OBJECTIVE.
「2014年度東日本大震災にかかる入学金・学費減免等」の制度が決定しましたので、詳細をご確認ください。
申請に関わる注意事項
下記制度への申し込みを希望する方は、入学手続を完了させる必要があります。入学手続書類の指示にしたがって、所定の日時までに入学手続を完了させてください。
下記制度への申し込みを希望する場合は、合格者に送付する入学手続書類に同封されている用紙（「学費の減免制度・奨学金制度のお知らせ」、A4版、水色）の指示にしたがって、「学費減免等募集要項」を取り寄せてください。
下記制度への申し込みは入学後の4月上旬となります。取り寄せた「学費減免等募集要項」をよく読み、事前に必要な準備をしてください。
下記制度への申し込みについて、ご不明な点がある場合は、お問い合わせください。
下記制度への申し込みを希望する場合は、合格者に送付する入学手続書類に同封されている用紙（「学費の減免制度・奨学金制度のお知らせ」、A4版、水色）の指示にしたがって、「学費減免等募集要項」を取り寄せてください。
下記制度への申し込みは入学後の4月上旬となります。取り寄せた「学費減免等募集要項」をよく読み、事前に必要な準備をしてください。
下記制度への申し込みについて、ご不明な点がある場合は、お問い合わせください。
1．立教大学 入学金・学費減免制度（2014年度）
| 申請資格 | 保証人または学費負担者が、平成23（2011）年に発生した東日本大震災にかかる災害救助法適用地域（ただし東京都を除く）または福島原子力発電所事故に伴う避難地域において被災し、次の（A）または（B）に該当する方。 （A）居住する住居が全壊（焼）、半壊（焼）した方 （B）福島原子力発電所事故に伴う避難地域の指定を受け、避難している方 |
|---|---|
| 減免額 | 入学金の全額および2014年度学費を10万円減免します。 |
| 減免方法 | 入学金については全額を返還します。学費については2014年度分納2回目分を減免します。 |
| 注意事項 | この減免制度は入学後返還する制度です。各入試の所定の日時までに入学手続を行ってください。 |
| 備考 | ①ここでいう学費とは、授業料（在籍料含む）、教育充実費、実験・実習費をいいます。 ②資格を満たした方全員に適用されます。 ③年度の途中で休学・退学・9月卒業（修了）する場合には、減免額が変更となります。 ④下記2「立教大学東日本大震災経済支援給与奨学金」、3「日本学生支援機構奨学金」は申請せず、入学金・学費の減免制度のみを申請することが可能です。 |
2．立教大学東日本大震災経済支援給与奨学金（給付 返済不要）
| 申請資格 | 下記①～③のすべてに該当する方が申請できます。 ①上記1「立教大学 入学金・学費減免制度」に申請する方 ②下記3「日本学生支援機構奨学金」を受給する方 ③収入の減少、支出の増大等により経済的に困窮している方 |
|---|---|
| 支給額 | 文系学部学生年額40万円、理学部学生年額60万円を春学期、秋学期に分割して支給します。また、一人暮らしをする学部学生のうち特に困窮度の高い者については、ひとり暮らし応援奨学金（年額10万円）を上乗せ支給します。 博士課程前期課程学生（法務研究科学生）30万円、博士課程後期課程学生40万円を春学期、秋学期に分割して支給します。 |
| 備考 | ①経済的困窮度の高い方から、採用枠の限度まで採用します。 ②併給を受けることができない奨学金があります。詳細はお問い合わせください。 |
3．日本学生支援機構奨学金（貸与 返済必要）
| 申請資格 |
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| 貸与額 |
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| 備考 | ①学部学生で、高校在学中に当奨学金の採用が決定している方（予約採用候補者）については、改めて日本学生支援機構奨学金を申請する必要はありません。 ②第1種、第2種いずれの貸与を受けられるかは、経済状況（大学院学生は研究能力も勘案）に応じて大学および日本学生支援機構が決定します。 |
お問い合わせ
立教大学学生部学生厚生課奨学金担当
平日9:00-17:00 土曜9:00-12:30
TEL：03-3985-2441
TEL：03-3985-2441