比較組織ネットワーク学専攻[昼夜開講制]21世紀社会デザイン研究科/池袋キャンパス

OBJECTIVE.

21世紀社会の諸問題に取り組み具体的な方法論を探究する

本専攻は、知の組織化と協働のネットワークの力で、21世紀社会が直面する社会運営上の諸問題に現実的に取り組み、具体的な方法論を探究する日本初の大学院専攻です。2007年4月には博士課程後期課程を開設し、研究者養成(DBAコース)にも取り組んでいます。

専攻のポイント

  • 3つの研究領域を軸に展開

    NPOやNGO、ソーシャルビジネスなどの公共的活動・組織の運営理念、経営の理論と実践、さらにはCSR活動について研究する「コミュニティデザイン学」、21世紀市民社会における総合的危機管理の理念と方法論、スキルの研究開発をめざす「グローバルリスクガバナンス」、人類が育んできた社会組織の歴史的社会学的分析研究を行う「社会組織理論」の3つを研究領域とします。

  • 学生の研究と実践活動をサポート

    理論的な研究を基盤としながらも、実務的・実証的研究に重きを置いた指導を行っています。そのために、専任の教員以外にも、各分野で高い見識をもつ学外の第一線の理論家・実務家とのネットワークを活用して、学生の研究と実践活動をサポートしています。

Pick
up

ミックス型授業の導入

21世紀社会デザイン研究科では、2021年度より、対面型の授業に加え、オンラインでも受講が可能なミックス型の授業を導入します。対面受講とオンライン受講という二つの選択肢によって、学生の方々の多様なニーズに応えることを目指しています。

比較組織ネットワーク学専攻専任教員/研究テーマ  *印の教員は、博士課程後期課程の研究指導は担当しません。

  • 中村 陽一 教授 2022年3月退職予定

    主要研究テーマ:NPO/NGO,市民参加,ソーシャルビジネス,ネットワーク組織,CSRなど

    教員紹介

    (地域)社会やそこでの生活のデザインを、足元からグローバルな範囲にまで広がる視野のなかで、人任せではなく自律的に描き出し、NPO/NGOやソーシャルビジネスなどを通じて実現していく力量を持つ人材の育成に取り組む。大学と社会との多面的な交錯のなかから、そうした人々とともに社会デザインという方法によるソーシャルイノベーションを進めている。

  • 萩原 なつ子 教授 2022年3月退職予定

    主要研究テーマ:環境社会学,非営利活動論,ジェンダー論

    教員紹介

    コミュニティデザインの鍵となるのは、多様な主体のゆるやかなネットワークと地域の課題を解決するための人と人、人と組織を結ぶ、ノットワーキング。今社会に求められるのは、人をつなぐ、組織をつなぐ媒体となる人財、地域のきずなを育てる知力、知恵であると考える。現場性、当事者性を持ちながら、実践的な研究を目指す。

  • 宮本 聖二 特任教授*

    主要研究テーマ:メディア論,映像ジャーナリズム論,ドキュメンタリー,デジタル・アーカイブ

    教員紹介

    長年にわたるNHKでのテレビ報道の経験をもとに、現在はネットニュースメディアの中に身を置いて、ネット時代のニュース・情報のより良い伝え方を追求しながら、マスだけでなく個人の発信力を高める手法を研究している。さらに、貴重な情報発信、行政監視のインフラである地方新聞の取材力と新聞社のこれまでの蓄積を生かすための研究を「地方紙デジタル化活用研究会」で行い、またデジタルの時代に、蓄積された情報や文化資源にいつでもどこからでもアクセスできるデジタル知識基盤の整備に取り組んでいる。

  • 三浦 建太郎 特任准教授*

    主要研究テーマ:福祉介護情報論・地域福祉活動(グリーフケア・生活困窮者支援等)実践

    教員紹介

    人の生活を支えるための広義の福祉は、国や自治体による公的な制度の整備を待つだけでなく、地域で暮らす市民自身の主体的な取組の積み重ねによって進化していくことも期待される。現代社会が直面する、高齢者介護、貧困格差問題、子育て等、様々な領域の課題において、これまで見過ごされてきた人々の生きづらさを自分事として捉え直すとともに、生きづらさを抱える人を支えるための取組を、新しいアイデアや、ICT等新たに出現してきた技術を活用して実現していく方法を、自らの実践活動を踏まえながら研究にあたる。

  • 若林 朋子 特任教授*

    主要研究テーマ:文化政策,芸術・文化支援,アートマネジメント,助成,評価

    教員紹介

    専門は文化政策、芸術・文化支援、アートマネジメント。文化とはよりよく生きようとする人間の営みの蓄積であり、知恵の結晶で、世の中のあらゆる領域に深く関わっている。そうした文化の諸相を捉え、誰もが「文化権」を有することを拠り所に、公共政策の観点から、文化の創造や保存、継承に関する政策や制度設計について調査・研究している。また、人々の表現活動や芸術創造が社会において成立するための環境整備や支援のあり方を研究し、現場への応用にも取り組んでいる。具体的には、芸術助成の仕組みづくりや文化・芸術分野の評価手法の検討など。

  • 長 有紀枝 教授

    主要研究テーマ:ジェノサイド予防、文民保護、移行期正義、人間の安全保障

    教員紹介

    武力紛争下の文民の保護を基点に、これまで1)ジェノサイド(集団殺害)の予防と発生メカニズムの解明、2)対人地雷やクラスタ—爆弾など通常兵器の規制、3)国際刑事裁判と平和構築、4)難民・避難民に対する人道支援と援助要員の安全確保、民軍連携の諸課題、5)人間の安全保障と保護する責任概念などについて研究を行ってきた。現在は1)と3)において、ボスニア紛争時のスレブレニツァ事件を事例に、ホロコースト史学を参照した、メカニズムの解明と旧ユーゴスラヴィア国際刑事裁判所の判例と民族融和や和解の関係について、また2)においてキラーロボット(LAWS:自律型致死兵器システム)の規制について研究を行っている。

  • 長坂 俊成 教授

    主要研究テーマ:リスク,防災,アーカイブ,コミュニティ,情報メディア,eコミュニティプラットフォーム

    教員紹介

    社会が不確実性を孕むリスクと付き合っていくためには、科学技術や制度、ビジネスによる課題解決力を高めるとともに、コミュニティやボランティア、プロボノなどの多様な主体から構成される重層的なセーフティーネットが求められる。授業を通じて、共に、感受性、俯瞰力、洞察力を高め、リスクガバナンスを再編するソーシャルデザインを実践している。

  • 大熊 玄 准教授

    主要研究テーマ:東洋思想,日本哲学,哲学対話

    教員紹介

    組織や地域そして個人が各々の個性と価値を発揮して主体的・創造的に生きていく「場所」を創発するための「哲学・対話」を研究している。研究分野の出自は文献学的インド哲学(ヴェーダーンタ学派)および初期仏教学だが、その後、近代以降の日本哲学・宗教学(西田幾多郎・鈴木大拙)、鎌倉期までの日本仏教思想を研究し、それを基盤として、近年は「社会デザイン」との関係において、哲学対話と社会構成主義、フロムのヒューマニズムを研究している。最近は特に鈴木大拙『日本的霊性』における霊性論・神道論、戦時下での表現手法、大拙とE.フロムの比較思想研究などの論文を執筆している。

  • 河口 眞理子 特任教授*

    主要研究テーマ:ESG投資,CSR,エシカル消費,文明論

    教員紹介

    関心領域はサステナビリティ関連全般。20世紀までの市場経済による物質的な豊かさを追い求める近代化、は爆発的人口拡大とグローバル化という人類の短期的繁栄をもたらす一方で、国際的・国内レベルでの所得格差や難民問題などの社会的弊害と、回復困難な環境負荷を与えている。その弊害が拡大し、人類の持続可能性を脅かしはじめている。パリ協定とSDGsは端的な形で持続可能な社会へのパラダイムシフトを目指している。そのためにはいかに社会の価値観を転換させ、経済主体(企業、金融、消費者)の行動様式を転換させるか。世界情勢の動きを柔軟に取り入れながら、考察、提言していく。

  • 亀井 善太郎 特任教授*

    主要研究テーマ:公共政策,統治機構,政策評価・立案,CSR経営,市民社会,財政・社会保障政策等

    教員紹介

    パブリックの実現のため、社会のアクターはそれぞれ何を担うべきだろうか。政府はもちろん、市民社会、企業それぞれに役割はあり、その実現のための統治機構の設計や運用の工夫は絶えず見直しが求められ、その具体策に関する研究に取り組んでいる。例えば、財政にしても、将来世代の視点をいかに取り入れるかはその設計として予め検討されなければならず、デモクラシーの欠点を踏まえる必要がある。併せて、政府、とくに官僚機構における政策立案プロセスの見直しにも取り組む。平成の統治機構改革後の新たな方向性も見出していかねばならない。

  • 中森 弘樹 助教*

    主要研究テーマ:社会病理/社会問題論、親密性論、社会調査、現代社会論

    教員紹介

    親密圏に関連する社会現象の研究を通して、後期近代社会の諸相を考究することを目的としている。特にこれまでは、人の失踪を専門に研究することで、失踪が孕む問題性と、ポジティブな可能性の側面の両方を明らかにしてきた。加えて近年は、失踪に関連する重大な事件や、SNSにおける自殺願望の言説、失踪者や精神障害を抱える者が集住するシェアハウスなどの研究も行っており、失踪せざるをえないほどの「生きづらさ」を抱えた者が、どのように逃げ場を確保しうるかを検討している。以上の研究はすべて、「個人を責任から逃がす社会はいかにして可能か」という社会構想上の問いへと繋がるものである。