法学部・法学研究科の教育目的と各種方針立教大学の教育目的と各種方針

法学部の教育目的と各種方針

法学部 学位授与方針

教育目的

法学・政治学の素養を基礎として、法曹・行政・企業・ジャーナリズム・政治・NPOなど多様な分野でリーダーシップをとり、社会や組織の形成と発展を担うことができる人材を育成する。そのために必要な知識・技能・倫理を総合的に高める教育を実践する。

学修成果

「学士(法学)」及び「学士(政治学)」を授与される学生は、以下のような能力を有する。

法学部の三学科(法学科・国際ビジネス法学科・政治学科)に共通する学修成果

  1. 法学と政治学に関する基本的な知識を習得している。
  2. その知識に基づき、現実の社会を理解する基礎的な技能を習得している。
  3. 偏見を持たずに多様な価値を尊重できるなど、高い倫理を備えている。
  4. これらの知識・技能・倫理を総合して、自ら表現することができる。
  5. とくに国際ビジネス法学科グローバルコースに在学した学生は、国際的な視野を持ち、法的な知識・技能を英語で表現することができる。
  6. さらに全学共通科目により、

  7. 言語Aの学修によって、聞く・話す・読む・書くという基本的技能にもとづいて、状況に応じて適切なコミュニケーションができる。さらに、英語圏の文化のみならず、英語を通して得た国際的な知見によって、多様な文化を理解し、対応できる。また、自分の専門領域の内容を英語で学ぶ基礎が身につく。また、NEXUSプログラムにより入学した学生については、言語Bと合わせて大学での学修に必要とされる高度な日本語運用能力を養うとともに、実社会のコミュニケーションに対応できる実践的な日本語力を身につける。
  8. 言語Bの学修によって、聞く・話す・読む・書くという基本的技能にもとづいて、日常生活における基本的なコミュニケーションができる。さらに、当該言語圏の文化のみならず、その言語を学ぶ過程で獲得した多元的な視点を通じて、異文化を理解し、対応できる。また、留学生については、大学での学修に必要とされる高度な日本語運用能力を養うとともに、実社会のコミュニケーションに対応できる実践的な日本語力を身につける。
  9. 学びの精神では、立教大学設立理念の一端に触れ、自ら主体的に学ぶ姿勢を身につけ、大学での講義科目受講の包括的スキルを体得する。
  10. 多彩な学びでは、学問的知見の多様性と豊饒性を理解し、他の諸学問の成果を交錯させることで、世界を複眼的に解読する柔軟な知性を涵養する。また、スポーツ実習では、心身の健康増進を目的とした科学的知識を理解し、スポーツの実践をとおした体力の維持・向上、運動習慣を醸成する。

学修環境

  1. 全学共通科目を通じて、外国語によるコミュニケーション能力を高めるとともに、法律や政治を学ぶ上で不可欠な幅広い知識と教養、高度な情報リテラシーなどを身につけることができる。
  2. 1年次春学期に、ゼミ形式の「基礎文献講読」と導入科目の「法学入門」「政治学入門」を通じて、4年間の学修の基礎を築くことができる。国際ビジネス法学科グローバルコースの学生については、「Legal Presentation」「Introduction to Legal Studies A」を通じて、4年間の学修の基礎を築くことができる。
  3. 1年次秋学期に、ゼミ形式の「法学基礎演習」と「政治学基礎演習」を通じて、専門的な文献を使用しながら、法学・政治学を学修する能力を高めることができる。国際ビジネス法学科グローバルコースの学生については、「Legal Writing」「Introduction to Legal Studies B」を通じて、4年間の学修の基礎を築くことができる。
  4. 講義科目は、所属学科を越えて幅広く受講でき、法学と政治学に関する知識を体系的に身につけることができる。
  5. 少人数の演習系科目も、所属学科を越えて幅広く、2年次から受講でき、自分で情報を収集・分析して成果を発表し、議論をする能力を身につけることができる。
  6. 少人数の「法政外国語演習」を通じて、外国語による法学・政治学の教育を受けることができる。
  7. アカデミックアドバイザーやオフィスアワーの利用によって、きめ細やかな学修上の指導を受けることができる。
  8. スチューデント・アシスタント(SA)やティーチング・アシスタント(TA)が授業に活用されており、行き届いた指導を受けることができる。
  9. 演習論文を執筆することで、単位を修得することができる。
  10. 自主講座の制度が設けられており、外部の教員を招いて、履修科目にない科目を受講することができる。
  11. 海外の大学での単位を法学部での学修とみなす単位認定制度や海外研究論文制度を利用することができる。
  12. 「キャリア意識の形成」という科目を通じて、法学部独自のキャリア教育を受けることができる。
  13. 国際ビジネス法学科グローバルコースの学生については、英語で専門科目を段階的に履修できるカリキュラムを受講することができる。
法学部法学科 教育課程編成の方針

法学部の教育目的

法学・政治学の素養を基礎として、法曹・行政・企業・ジャーナリズム・政治・NPOなど多様な分野でリーダーシップをとり、社会や組織の形成と発展を担うことができる人材を育成する。そのために必要な知識・技能・倫理を総合的に高める教育を実践する。

教育課程の編成と特色

法学科の教育課程は、学士課程における修業年限4年間を「導入期」「形成期」「完成期」の3期に区分し編成している。各期のねらいは以下のとおりである。

  • 導入期は、「学びの精神」、「学びの技法(基礎文献講読)」、言語教育科目等で構成し、法学科での学修に必要な基礎学力を身につけ、専門科目を学ぶための基礎的な知識と思考力を育成する。それと並行して、憲法、民法、刑法などの基礎的な専門科目を学修する。なお、NEXUSプログラムでは、標準0.5年間〔1学期間〕の日本語集中履修期間を加え、言語Aおよび言語Bにおける日本語、ならびに平易な日本語を用いて実施する「学びの精神」の履修をとおして、学ぶための姿勢と基礎的な知識・技法を身につける。
  • 形成期は、基礎となる科目の学修を進めるとともに、法社会学や法哲学、政治学の諸科目や「多彩な学び」を履修することで、社会の動きや出来事を法や政治の観点から捉える力を育成する。また、行政法、労働法、国際法などの専門的な科目の学修し、社会的な問題を分析し、どのような解決をはかっていくべきかを考え、よりよい社会を構想するために必要な知識と思考力を育成する。
  • 完成期は、専門的な科目に加え、環境法などの発展的な科目を学修し、法と制度の運用方法についての理解を深めつつ、専門科目毎の演習を通じてよりよい法、制度、そして社会の在り方について構想する思考力を磨き上げる。

法学科のカリキュラムの構造

教育課程の構成

法学科の教育課程の卒業要件は124単位であり、履修区分に応じて以下の科目群に分けられている。

  1. 必修科目(10単位)は、以下の科目区分で構成する。
    ・言語教育科目(言語A)6単位
    ・言語教育科目(言語B)4単位
  2. 選択科目(98単位)は、以下の科目区分で構成する。
    ・学びの精神 4単位
    ・多彩な学び・スポーツ実習 14単位
    ・法学部科目 80単位
    ・法学科A 32単位
    ・その他 48単位
    その他は、法学科A(32単位を超えて修得した単位)、法学科B、学びの技法(基礎文献講読)、演習系科目、演習論文、法学部特別講義(自主講座)、留学認定科目から構成する。

  3. 自由科目(16単位以上)は、学びの精神・多彩な学び・スポーツ実習(選択科目で卒業要件単位数を超えて修得した単位)、言語自由科目、法学部科目(選択科目で卒業要件単位数を超えて修得した単位および留学認定科目のうち12単位を超えて認定された単位)、法学部自由科目1、法学部自由科目2、他学部科目等、5大学間単位互換制度(f-Campus)から構成する。
  • 法学科では、現代社会に不可欠な法的思考能力(リーガルマインド)を持ち、組織の運営や制度の構築を担う人材を育成する。そのために、少人数の「基礎文献講読」によって学習の基礎を築いた上で、講義や演習を通じて法学・政治学を幅広く学んでいく。また、法政外国語演習の履修、演習論文・海外研究論文の執筆なども奨励している。
  • 言語教育科目では、必修科目として言語A(英語)と言語B(ドイツ語・フランス語・スペイン語・中国語・朝鮮語・ロシア語・日本語(留学生のみ)から1言語を選択)の2言語を課している。ただし、NEXUSプログラムでは言語Aと言語Bともに、日本語を課す。さらに学修を深め、新しい言語に挑戦するための言語自由科目(10言語)を開講している。少人数クラスでの「聞く・話す・読む・書く」の基本的技能の訓練を通じて、当該言語による専門的または日常的なコミュニケーションを可能にし、異文化対応能力を育成する。
  • 学びの技法は、大学における学問を修めるうえで必要なスキルの向上を目的とする。学部の専門領域に即して、スチューデント・スキル及びスタディ・スキルの向上、情報リテラシーの修得等を、少人数の演習形式で実施する。
  • 学びの精神は、大学で学ぶこと、また立教大学での学びの意味について理解する科目群である。宗教、人権、大学、また立教大学ならではの専門性をキーワードに捉え、多様な主題を交えた科目を配置する。
  • 多彩な学びは、広範な学問分野を俯瞰した、多彩な科目群である。人文学、社会科学、自然科学、スポーツ人間科学に依拠しながらもその枠を超えた、幅広い知識と教養、総合的な判断力を養う科目を配置する。スポーツ実習は、スポーツの実践をとおして健康の維持向上を図る科目群である。運動技術の向上を目指すスポーツプログラム、実践に加えて歴史的、文化的背景を身につけるスポーツスタディを配置する。

「学部・学科の学修成果」と、科目群もしくは科目との関係

  1. 法学と政治学の学問体系の基本的な知識を習得する。
    「憲法(1)」「民法(1)」「刑法(1)」「商法(1)」など
  2. 必要な情報を選択して収集し、社会的な現実を理解・説明する基礎的な技能を習得する。
    「法学入門」「政治学入門」など
  3. 立場や利害、価値観の多様性を理解し、自らの立場を相対化できる倫理的感覚を身につける。
    「民事訴訟法1」「刑事訴訟法」「行政法1」「国際法1」など
  4. 知識・技能・倫理的感覚を総合して、自ら表現する能力を育成する。
    「国際ビジネス法総合1A・1B」「現代政治理論」など
  5. 言語Aの学修によって、聞く・話す・読む・書くという基本的技能にもとづいて、状況に応じて適切なコミュニケーションができる。さらに、英語圏の文化のみならず、英語を通して得た国際的な知見によって、多様な文化を理解し、対応できる。また、自分の専門領域の内容を英語で学ぶ基礎が身につく。ただし、NEXUSプログラムでは、言語A(日本語)の学修によって、大学での学修に必要とされる高度な日本語運用能力を養うとともに、実社会のコミュニケーションに対応できる実践的な日本語力が身につく。
  6. 言語Bの学修によって、聞く・話す・読む・書くという基本的技能にもとづいて、日常生活における基本的なコミュニケーションができる。さらに、当該言語圏の文化のみならず、その言語を学ぶ過程で獲得した多元的な視点を通じて、異文化を理解し、対応できる。また、留学生については、大学での学修に必要とされる高度な日本語運用能力を養うとともに、実社会のコミュニケーションに対応できる実践的な日本語力を身につける。
  7. 学びの精神では、立教大学設立理念の一端に触れ、自ら主体的に学ぶ姿勢を身につけ、大学での講義科目受講の包括的スキルを体得する。
  8. 多彩な学びでは、学問的知見の多様性と豊饒性を理解し、他の諸学問の成果を交錯させることで、世界を複眼的に解読する柔軟な知性を涵養する。また、スポーツ実習では、心身の健康増進を目的とした科学的知識を理解し、スポーツの実践をとおした体力の維持・向上、運動習慣を醸成する。
法学部国際ビジネス法学科 教育課程編成の方針

法学部の教育目的

法学・政治学の素養を基礎として、法曹・行政・企業・ジャーナリズム・政治・NPOなど多様な分野でリーダーシップをとり、社会や組織の形成と発展を担うことができる人材を育成する。そのために必要な知識・技能・倫理を総合的に高める教育を実践する。

教育課程の編成と特色

国際ビジネス法学科の教育課程は、学士課程における修業年限4年間を「導入期」「形成期」「完成期」の3期に区分し編成している。各期のねらいは以下のとおりである。

  • 導入期は、「学びの精神」、「学びの技法(基礎文献講読)」、言語教育科目等で構成し、国際ビジネス法学科での学修に必要な基礎学力を身につける。また、憲法、民法、刑法という基礎となる科目の学修もはじめる。なお、NEXUSプログラムでは、標準0.5年間〔1学期間〕の日本語集中履修期間を加え、言語Aおよび言語Bにおける日本語、ならびに平易な日本語を用いて実施する「学びの精神」の履修をとおして、学ぶための姿勢と基礎的な知識・技法を身につける。
  • 形成期は、基礎となる科目の学修を進めるとともに、法社会学や法哲学、政治学の諸科目や「多彩な学び」を履修することで、法や政治をさまざまな側面で見る目を養う。また、国際ビジネス法総合基礎・1A、商法、知的財産法、国際法などの専門的な科目の学修もはじめる。
  • 完成期は、専門的な科目に加え、国際ビジネス法総合1B・2などの発展的な科目を学修し、法と制度の運用方法についての理解をさらに深める。また、専門科目毎の演習では、法的思考能力を磨き上げる。

国際ビジネス法学科のカリキュラムの構造

教育課程の構成

国際ビジネス法学科の教育課程の卒業要件は124単位であり、履修区分に応じて以下の科目群に分けられている。

  1. 必修科目(10単位)は、以下の科目区分で構成する。
    ・言語教育科目(言語A)6単位
    ・言語教育科目(言語B)4単位
  2. 選択科目(84単位)は、以下の科目区分で構成する。
    ・学びの精神 4単位
    ・多彩な学び・スポーツ実習 14単位
    ・法学部科目 66単位
    ・国際ビジネス法学科A 28単位
    ・その他 38単位
    その他は、国際ビジネス法学科A(28単位を超えて修得した単位)、国際ビジネス法学科B、学びの技法(基礎文献講読)、演習系科目、演習論文、法学部特別講義(自主講座)、留学認定科目から構成する。
  3. 自由科目(30単位以上)は、学びの精神・多彩な学び・スポーツ実習(選択科目で卒業要件単位数を超えて修得した単位)、言語自由科目、法学部科目(選択科目で卒業要件単位数を超えて修得した単位および留学認定科目のうち20単位を超えて認定された単位)、法学部自由科目1、法学部自由科目2、他学部科目等、5大学間単位互換制度(f-Campus)から構成する。
  • 国際ビジネス法学科では、現代社会に不可欠な法的思考能力(リーガルマインド)を持ち、組織の運営や制度の構築を担う人材を育成する。そのために、少人数の「基礎文献講読」によって学習の基礎を築いた上で、講義や演習を通じて法学・政治学を幅広く学んでいく。また、法政外国語演習の履修、演習論文・海外研究論文の執筆なども奨励している。
  • 言語教育科目では、必修科目として言語A(英語)と言語B(ドイツ語・フランス語・スペイン語・中国語・朝鮮語・ロシア語・日本語(留学生のみ)から1言語を選択)の2言語を課している。ただし、NEXUSプログラムでは言語Aと言語Bともに、日本語を課す。さらに学修を深め、新しい言語に挑戦するための言語自由科目(10言語)を開講している。少人数クラスでの「聞く・話す・読む・書く」の基本的技能の訓練を通じて、当該言語による専門的または日常的なコミュニケーションを可能にし、異文化対応能力を育成する。
  • 学びの技法は、大学における学問を修めるうえで必要なスキルの向上を目的とする。学部の専門領域に即して、スチューデント・スキル及びスタディ・スキルの向上、情報リテラシーの修得等を、少人数の演習形式で実施する。
  • 学びの精神は、大学で学ぶこと、また立教大学での学びの意味について理解する科目群である。宗教、人権、大学、また立教大学ならではの専門性をキーワードに捉え、多様な主題を交えた科目を配置する。
  • 多彩な学びは、広範な学問分野を俯瞰した、多彩な科目群である。人文学、社会科学、自然科学、スポーツ人間科学に依拠しながらもその枠を超えた、幅広い知識と教養、総合的な判断力を養う科目を配置する。スポーツ実習は、スポーツの実践をとおして健康の維持向上を図る科目群である。運動技術の向上を目指すスポーツプログラム、実践に加えて歴史的、文化的背景を身につけるスポーツスタディを配置する。

「学部・学科の学修成果」と、科目群もしくは科目との関係

  1. 法学と政治学の学問体系の基本的な知識を習得する。
    「憲法(1)」「民法概論」「刑法(1)」「商法(1)」など
  2. 必要な情報を選択して収集し、社会的な現実を理解・説明する基礎的な技能を習得する。
    「法学入門」「政治学入門」など
  3. 立場や利害、価値観の多様性を理解し、自らの立場を相対化できる倫理的感覚を身につける。
    「民事訴訟法1」「刑事訴訟法」「行政法1」「国際法1」など
  4. 知識・技能・倫理的感覚を総合して、自ら表現する能力を育成する。
    「国際ビジネス法総合1A・1B」「現代政治理論」など
  5. 言語Aの学修によって、聞く・話す・読む・書くという基本的技能にもとづいて、状況に応じて適切なコミュニケーションができる。さらに、英語圏の文化のみならず、英語を通して得た国際的な知見によって、多様な文化を理解し、対応できる。また、自分の専門領域の内容を英語で学ぶ基礎が身につく。ただし、NEXUSプログラムでは、言語A(日本語)の学修によって、大学での学修に必要とされる高度な日本語運用能力を養うとともに、実社会のコミュニケーションに対応できる実践的な日本語力が身につく。
  6. 言語Bの学修によって、聞く・話す・読む・書くという基本的技能にもとづいて、日常生活における基本的なコミュニケーションができる。さらに、当該言語圏の文化のみならず、その言語を学ぶ過程で獲得した多元的な視点を通じて、異文化を理解し、対応できる。また、留学生については、大学での学修に必要とされる高度な日本語運用能力を養うとともに、実社会のコミュニケーションに対応できる実践的な日本語力を身につける。
  7. 学びの精神では、立教大学設立理念の一端に触れ、自ら主体的に学ぶ姿勢を身につけ、大学での講義科目受講の包括的スキルを体得する。
  8. 多彩な学びでは、学問的知見の多様性と豊饒性を理解し、他の諸学問の成果を交錯させることで、世界を複眼的に解読する柔軟な知性を涵養する。また、スポーツ実習では、心身の健康増進を目的とした科学的知識を理解し、スポーツの実践をとおした体力の維持・向上、運動習慣を醸成する。
法学部国際ビジネス法学科グローバルコース 教育課程編成の方針

法学部の教育目的

法学・政治学の素養を基礎として、法曹・行政・企業・ジャーナリズム・政治・NPOなど多様な分野でリーダーシップをとり、社会や組織の形成と発展を担うことができる人材を育成する。そのために必要な知識・技能・倫理を総合的に高める教育を実践する。

教育課程の編成と特色

国際ビジネス法学科グローバルコースの教育課程は、学士課程における修業年限4年間を「導入期」「形成期」「完成期」の3期に区分し編成している。各期のねらいは以下のとおりである。

  • 導入期は、「学びの精神」、「学びの技法(Legal Presentation、Legal Writing)」、言語教育科目等で構成し、国際ビジネス法学科グローバルコースでの学修に必要な基礎学力を身につける。また、Introduction to Legal Studies、Contract、Negotiation Basicsという基礎となる科目の学修もはじめる。
  • 形成期は、基礎となる科目の学修を進めるとともに、PEACE選択科目の諸科目や「多彩な学び」を履修することで、法や政治をさまざまな側面で見る目を養う。また、Corporate Law、International Business Lawなどの専門的な科目の学修もはじめる。
  • 完成期は、専門的な科目に加え、IP Law、Cross-Border Litigationなどの発展的な科目を学修し、法と制度の運用方法についての理解をさらに深める。また、Advanced Legal Writing、専門科目毎の法政外国語演習では、法的思考能力及び発信力を磨き上げる。

国際ビジネス法学科グローバルコースのカリキュラムの構造

教育課程の構成

国際ビジネス法学科グローバルコースの教育課程の卒業要件は124単位であり、履修区分に応じて以下の科目群に分けられている。
  1. 必修科目(10単位)は、以下の科目区分で構成する。
    ・言語教育科目(言語A)6単位
    ・言語教育科目(言語B)4単位
  2. 選択科目(84単位)は、以下の科目区分で構成する。
    ・学びの精神 4単位
    ・多彩な学び・スポーツ実習 14単位
    ・法学部科目 66単位
    ・国際ビジネス法学科グローバルコースA 28単位
    ・その他 38単位
    その他は、国際ビジネス法学科グローバルコースA(28単位を超えて修得した単位)、国際ビジネス法学科グローバルコースB、演習系科目、演習論文、法学部特別講義(自主講座)、留学認定科目から構成する。
  3. 自由科目(30単位以上)は、学びの精神・多彩な学び・スポーツ実習(選択科目で卒業要件単位数を超えて修得した単位)、言語自由科目、法学部科目(選択科目で卒業要件単位数を超えて修得した単位および留学認定科目のうち20単位を超えて認定された単位)、法学部自由科目1、法学部自由科目2、日本語教育センター科目(留学生)、他学部科目等、5大学間単位互換制度(f-Campus)から構成する。
  • 国際ビジネス法学科グローバルコースでは、現代社会に不可欠な法的思考能力(リーガルマインド)と発信力を持ち、組織の運営や制度の構築を担う人材を育成する。そのために、少人数の「Legal Presentation」及び「Legal Writing」によって学習の基礎を築いた上で、講義や演習を通じて法学・政治学を幅広く学んでいく。また、「オックスフォードサマープログラム」などの海外プログラムの履修、法政外国語演習の履修、海外研究論文の執筆なども奨励している。
  • 言語教育科目では、必修科目として言語A(英語)と言語B(ドイツ語・フランス語・スペイン語・中国語・朝鮮語・ロシア語から1言語を選択)の2言語を課している。Peace留学生および外国語書類選考により入学した留学生は、言語A・Bともに日本語を履修する。さらに学修を深め、新しい言語に挑戦するための言語自由科目(10言語)を開講している。少人数クラスでの「聞く・話す・読む・書く」の基本的技能の訓練を通じて、当該言語による専門的または日常的なコミュニケーションを可能にし、異文化対応能力を育成する。
  • 学びの技法は、大学における学問を修めるうえで必要なスキルの向上を目的とする。学部の専門領域に即して、スチューデント・スキル及びスタディ・スキルの向上、情報リテラシーの修得等を、少人数クラスで実施する。
  • 学びの精神は、大学で学ぶこと、また立教大学での学びの意味について理解する科目群である。宗教、人権、大学、また立教大学ならではの専門性をキーワードに捉え、多様な主題を交えた科目を配置する。
  • 多彩な学びは、広範な学問分野を俯瞰した、多彩な科目群である。人文学、社会科学、自然科学、スポーツ人間科学に依拠しながらもその枠を超えた、幅広い知識と教養、総合的な判断力を養う科目を配置する。スポーツ実習は、スポーツの実践をとおして健康の維持向上を図る科目群である。運動技術の向上を目指すスポーツプログラム、実践に加えて歴史的、文化的背景を身につけるスポーツスタディを配置する。

「学部・学科の学修成果」と、科目群もしくは科目との関係

  1. 法学と政治学の学問体系の基本的な知識を習得する。
    「Contract A」「Torts」「Negotiation Basics」「民法概論」「商法(1)」など
  2. 必要な情報を選択して収集し、社会的な現実を理解・説明する基礎的な技能を習得する。
    「Introduction to Legal Studies」など
  3. 立場や利害、価値観の多様性を理解し、自らの立場を相対化できる倫理的感覚を身につける。
    「Dispute Resolution」「Moot Court」「Civil Procedure」「法学基礎演習」「法政外国語演習」など
  4. 知識・技能・倫理的感覚を総合して、自ら表現する能力を育成する。
    「International Business Law A・B」「国際ビジネス法総合1A・1B」など
  5. とくに国際ビジネス法学科グローバルコースに在学した学生は、国際的な視野を持ち、法的な知 識・技能を英語で表現することができる。
    「Legal Presentation」「Legal Writing」「Advanced Legal Writing」「法政外国語演習」など
  6. 言語Aの学修によって、聞く・話す・読む・書くという基本的技能にもとづいて、状況に応じて適切なコミュニケーションができる。さらに、国際的な知見によって、多様な文化を理解し、対応できる。留学生については、大学生としての日本で生活するにあたり必要とされる日本語運用能力を養うとともに、実社会のコミュニケーションに対応できる実践的な日本語力を身につける。
  7. 言語Bの学修によって、聞く・話す・読む・書くという基本的技能にもとづいて、日常生活における基本的なコミュニケーションができる。さらに、当該言語圏の文化のみならず、その言語を学ぶ過程で獲得した多元的な視点を通じて、異文化を理解し、対応できる。また、留学生については、大学生としての日本で生活するにあたり必要とされる日本語運用能力を養うとともに、実社会のコミュニケーションに対応できる実践的な日本語力を身につける。
  8. 学びの精神では、立教大学設立理念の一端に触れ、自ら主体的に学ぶ姿勢を身につけ、大学での講義科目受講の包括的スキルを体得する。
  9. 多彩な学びでは、学問的知見の多様性と豊饒性を理解し、他の諸学問の成果を交錯させることで、世界を複眼的に解読する柔軟な知性を涵養する。また、スポーツ実習では、心身の健康増進を目的とした科学的知識を理解し、スポーツの実践をとおした体力の維持・向上、運動習慣を醸成する。
法学部政治学科 教育課程編成の方針

法学部の教育目的

法学・政治学の素養を基礎として、法曹・行政・企業・ジャーナリズム・政治・NPOなど多様な分野でリーダーシップをとり、社会や組織の形成と発展を担うことができる人材を育成する。そのために必要な知識・技能・倫理を総合的に高める教育を実践する。

教育課程の編成と特色

政治学科の教育課程は、学士課程における修業年限4年間を「導入期」「形成期」「完成期」の3期に区分し編成している。各期のねらいは以下のとおりである。

  • 導入期は、「学びの精神」、「学びの技法(基礎文献講読)」、言語教育科目等で構成するほか、政治学入門・欧州政治思想史など基礎となる科目の学修をはじめ、政治学科での学修に必要な基礎学力を身につける。また、法政ゲートウェイ講義等で、大学入学までの知見を大学での学修、さらには卒業後の社会での活動にどのようにつなげていくのかを考えながら、法学・政治学の学修を進めることができるよう配慮している。なお、NEXUSプログラムでは、標準0.5年間〔1学期間〕の日本語集中履修期間を加え、言語Aおよび言語Bにおける日本語、ならびに平易な日本語を用いて実施する「学びの精神」の履修をとおして、学ぶための姿勢と基礎的な知識・技法を身につける。
  • 形成期は、基礎となる科目の学修を進めるとともに、現代政治理論や国際政治、行政法をはじめとする法学の諸科目や「多彩な学び」を履修することで、法や政治をさまざまな側面で見る目を養う。また、ヨーロッパ政治論、日本政治史、政治過程論などの専門的な科目の学修もはじめる。
  • 完成期は、専門的な科目に加え、地方自治・日本外交論・財政学・社会政策論などの発展的な科目を学修し、現実政治のあり方や、法と制度の運用方法についての理解をさらに深める。また、専門科目毎の演習では、法や政治に関わる思考能力を磨き上げる。

政治学科のカリキュラムの構造

教育課程の構成

政治学科の教育課程の卒業要件は124単位であり、履修区分に応じて以下の科目群に分けられている。

  1. 必修科目(10単位)は、以下の科目区分で構成する。
    ・言語教育科目(言語A)6単位
    ・言語教育科目(言語B)4単位
  2. 選択科目(98単位)は、以下の科目区分で構成する。
    ・学びの精神 4単位
    ・多彩な学び・スポーツ実習 14単位
    ・法学部科目 80単位
    ・政治学科A 32単位
    ・その他 48単位
    その他は、政治学科A(32単位を超えて修得した単位)、政治学科B、学びの技法(基礎文献講読)、
    演習系科目、演習論文、法学部特別講義(自主講座)、留学認定科目から構成する。
  3. 自由科目(16単位以上)は、学びの精神・多彩な学び・スポーツ実習(選択科目で卒業要件単位数を超えて修得した単位)、
    言語自由科目、法学部科目(選択科目で卒業要件単位数を超えて修得した単位および留学認定科目のうち12単位を超えて認定された単位)、
    法学部自由科目1、法学部自由科目2、他学部科目等、5大学間単位互換制度(f-Campus)から構成する。
  • 政治学科では、グローバル化する現代社会の多様な問題について、政治学的視座から読み解き、対処できる人材を育成する。そのために、少人数の「基礎文献講読」や政治学基礎演習によって学習の基礎を築いた上で、講義や演習を通じて法学・政治学を幅広く学ぶ。また、法政外国語演習の履修、演習論文・海外研究論文の執筆なども奨励している。
  • 言語教育科目では、必修科目として言語A(英語)と言語B(ドイツ語・フランス語・スペイン語・中国語・朝鮮語・ロシア語・日本語(留学生のみ)から1言語を選択)の2言語を課している。ただし、NEXUSプログラムでは言語Aと言語Bともに、日本語を課す。さらに学修を深め、新しい言語に挑戦するための言語自由科目(10言語)を開講している。少人数クラスでの「聞く・話す・読む・書く」の基本的技能の訓練を通じて、当該言語による専門的または日常的なコミュニケーションを可能にし、異文化対応能力を育成する。
  • 学びの技法は、大学における学問を修めるうえで必要なスキルの向上を目的とする。学部の専門領域に即して、スチューデント・スキル及びスタディ・スキルの向上、情報リテラシーの修得等を、少人数の演習形式で実施する。
  • 学びの精神は、大学で学ぶこと、また立教大学での学びの意味について理解する科目群である。宗教、人権、大学、また立教大学ならではの専門性をキーワードに捉え、多様な主題を交えた科目を配置する。
  • 多彩な学びは、広範な学問分野を俯瞰した、多彩な科目群である。人文学、社会科学、自然科学、スポーツ人間科学に依拠しながらもその枠を超えた、幅広い知識と教養、総合的な判断力を養う科目を配置する。スポーツ実習は、スポーツの実践をとおして健康の維持向上を図る科目群である。運動技術の向上を目指すスポーツプログラム、実践に加えて歴史的、文化的背景を身につけるスポーツスタディを配置する。

「学部・学科の学修成果」と、科目群もしくは科目との関係

  1. 法学と政治学の学問体系の基本的な知識を習得する。
    「憲法(1)」「民法概論」「国際政治」「行政学1」など
  2. 必要な情報を選択して収集し、社会的な現実を理解・説明する基礎的な技能を習得する。
    「法学入門」「政治学入門」「政治過程論」など
  3. 立場や利害、価値観の多様性を理解し、自らの立場を相対化できる倫理的感覚を身につける。
    「ヨーロッパ政治論」「アメリカ政治論」「アジア政治論」「日本政治史」など
  4. 知識・技能・倫理的感覚を総合して、自ら表現する能力を育成する。
    「現代政治理論」「日本政治思想史」「欧州政治思想史」など
  5. 言語Aの学修によって、聞く・話す・読む・書くという基本的技能にもとづいて、状況に応じて適切なコミュニケーションができるような力を養う。また、英語圏の文化を学ぶのみならず、英語を学ぶことを通じて、多様な異文化を理解しこれに対応する能力と態度とを身につける。さらに、自分の専門領域の内容を英語で学び発信するための基礎を培う。ただし、NEXUSプログラムでは、言語A(日本語)の学修によって、大学での学修に必要とされる高度な日本語運用能力を養うとともに、実社会のコミュニケーションに対応できる実践的な日本語力が身につく。
  6. 言語Bの学修によって、聞く・話す・読む・書くという基本的技能にもとづいて、日常生活における基本的なコミュニケーションができるようにする。さらに、当該言語圏の文化のみならず、その言語を学ぶ過程で獲得した多元的な視点を通じて、異文化を理解し対応できる能力と態度を養う。留学生については、大学での学修に必要とされる高度な日本語運用能力を養うとともに、実社会のコミュニケーションに対応できる実践的な日本語力を身につける。
  7. 学びの精神では、立教大学設立理念の一端に触れ、自ら主体的に学ぶ姿勢を身につけると共に、大学における講義科目を受講するための包括的なスキルを体得する。
  8. 多彩な学びでは、学問的知見の多様性と豊饒性を理解し、他の諸学問の成果を交錯させることで、世界を複眼的に解読する柔軟な知性を涵養する。また、スポーツ実習では、心身の健康増進を目的とした科学的知識を理解し、スポーツの実践をとおした体力の維持・向上、運動習慣を醸成する。
法学部 入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

教育目的

法学・政治学の素養を基礎として、法曹・行政・企業・ジャーナリズム・政治・NPOなど多様な分野でリーダーシップをとり、社会や組織の形成と発展を担うことができる人材を育成します。そのために必要な知識・技能・倫理を総合的に高める教育を実践します。

教育活動

教育内容

1年次の中核科目
  • 1年次春学期に、ゼミ形式の「基礎文献講読」と導入科目の「法学入門」「政治学入門」を通じて、4年間の学習の基礎を築きます。国際ビジネス法学科グローバルコース の学生については、「Legal Presentation」「Introduction to Legal Studies A」を通じて、4年間の学修の基礎を築きます。
  • 1年次秋学期に、ゼミ形式の「法学基礎演習」「政治学基礎演習」を通じて、専門的な文献を使用しながら、法学・政治学を学習する能力を高めます。国際ビジネス法学科グローバルコース の学生については、「Legal Writing」「Introduction to Legal Studies B」を通じて、4年間の学修の基礎を築きます。

各学科の中核科目
  • 法学科:六法科目(憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法)、行政法、国際法、刑事学、法哲学、法社会学などを中心に習得します。
  • 国際ビジネス法学科:六法科目、国際ビジネス法総合、経済法、国際私法、国際経済法、労働法、租税法、知的財産法、英米法などを中心に習得します。
  • 国際ビジネス法学科グローバルコース:Contract、Torts、Property、Corporate Law、International Business Law、Dispute Resolution、Civil Procedure、Anglo-American Law、Cross-Border Litigationなどを中心に習得します。
  • 政治学科:現代政治理論、国際政治、行政学、ヨーロッパ政治論、アメリカ政治論、アジア政治論、日本政治史、日本政治思想史、欧州政治思想史、政治過程論などを中心に習得します。

専門分野
  • 講義科目は、所属学科を越えて幅広く受講できます。それを通じて、法学と政治学に関する知識を体系的に身につけます。
  • 少人数の専門演習も、所属学科を越えて幅広く、2年次から受講できます。それを通じて、自分で情報を収集・分析して成果を発表し、議論する能力を身につけます。
  • 少人数の法政外国語演習で、外国語による法学・政治学の教育を受けることができます。

全学共通科目
  • 言語系科目を通じて、聞く、話す、読む、書くといった外国語によるコミュニケーション能力を高め、法学・政治学を学ぶ基礎を築きます。
  • 総合系科目を通じて、法律や政治を学ぶ上で不可欠な幅広い知識と教養、高度な情報リテラシーなどを身につけます。

指導体制

  • アカデミックアドバイザーやオフィスアワーの利用によって、きめ細やかな学習上の指導を受けることができます。
  • 優秀な上級生や大学院生をスチューデント・アシスタント(SA)、ティーチング・アシスタント(TA)として活用し、一人ひとりの学生に指導が行き届くように心がけています。
  • 多種多様な講義形式の授業を展開する一方で、20人程度のゼミ形式の授業を多数開講し、少人数教育を実施しています。
  • 教員の教育能力向上のための研修(FD)を実施し、指導法の改善に努めています。

指導法

  • 学生が自ら課題を発見し、論文にまとめることを重視しています。そのために、演習論文を単位として認めています。
  • 学生の主体的な学習を奨励しています。履修科目にない科目を受講したいという学生のために、自主講座の制度を設けており、外部の教員を招くこともできます。
  • 協定校をはじめとする海外への留学を奨励しています。海外の大学での単位を法学部での学習とみなす単位認定制度や海外研究論文制度などを導入しています。
  • 大学での学習と将来のキャリアをつなげることに努めています。「キャリア意識の形成」という科目を通じて、法学部独自のキャリア教育を受けることができます。また、経験豊富な弁護士が指導する実務家担当演習を開設しています。

入学者に求める知識・技能・態度・体験

知識

法学・政治学に関する特別な知識は必要ありません。ただし、法学・政治学を学ぶ上での基礎的な教養である「日本史」「世界史」、あるいは論理的思考能力の基盤となる「数学」のいずれかについて、十分な知識を有することが望まれます。

技能

コンピュータをある程度操作できることが望まれます。また、授業での発表・議論やレポートの作成を行うことができる日本語(「国語」)の能力が求められます。「英語」に関しては、読む、書く、話す、聞くといった能力を高等学校で十分に身につけておくことが必要です。

態度

高い倫理感を備え、異なる文化・性別・しょうがいなどに対して偏見を持たず、多様な人々と良好な関係を構築し、協働できることが望まれます。また、法律や政治をはじめ広く社会に対して関心を持ち、学問的に追求する志を有していることが必要です。

体験

新聞や本を日常的に読む習慣をつけておくことが望まれます。高等学校で生徒会活動、クラブ活動、行事実行委員会活動、ボランティア活動を行うなど、様々な人々と接し、多くの体験をしていることが望ましいといえます。

入試種別の目的

  1. 一般入試
    本学ならびに法学部の教育目的を理解し、法学部での教育を志望する者に対して、高等学校における教科・科目の学習の達成度を測り、選抜することを目的とする。
  2. 大学入学共通テスト利用入試
    本学ならびに法学部の教育目的を理解し、法学部での教育を志望する者に対して、高等学校における教科・科目の学習の達成度を、大学入学共通テストを利用して測定し、選抜することを目的とする。
  3. 自由選抜入試
    志望する学部に関連した高い能力をもつ者、あるいは学業以外の諸活動の分野に秀でた個性をもつ者で、本学ならびに法学部の教育目的を理解し、そこで学びたいという熱意を提出書類及び面接等の内容により多面的・総合的に評価し、選抜することを目的とする。
  4. 国際コース選抜入試
    グローバル社会に貢献できる人材を育成するコースや、英語のみで卒業要件単位を修得できるコース等での学修を希望する者を、提出書類や小論文、面接等の内容により多面的・総合的に評価し、選抜することを目的とする。
  5. アスリート選抜入試
    スポーツ競技の実績が優秀であるだけでなく、人格的にも優れ学業に対する高い意欲をもつ者を、競技実績や提出書類、小論文、面接等の内容により多面的・総合的に評価し、選抜することを目的とする。
  6. 外国人留学生入試
    国際交流の一環として、交換留学制度とは別に、本学での教育を希望する外国人留学生を選抜することを目的とする。
    1)書類選考による募集制度
    外国人留学生を、提出書類および日本留学試験の成績等の内容により、多面的・総合的に評価する。
  7. 指定校推薦入学
    法学部が自らの教育目的に基づいて、特色ある教育を行っている高等学校を指定したうえで、法学部の教育目的を理解し、法学部が定める一定の学力を有する者を高等学校長が推薦し法学部が受け入れることを目的とする。
  8. 関係校推薦入学
    日本聖公会に所属する高等学校を対象として、本学ならびに法学部の教育目的を理解し、キリスト教に基づく教育を継続して学びたいという意欲のある者を高等学校長が推薦し本学が受け入れることを目的とする。
  9. 学校長推薦による入学(NEXUS)
    NEXUSプログラム日本語集中履修期間のカリキュラム内容ならびに2学期目以降に接続する法学部カリキュラムにおける教育目的に基づいて、特色ある教育や言語教育を行っている外国の高等学校を指定したうえで、次世代に繋がるグローバルな協働共生について日本語コミュニケーションを通じ実践する姿勢を持ち、かつ法学部の教育目的を理解し本学が定める一定の学力を有する者を当該の高等学校長が推薦し法学部が受け入れることを目的とする。
  10. 学校長推薦に入学(PEACE)
    法学部が実施するPEACEプログラムの教育目的に基づいて、特色ある教育を行っている外国の高等学校を指定したうえで、法学部の教育目的を理解し、本学が定める一定の学力を有する者を当該の高等学校長が推薦し法学部が受け入れることを目的とする。
  11. 英語トラック選抜入試(PEACE)
    外国の学校教育のもとで学び得た能力や個性を、本学の英語コースにおいて更に深め発展させる意欲ある留学生に対し、法学部の教育目的を理解し、本学が定める一定の学力基準をもとに提出書類により多面的・総合的に評価し、選抜することを目的とする。

入学前学習

REO(Rikkyo English Online)を使った英語の自主学習の機会を提供しています。また、指定校推薦入学・関係校推薦入学・アスリート選抜入試・自由選抜入試・国際コース選抜入試の合格者に対して、法学と政治学を学ぶ準備として推薦図書リストを配布しています。
法学部として求める教員像と教員組織の編成方針

1.学部として求める教員像

法学部として求める教員は、本学の建学の精神及び教育の理念を踏まえ、法学部の「学位授与の方針」、「教育課程編成の方針」、「入学者受入れの方針」を理解し、本学部における教育を担当するにふさわしい教育上の能力と教育研究の成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与する能力を有する者とする。

2.教員組織の編成方針

法学部は、「教育研究上の目的」を実現するために以下の点に留意し、研究力の更なる向上を念頭に置きながら、「学位授与の方針」、「教育課程編成の方針」に基づいた教員組織を編成する。

教育研究上の目的

法学部は、法学・政治学の教育研究を通じて、法曹・行政・企業・ジャーナリズム・政治・NPO など多様な分野でリーダーシップをとり、社会や組織の形成と発展を担う人材の育成を目的とする。

必要教員数

①大学設置基準にもとづき、適切に教員を配置する。
②収容定員における教員1人あたりの学生数に配慮した教員組織を編成する。

教員構成

③教員組織の国際性に留意するとともに、特定の範囲の年齢、性別に著しく偏ることのないよう多様性に配慮する。

主要授業科目の担当

④主要授業科目については原則として教授又は准教授が担当する。

教員の募集・採用・昇格

⑤教員の募集・採用・昇格に関する全学の任用規程及び立教大学法学部教員採用・昇任基準の適切な運用をおこなう。
⑥募集・採用・昇格にあたっては、テニュアトラック制度を活用するなど若手教員の育成にも配慮する。

教育内容の改善のための組織的な研修等

⑦「立教大学ファカルティ・ディベロップメントに関する規程」及び「法学部FD委員会規則」にもとづき、個々の教員及び教員組織としての様々な活動全般に関わる能力の開発をおこなう。

法学研究科の教育目的と各種方針

法学研究科 学位授与方針

教育研究上の目的

「法学研究科は、法学部における一般的ならびに専門的教養の上に、法学、政治学を研究し、その深奥を究め、かつ、キリスト教に基づいて人格を陶冶し文化の進展に寄与することを目的とする。」
以下は、この目的を前提とした、学位授与方針である。

学位授与方針

博士課程前期課程

【アカデミック・コース】
博士課程前期課程において、法学・政治学のいずれかの分野で自立した研究者を目指して博士課程後期課程に進学できる能力を獲得することを前提に、本課程に2年(4学期)以上在学して所定の単位を修得し、かつ研究指導を受けた上、修士論文を提出してその審査および最終試験に合格した者に、修士(法学)または修士(政治学)の学位を授与する。

【プロフェッショナル・コース】
博士課程前期課程において、法学・政治学のいずれかの分野の高度な専門性を活かして、公務員、司法書士など法律関係士業、企業の法務部門、行政機関等の研究所、NGO・NPOなどで活躍できる能力を獲得することを前提に、本課程に2年(4学期)以上在学して所定の単位を修得し、かつ研究指導を受けた上、リサーチ・ペーパーを提出してその審査および最終試験に合格した者に、修士(法学)または修士(政治学)の学位を授与する。

博士課程後期課程

博士課程後期課程において法学・政治学の分野で自立した研究者として活躍できる能力を身につけ、かつ当該課程において下記に定めたいずれかの能力を獲得することを前提に、本課程に3年(6学期)以上在学して所定の単位を修得し、博士の学位申請論文を提出してその審査および最終試験に合格した者に、博士(法学)または博士(政治学)の学位を授与する。



  1. 大学(法学部・法科大学院など)その他の教育・研究機関で教育者・研究者として活躍できる能力。

  2. 法学・政治学のいずれかの分野の高度な専門性を活かして、公務員,弁護士・司法書士など法律専門職,企業の法務部門、行政機関等の研究所、NGO・NPOなどで活躍できる能力。

法学研究科 教育課程編成の方針

教育研究上の目的

「法学研究科は、法学部における一般的ならびに専門的教養の上に、法学、政治学を研究し、その深奥を究め、かつ、キリスト教に基づいて人格を陶冶し文化の進展に寄与することを目的とする。」
以下は、この目的を前提とした教育課程の編成・実施方針である。

教育課程の編成・実施方針

博士課程前期課程

正・副の指導教員を定め、そのもとで特別研究指導A1・A2・B1・B2(各2単位)を受け、修士論文/リサーチ・ペーパーを作成する。また、選択必修科目として自らの専攻分野を中心として本専攻の科目を12単位、選択科目として本専攻の科目および一定の条件のもとに受講を認められる他研究科科目等を10単位以上修得する。なお、選択必修科目は、主としてアカデミック・コース向けの授業である「研究」系科目と、主としてプロフェッショナル・コース向けの授業である「特論」系科目によって構成される。これらの単位修得に当たっては、修士論文/リサーチ・ペーパー作成に必要となる多角的な発想を養うために法学総合演習・判例研究または政治学総合演習(各2単位)を受講し、そこで修士論文の構想発表や中間報告等を行い、正・副の指導教員以外からのアドバイスを受ける。

博士課程後期課程

正・副の指導教員を定め、その指導のもとで博士論文を作成する。また、法学専攻の学生については、法学総合演習(1)・(2)(各1単位)、政治学専攻の学生については、政治学総合演習(1)・(2)(各1単位)等を履修し、6単位必修とする。原則として、法学総合演習(1)・(2)または政治学総合演習(1)・(2)において、博士論文作成の中間報告をするとともに、進度に応じて、大学院紀要『法学研究』において研究成果を公表する。さらに、一定の条件のもとに他研究科の科目を受講することができる。

法学研究科 入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

教育研究上の目的

「法学研究科は、法学部における一般的ならびに専門的教養の上に、法学、政治学を研究し、その深奥を究め、かつ、キリスト教に基づいて人格を陶冶し文化の進展に寄与することを目的とする。」
以下は、この目的を前提とした学生の受入れ方針である。

学生の受入れ方針

博士課程前期課程

【アカデミック・コース】                                     
本課程は、学部で習得した法学・政治学のいずれかの一般的ならびに専門的教養と外国語文献の基礎的な読解力のうえに、鋭利な問題意識や課題発見能力をもって法学・政治学の諸分野を研究し、博士後期課程進学をめざす学生を受け入れる。

【プロフェッショナル・コース】
本課程は、学部で習得した法学・政治学のいずれかの一般的ならびに専門的教養のうえに、鋭利な問題意識や課題発見能力をもって法学・政治学の諸分野を研究し、主として、各種の専門職ないし高度職業人をめざす学生を受け入れる。

博士課程後期課程

博士課程前期課程(修士課程)において、法学・政治学いずれかの分野について基礎的な研究能力を身につけ、今後、各分野の学問水準を高める研究業績を博士論文において示しうる学生のほか、法学の分野については、法科大学院を修了した者で、専門職としての実務的な素養の上に新たな学問的知見を開拓しうる学生を受け入れる。


法学研究科として求める教員像と教員組織の編成方針

1.研究科として求める教員像

法学研究科として求める教員は、本学の建学の精神及び教育の理念を踏まえ、法学研究科の「学位授与の方針」、「教育課程編成の方針」、「入学者受入れの方針」を理解し、本研究科における教育を担当するにふさわしい教育上の能力と教育研究の成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与する能力を有する者とする。

2.教員組織の編成方針

法学研究科は、「教育研究上の目的」を実現するために以下の点に留意し、研究力の更なる向上を念頭に置きながら、「学位授与の方針」、「教育課程編成の方針」に基づいた教員組織を編成する。

教育研究上の目的

法学研究科は、法学部における一般的ならびに専門的教養の上に、法学、政治学を研究し、その深奥を究め、かつ、キリスト教に基づいて人格を陶冶し文化の進展に寄与することを目的とする。

必要教員数

①大学院設置基準にもとづき、適切に教員を配置する。
②収容定員における教員1人あたりの学生数に配慮した教員組織を編成する。

教員構成

③教員組織の国際性に留意するとともに、特定の範囲の年齢、性別に著しく偏ることのないよう多様性に配慮する。

主要授業科目の担当

④主要授業科目については原則として教授又は准教授が担当する。

教員の募集・採用・昇格

⑤教員の募集・採用・昇格に関する全学の任用規程及び法学部教員採用・昇任基準の適切な運用をおこなう。
⑥募集・採用・昇格にあたっては、テニュアトラック制度を活用するなど若手教員の育成にも配慮する。

教育内容の改善のための組織的な研修等

⑦「立教大学ファカルティ・ディベロップメントに関する規程」及び「法学研究科FD委員会規則」にもとづき、個々の教員及び教員組織としての様々な活動全般に関わる能力の開発をおこなう。

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