立教大学

公益社団法人商事法務研究会の創立50周年を記念して設けられた「商事法務研究会賞」は、若手（40歳未満）の法学研究者・法律実務家の養成を目的として、民法、商法、民事訴訟法、経済法、知的財産法、租税法、労働法の分野を対象に、当該年度（前年4月～当年3月）に発表された著書・論文の中から、審査委員会による厳格な審査を経て学術的に特に優れた研究成果に対して、その功績を表彰するものです。

早川准教授の著書『競争者排除型行為規制の目的と構造』は、企業取引で用いられる忠誠リベートという行為の独占禁止法上の規制基準について、対照的なアプローチがとられてきたEUと米国の先例と先行研究の検討を徹底的に行い、法的・経済的論点を理論的に整理したうえで、法的規律のあり方を提言したものです。

本書は、問題の本質がどこにあるのかの理論的検討を踏まえて法的規律のあり方を提言するという、迫力のある論述の展開により先行研究には見られない説得力のある著作であると評価され、今回の受賞に至りました。

本学からは、2011年に法学部の松井秀征教授も同じ賞を受賞しています。

表彰式は2018年12月12日（水）に執り行われました。