、将来はできれば企業の法務課などで働けたらいいなと考えているので、今日の話を進路選択に活かしていきたいです。
  

※本記事は『静岡新聞』（2026年１月17日掲載）をもとに再構成したものです。
※記事の内容は取材時点のものであり、最新の情報とは異なる場合がありますのでご注意ください。