法学政治学専攻法学研究科/池袋キャンパス

OBJECTIVE.

修了後の進路に合わせて選べる2コース制─アカデミック・コースとプロフェッショナル・コース

2018年度より、アカデミック・コースとプロフェッショナル・コースの2コースを導入しました。アカデミック・コースは、専門分野の高度な研究能力を養い、学術的な修士論文を執筆し、さらに博士後期課程に進学して法学・政治学の研究者を目指す人たちを受け入れます。プロフェッショナル・コースでは、法学や政治学の専門性の高い授業と指導を基礎にリサーチ・ペーパーを執筆し、公務員、司法書士など法律関係士業、企業の法務部門、行政機関等の研究所、NGO・NPOなどで働くことを目標とする人たちや、退職後の第二のキャリアを目指してブラッシュアップしたい人などへの教育を提供します。
なお、法学部4年次から法学研究科前期課程の科目を履修し、前期課程進学後1年で修了することができる法学研究科特別進学生制度も設けています。意欲的に学業に取り組み、迅速なステップアップを目指す学生を強く支援します。

専攻のポイント

  • 学問的・政策的叡知を養う

    複雑化・多様化する現代に、新たな秩序への道を探る学問的・政策的叡知を養います。

  • 知識や教養を身につけたい人に、より幅広く門戸を開く

    専門分野を学び直したいと考えている社会人、日本の法学・政治学教育を受けることで高レベルのキャリアを志向する外国人留学生、これまでのキャリアを学問的に総括し新しいステージを目指す人なども歓迎します。

  • グローバル社会で活躍する人材の育成

    法律専門家、法学・政治学研究者とともに、グローバリゼーションの進行する社会の中で活躍する公務員、ビジネスパーソン、市民社会の担い手など、幅広い分野で求められる専門的な知識を備えた人材の育成を目指します。

  • 少人数の授業ときめ細かい指導

    授業は少人数で、学生と教員の対等な議論や、きめ細かい指導を通じて、問題発見能力、論理構築能力、プレゼンテーション能力を養うことができます。

Pick
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「特論」と「研究」の2タイプの授業

2コース制の導入に伴い、主としてアカデミック・コース向けの授業である「研究」系科目と、主としてプロフェッショナル・コース向けの授業である「特論」系科目がほぼ同数開講されます。それぞれのコースの学生は「研究」、「特論」いずれをも履修することができますが、「研究」は、特に研究者を目指す人の修士論文執筆に有益な授業で、プロフェッショナル・コースのリサーチ・ペーパー執筆にも役立ちます。「特論」は法学部の授業をさらに進めたアドバンスト科目で、高度専門職業人を目指す人や専門分野を体系的に学び直したい人に特に有益な授業です。

複数教員による指導体制の充実

本専攻では、法学・政治学の高度の専門教育を行うだけではなく、複雑な社会現象を的確に把握・分析しうる複眼的知識を修得してもらうことを目指しています。そのために、それぞれの大学院生に正・副指導教授がついて、論文作成をはじめとする研究指導を多角的に行う体制を整えています。また、「総合演習」や「判例研究」では、各自の研究テーマについてプレゼンテーションを行い、これに対して、正・副の指導教授だけではなく、多くの他の教員から多角的なアドバイスを受けることができます。このような指導体制によって、大学院生の多様な知的関心に対して、他の学問分野にまたがる学際的な研究や新しいイシューについての総合的な研究についても、的確に支援できる環境を準備しています。

法学政治学専攻専任教員/研究テーマ[法学系] 

  • 安達 栄司 教授(2025年3月退職予定)

    主要研究テーマ:民事訴訟法の比較法と国際民事訴訟法

    教員紹介

    これまで、ひろくは民事訴訟制度の国際比較と国際民事訴訟法を研究テーマとしてきた。個別的にはEC司法裁判所の判例およびドイツ法の状況を紹介検討したものが多い。民事訴訟法の解釈論上の関心は訴訟要件論に向かっており、ドイツ法学説の復習に着手している。将来の希望として、消費者ADRを主たる研究テーマのひとつに加えたいと考えている。

  • 秋元 奈穂子 准教授

    主要研究テーマ:英米法

    教員紹介

    専門は英米法であり、中でも医事関係法、憲法、不法行為法を中心に研究している。法と医療という異なるディシプリンに支えられる二領域がかかわる具体的な諸問題について、アメリカではいかなる法の仕組み(公法、民事及び刑事法を含む諸法の発展とそれらの相互作用による法制度)が発展したかについて考察を進めてきた。これに加え、近時は、プライバシー権に関する憲法及び民事法の歴史的発展と、現代社会における展開(又は限界)についての考察に取り組んでいる。

  • 浅妻 章如 教授

    主要研究テーマ:租税法

    教員紹介

    租税法の中でも国際租税法を主たる研究対象としている。これまで、恒久的施設、所得源泉、タックス・ヘイヴン対策税制、知的財産の課税を主に研究してきた。他に、源泉地国と居住地国との課税の関係、または国外所得免税と全世界所得課税との関係について、研究していきたいと考えている。

  • 藤澤 治奈 教授

    主要研究テーマ:民法

    教員紹介

    民法のなかでも担保物権法を研究している。特に、民法上規定されていない非典型担保をどのように取り扱うべきか、立法論を含めて検討している。これに関連して、倒産法の研究も進めてきた。また、これまでの研究においては、比較法の対象として、アメリカ法およびフランス法を取り上げた。今後は、イギリス法などにも研究対象を広げていきたいと考えている。

  • 深町 晋也 教授

    主要研究テーマ:違法論

    教員紹介

    刑法における違法論、特に緊急避難論や被害者の同意論を主な研究対象としつつ、刑法各論の諸分野や刑事立法学についても研究を行っている。近時は「家族と刑法」という視点のもと、主としてドイツ語圏各国との比較法的な手法により、関連するさまざまな犯罪、例えば、性犯罪(特に児童に対する性犯罪)や児童拐取罪に関する研究を進めている。また、窃盗罪や強盗罪を中心とした財産犯罪についても研究を行っている。

  • 原田 一明 特別専任教授

    主要研究テーマ:憲法

    教員紹介

    憲法の統治機構の分野についての研究を行っている。これまでは、議会制度、行政統制、皇室法制、あるいは地方議会制度などの地方自治の分野が中心で、同時に、明治憲法制定以降の日本憲法史をめぐる諸論点についても関心をもち続けている。

  • 原田 昌和 教授

    主要研究テーマ:民法

    教員紹介

    民法の法律行為論を中心に研究を行っている。これまで、法律行為の外延たる公序良俗違反の要件および効果について、ドイツ法を比較法的素材として検討を行った。現在は、特に不当な勧誘や広告という観点から、ドイツ不正競争防止法(UWG)や、同法と民法の関係などについて研究を進めている。

  • 長谷川 遼 教授

    主要研究テーマ:知的財産法

    教員紹介

    知的財産法全般を研究対象としているが、これまでは創作者の人格的利益の保護のあり方を中心に研究を行ってきた。その際には、主としてフランス法や英米法を比較の対象としてきた。知的財産法に関する諸論点と、民法・刑法・行政法等の基本的法領域における理論との関係を明らかにすることを、めざしている。また、サイバー法制・情報法制全般のあり方にも関心を有している。

  • 幡野 弘樹 教授(2025年3月退職予定)

    主要研究テーマ:民法

    教員紹介

    大きなテーマとしては、民法規範・私法規範と人権規範の関係に関心をもっている(たとえば、これまで非嫡出子の相続分の問題について検討を行ったことがある)。その際、ヨーロッパ人権裁判所がフランスの民法(とりわけ家族法)規範にどのような影響を与えているかについて研究を進めながら、日本における動向についての考察を深めるという手法を用いている。今後は、身体の完全性を処分できるのか、たとえば代理母が自らの母胎機能を他者に提供する自由はあるのか、という問題について考察を進める予定である。

  • 早川 吉尚 教授

    主要研究テーマ:国際私法、国際民事手続法

    教員紹介

    国際私法や国際民事訴訟法においては「公序」や「条理」「実質再審査禁止の原則」などの曖昧模糊とした概念や原理原則が多数存在している。当面はそうした概念や原則の明確化の作業を行い、論理構築のため本当に用いることができるものは何なのかを探っていきたいと考えている。

  • 早川 雄一郎 准教授

    主要研究テーマ:経済法

    教員紹介

    経済法・競争政策を主要な研究対象としている。これまでは、米国反トラスト法とEU競争法を参照しつつ、また、法と経済学の観点を踏まえつつ、独占禁止法の競争者排除型行為規制の目的と構造について研究してきた。今後は、情報技術の発展によるデータ利用の増加に伴って生じる競争政策上の問題、競争政策と消費者保護との交錯領域の問題について、米国法、EU法、経済学の知見を踏まえつつ、研究を進めていきたいと考えている。

  • 許 淑娟 教授

    主要研究テーマ:国際法

    教員紹介

    国際公法のなかで、領域法を主な研究テーマとする。国家の領域支配の正当化根拠である「領域権原」を鍵概念として、現代における領域主権の機能と限界を確定することを試みている。具体的には、越境的な事象(生物資源保存や環境保全)に注目して、海洋において重層的に併存するさまざまな領域支配のスキームの意義および形成過程について、事例や判決を通じた検討を進めている。

  • 岩月 直樹 教授

    主要研究テーマ:国際法

    教員紹介

    国際紛争処理過程における自助を中心的な研究テーマとし、その観点から国家責任、平和的紛争処理手続、安全保障の研究に従事している。近年は復仇概念につき概念史・制度史の観点からの研究を行ってきた。今後は対抗措置制度の制度内容の明確化を目的とした研究を進める予定である。

  • 貝瀬 幸雄 特別専任教授

    主要研究テーマ:国際民事手続法、比較法

    教員紹介

    国際民事手続法、比較法の基礎理論および比較訴訟法を、並行して研究している。比較法原論の分野においては、日本比較法学史の構想を具体化し、日本比較法学の確立者たる杉山直治郎の普遍比較法学を検討して、以上の研究結果を『普遍比較法学の復権』(信山社)という一書にまとめた。また、比較法の体系的叙述をめざして、「比較法学者たちの饗宴(1)(2)(3)」を「立教法務研究」に連載し、世界比較法学史、比較法序論、法族論を詳細に展開した。民事訴訟法の歴史についても本格的研究を開始し、ヨーロッパ民事訴訟法史研究の出発点として、「歴史叙述としての民事訴訟(1)(2)」を同じく「立教法務研究」に連載中である。

  • 神橋 一彦 教授

    主要研究テーマ:行政法

    教員紹介

    近年の司法制度改革以降、行政法、とりわけ行政救済法は変化の途上にある。その中にあって、行政法学も裁判実務との関連を重視せざるを得ない状況にあるが、学問本来の役割とは何かを考えながら、①判例法理の内在的論理の剔出・再構成とその評価、②それを踏まえた、理論的方向性(憲法との整合性も含む)の検討を中心に研究を進めてきた。分野的にも行政訴訟のみならず、最近では国家賠償にも研究を拡大している。

  • 河村 賢治 教授

    主要研究テーマ:会社法、金融商品取引法

    教員紹介

    専門は会社法と金融商品取引法である。とりわけ、①大規模公開会社のコーポレート・ガバナンス、②総合的な金融・資本市場法制、③法律と自主規制の相互連関を研究テーマとしている。根底にあるのは、どのようにすれば質の高い市場経済システムを構築できるのかという問題意識である。比較法としては英国法や米国法を参考にすることが多いが、各国の経済構造や社会構造の違いなどを踏まえつつ、研究を進めている。

  • 川島 享祐 准教授

    主要研究テーマ:刑事訴訟法

    教員紹介

    刑事訴訟法全般が研究対象であるが,現在は,被疑者の供述を獲得し,それを証拠として使用するという局面における法的規律の在り方を中心に研究している。その際には,日本法と外国法との比較という軸と,日本法あるいは外国法における議論の歴史的展開という軸とを用いた分析を試みたいと考えている。

  • 小林 憲太郎 教授

    主要研究テーマ:刑法

    教員紹介

    刑法の基礎理論と並行して、現代型経済犯罪に関する研究を進めている。前者のテーマとしては、全ての不法類型(故意・過失犯、作為・不作為犯、正・共犯など)に共通する可罰性の最外枠である、客観的構成要件の概念があげられる。後者のテーマとしては、インサイダー取引や損失補てん、相場操縦を中心とする証券犯罪や、近年、抜本的な改正が行われた倒産犯罪などがあげられる。

  • 松戸 浩 教授

    主要研究テーマ:行政法総論、行政組織法

    教員紹介

    行政法総論及び行政組織法を主な研究対象としている。これまで、これらの領域における基本的な諸問題のいくつかについて、学説史研究・制定史研究・比較法研究の各アプローチにより、その理論的基礎を明らかにすることを試みてきた。司法制度改革以降行政救済法は学説実務双方の次元で変化がみられてきたが、近年の社会変動は救済法に比し静態的とみられてきた行政法総論・行政組織法の分野にも変容をもたらしている。今後の研究は、この変容が理論的見地からどのように捕捉されるかにも向けていきたいと考えている。

  • 松井 秀征 教授

    主要研究テーマ:商法

    教員紹介

    株主総会制度や株式発行制度を中心に、歴史的な視点から株式会社をめぐる法制度や法解釈を眺め、その依拠するパラダイムが何であるかを把握しようと試みてきた。今後は、会社法の分野のみならず、商取引法、あるいは金融法の分野で同様の視点から研究を深め、その成果をもとに現代的な課題にも取り組んでいきたいと考えている。

  • 野澤 正充 教授

    主要研究テーマ:財産法、契約法・フランス法

    教員紹介

    民法の財産法全体を研究テーマとしている。とりわけ、契約法・フランス法を専門とし、契約関係が一体として第三者に移転する「契約当事者の地位の移転」や瑕疵担保責任を研究テーマとする。また、消費者法も研究している。

  • 岡野 誠樹 准教授

    主要研究テーマ:憲法

    教員紹介

    憲法学の扱う主題のなかで、これまで司法権論を中心として研究を進めてきた。主たる比較対象はアメリカ法である。特に連邦司法について、裁判所組織の在り方や、民事訴訟の規律の歴史的展開を跡付け、それらが憲法論上でいかなる含意をもつか、考察している。その歴史的基層を探求することが引き続き課題となるが、今後それと並行して、日本の側についても憲法論の歴史的位置づけを十分に意識しながら、比較法的考察を具体化していきたい。

  • 佐伯 昌彦 教授

    主要研究テーマ:法社会学

    教員紹介

    主に心理学(特に社会心理学や進化心理学)の理論・方法を参考にしながら、量刑判断やその評議過程、刑事法に関連する世論の研究を行ってきた。また、刑事法分野だけでなく、弁護士へのアクセスや民事裁判に関する法社会学的な研究にも関わっている。実証的な知見を基盤としながら、法制度や法運用に関する政策的提言を行うことを目的とした研究を行っている。

  • 島村 暁代 教授

    主要研究テーマ:社会保障法・労働法

    教員紹介

    高齢期の所得保障に関する公的年金制度や私的年金制度、高齢期の就労について横断的に研究している。特にブラジル法やチリ法を素材としながらわが国の制度を俯瞰して捉えることに努めてきた。今後は医療保険制度等をも研究の対象に広げ、より広い観点から考察を進めていきたい。

  • 髙橋 美加 教授

    主要研究テーマ:商法

    教員紹介

    会社法と商取引法を勉強している。会社法では経営の権限と責任の分配について諸外国の制度とその歴史的展開を調査しつつ、望ましい制度の構築をめざしている。商取引法では主に国際取引にかかる運送や金融に関し法制度の国際的統一に向けた動きを追いつつ、取引にかかるリスクのシェアという観点からの分析を試みている。

  • 田岡 絵理子 准教授

    主要研究テーマ:民法

    教員紹介

    民法の中でも、委任・代理など、他者の財産管理制度において管理者が負う各種の義務について考察し、財産管理制度の適切な運用方法を研究する。信託法も研究対象である。比較法では、アメリカ及びイギリスを中心とするコモンウェルス圏を対象とする。また、国際物品売買契約に関する国連条約の運用実態についても研究をしており、今後は、信託法の研究を進めると共に、国際統一取引法のあり方についても研究を進めたいと考えている。

  • 東條 吉純 教授

    主要研究テーマ:国際経済法

    教員紹介

    経済活動が国境を越えて展開する際に生ずる固有の問題点を、①市場における競争秩序、貿易自由化②国際社会における規律の形成③「国益」の相互調整といった、いくつかの分析軸を中心に検討を行う。当面は、具体的な素材として補助金規制を取り上げ、これに対する国際規制のあり方についての検討を進める。

  • 山口 敬介 教授

    主要研究テーマ:民法

    教員紹介

    民法における団体論を研究している。大きく言うと、非営利団体における個人・団体間の協力・緊張関係のあり方、個人の団体への協力・拘束の限界、という問題に関心をもっている。この関心に基づいて、非営利団体からの離脱者が団体財産に対していかなる権利を有しうるのかというテーマを研究している。その際、韓国法及びドイツ法を比較法の対象としている。上のテーマに限らず、より一般的に、母法国である独仏法を参照軸にした、継受国である日本・韓国の比較民法の可能性を探求することも目標としている。

  • 米村 幸太郎 教授

    主要研究テーマ:法哲学

    教員紹介

    現代正義論全般に関心があるが、とくにリベラリズムの中心的要請のひとつとされる国家の中立性の根拠と射程、さらに派生的に、パターナリズムの許容可能性や福利(well-being)論についても研究している。

法学政治学専攻専任教員/研究テーマ[政治学系]

  • 安藤 裕介 准教授

    主要研究テーマ:欧州政治思想史

    教員紹介

    フランソワ・ケネーが主導したフィジオクラットの思想運動を中心として、フランス啓蒙主義における「政治的なもの」と「経済的なもの」の相互連関を研究してきた。最近では、大革命期からナポレオン帝政期に至るまでの<知・権力・公共性>の関係やフランス啓蒙思想における中国像の受容問題にも関心を広げている。

  • 原田 久 教授

    主要研究テーマ:行政学

    教員紹介

    これまでパブリック・コメント手続を素材にして日本の行政官僚制に関する実証的研究を行ってきた。現在は、独立行政法人の機能に関する実証分析を行っている。

  • 川崎 修 特別専任教授

    主要研究テーマ:現代政治理論

    教員紹介

    概括的にいえば、20世紀の政治学史と政治理論/政治哲学の研究を行っている。具体的には、ハンナ・アーレントの政治思想の研究が前者の中心的な内容であり、後者については、現代における「政治的なるもの」の存在の仕方についてのメタ理論的考察である。今後も、政治学史と政治理論の両方の仕事を並行して続けていく予定である。

  • 倉田 徹 教授

    主要研究テーマ:アジア政治論

    教員紹介

    中国への返還後の香港の「一国二制度」方式の実施状況を、自治・民主化・市民社会・経済融合・民族アイデンティティなどの問題を中心に研究してきた。現在はこの研究を継続すると同時に、そこから派生して、①香港の自由な市民社会からの影響を受ける中国大陸の社会・政治の変容、②現在の東アジア国際関係に対する冷戦の影響、③東アジアにおける越境現象の展開とその東アジア地域主義に対する影響、④中国の政治・経済的台頭に対する東アジアの反応などの問題に対して関心をもち、共同研究等に従事している。

  • 松田 宏一郎 教授

    主要研究テーマ:日本政治思想史

    教員紹介

    徳川期から明治までの日本における政治思想の展開を、西洋・東アジアとの比較を視野におきながら研究している。現在は権力の正当性、法と秩序、社会集団・団体観をめぐる思想の分析が中心である。

  • 松浦 正孝 教授

    主要研究テーマ:日本政治史

    教員紹介

    専攻は日本政治史・外交史である。これまで、日中戦争期における経済と政治との関係や、近代日本における財界の成立と展開、大亜細亜主義を中心とした日本のアジア主義の展開についての個別研究を行ってきた。現在は、戦後日本の財界と政治、戦後日本の対アジア政策、日本の政治権力・外交のあり方、政治システムの特徴にも関心をもっている。

  • 小川 有美 教授

    主要研究テーマ:ヨーロッパ政治論

    教員紹介

    ヨーロッパの政治を、比較政治学ならびに歴史政治学の方法により研究する。比較の対象としては、イギリス、ドイツのような大国のみならず、北欧を含む中小国に焦点をおく。また各国研究の方法論的ナショナリズムを越えて、EU統合のもたらす「民主主義の赤字」、リスク社会と福祉国家、人の移動とポピュリズムといった、横断的なテーマを多角的に分析する。さらに発展的には、政治学における理論と実証研究の対話の可能性を拓いていきたい。

  • 佐々木 卓也 特別専任教授

    主要研究テーマ:アメリカ外交史

    教員紹介

    アメリカ外交史を研究テーマとする。これまで、冷戦期のトルーマン政権、アイゼンハワー政権の封じ込め政策を中心に研究を進めてきたが、最近は研究対象を冷戦史全般、日米関係史に広げるとともに、1960年代以降のアメリカ外交政策の分析を進めている。

  • 孫 斉庸 准教授

    主要研究テーマ:政治過程論

    教員紹介

    政党間競争における差別化戦略や議員の議会活動に関する実証分析が主たる研究テーマである。これまで、政策競争空間の変容が政党・政治家の差別化戦略に与える影響と、その政治的帰結の一つとして政治資金制度の規制強化に着目し、多国間比較及び日本と韓国を中心とした事例分析を行ってきた。今後は、先進諸国における政策課題の普遍化や政党組織の衰退が政策競争空間に与える影響について注視しつつ、さらに、新興民主主義国における政治資金調達と政党システムに関する研究を進めていきたい。

  • 鈴木 絢女 教授

    主要研究テーマ:東南アジア政治・国際関係

    教員紹介

    権威主義体制とされるマレーシアの政治体制について、法律やその背景思想から内在的な正当化論理にアプローチする研究が、アカデミック・キャリアの一歩目であった。その後、マレーシアの司法制度、社会保障、連邦制、政軍関係、選挙、対外政策等について論文を書き、研究対象をフィリピンやシンガポール、インドネシアなど、他のASEAN諸国にも広げてきた。現在は、ASEAN諸国の国家建設の歴史を経済開発政策や財政に焦点をあててひもとく研究に加えて、これらの国々の対外政策のロジックをテキスト・データを使って明らかにする研究に力を入れている。

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