コミュニティ福祉学専攻コミュニティ福祉学研究科/新座キャンパス

OBJECTIVE.

「いのちの尊厳のために」を理念に幅広い受け入れ体制を整備

学部で社会福祉学や社会科学系分野を専攻した学生はもちろんのこと、さまざまな分野で活躍されている社会人も無理なく学べるよう、多様な学びに応えられる体制を整えています。

専攻のポイント

  • 多様な学問領域からアプローチする多角的な福祉研究を展開

    「いのちの尊厳のために」を基本理念として、福祉・コミュニティ・健康・人間・生命について研究します。ソーシャルワーク研究とコミュニティ政策研究からなる総合的で斬新なカリキュラムを展開しています。

  • 学際的な視座を培う

    社会福祉学、社会学、政治学、経済学、地方行政論、NPO・NGO論、社会開発学、公共哲学、生命倫理学などを専門とする充実した教員のもと、学際的な視座を培うことをめざします。

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他大学院との盛んな交流

大学院社会福祉学専攻課程協議会に加盟している12校の大学院の授業を履修し、そこで取得した単位を10単位まで修了必要単位に含めることができます。加盟校は、法政大学、上智大学、関東学院大学、明治学院大学、日本女子大学、日本社会事業大学、立正大学、ルーテル学院大学、淑徳大学、大正大学、東洋大学、日本大学の大学院です。単位互換のみでなく、大学院生・教員同士の大学の枠を超えた交流・情報交換の場として、研究や実践で大事になる人的ネットワークや情報網を広げるよい機会になっています。このほか、聖路加国際大学大学院との相互聴講制度もあります。自分の研究テーマと似た他大学の大学院生と話がしたい、自分とは異なった視点からの意見も聞いてみたい、など活用の仕方はさまざまです。

大学院生の研究支援が充実

立教大学には学術推進特別重点資金による大学院生の研究に対する支援や、大学院生の学会発表を奨励する制度があります。加えて、コミュニティ福祉学研究科では、コミュニティ福祉研究所学術研究推進資金により、大学院生の個人研究または大学院生を代表者とする複数の大学院生が行う共同研究を助成する独自の制度を用意しています。毎年5件程度が採用され、多様な研究成果をあげています。

コミュニティ福祉学専攻専任教員/研究テーマ

  • 飯村 史恵 教授

    主要研究テーマ:アドボカシー(権利擁護)、福祉マネジメント

    教員紹介

    アドボカシー(権利擁護)実践のフィールドワークや法学研究者との共同研究を基に、新たな時代に求められるソーシャルワーク実践モデルを追究していきたいと考えている。主な関心領域は、①アドボカシー、苦情解決、サービス評価等利用者主体のサービス実現に必要なシステム構築、②地域を基盤としたソーシャルワークと住民参加の方法論、③事業所の特性に応じた福祉マネジメントなどである。

  • 川村 岳人 准教授

    主要研究テーマ:地域福祉、居住福祉

    教員紹介

    社会的に脆弱な層が特定の場所に集められ、その場所が排除された空間として意味づけられていく現象に着目し、こうした問題状況を改善するための地域支援のありようを追求している。具体的には、⾼齢者、しょうがい者、外国人などの集住が進む大規模公営住宅団地をフィールドに据え、団地を一部に含むより広い地域社会の中で入居者を包摂していくための道筋を検討している。

  • 後藤 広史 教授

    主要研究テーマ:貧困・ホームレス問題、生活困窮者の「自立」支援

    教員紹介

    貧困・生活困窮者(特にホームレス状態にある人々)が生じるメカニズムとその実態について実証的に明らかにし、それを踏まえ彼/彼女らに対する「自立」支援の方策について、具体的な社会資源(ホームレス自立支援センター、NPO等)や地域(山谷)などをフィールドに検討している。近年では、アメリカの研究者と共同研究を行い、ホームレス状態にある人々の実態や支援施策についての比較研究を行っている。

  • 芝田 英昭 教授(2023年3月退職予定)

    主要研究テーマ:社会保障、医療保険、介護保険、格差

    教員紹介

    格差・貧困問題の緩和・解決策としての社会保障をどのように構築していくのかを、研究対象としている。ここ20年来、日本とニュージーランドの社会保障・社会福祉政策の比較研究を行っている。ニュージーランドは1980年代以降、社会保障等の規制改革を断行したことで、貧困や世界一高い若者の自殺率等の課題を抱えることとなった。近似的な様相を呈している日本にとって、ニュージーランドの社会保障動向は極めて参考になると思われる。

  • 杉山 明伸 教授

    主要研究テーマ:医療ソーシャルワーク、精神保健福祉

    教員紹介

    医療ソーシャルワーカーとして、精神科領域を中心に、緩和ケア・一般急性期・リハビリなどの分野で実務に従事し、現任者団体の運営にも関わってきている。医療ソーシャルワーク実践は、多様で標準化困難な業務、患者支援に必要な社会資源の限界、周囲からの要望と現実の業務ジレンマの中で行われ、ストレスフルな状況に陥っている。これを克服して、現任者の業務継続を支援するため、現任者のストレスマネジメントを主たる研究テーマとしている。

  • 長倉 真寿美 教授

    主要研究テーマ:高齢者福祉、コミュニティケア

    教員紹介

    高齢者を在宅でケアするためのフォーマル・インフォーマルサービス、認知症高齢者のケア環境整備、介護保険サービスの利用水準における市町村間格差など、高齢者介護に関わる問題について研究を行ってきた。現在は、高齢者が住み慣れた家庭や地域で生活することを可能にする地域ケアシステムの構造やサービス付き高齢者向け住宅のあり方をテーマに研究を進めている。

  • 西田 恵子 教授

    主要研究テーマ:地域福祉、コミュ二ティワーク、社会福祉史

    教員紹介

    地域福祉の理論、実践、政策の連関性とその推移を研究している。分析の視座は社会福祉の固有性である。①地域包括ケアの構築と運営、②福祉コミュニティ組織の運営・管理、③社会福祉協議会の機能と運営、④福祉情報の非対称性、⑤福祉における危機管理、が主な研究対象である。近年は戦後混乱期の民間社会福祉事業の運営と地域との関わりについての研究に取り組み、危機下の公私協働の有効性と内在する問題、要件の検討を進めている。

  • 松山 真 教授

    主要研究テーマ:ソーシャルワーク、ソーシャルワーク理論、医療ソーシャルワーク

    教員紹介

    ソーシャルワークの価値・知識等を具現化し、実践に適用するための事例研究。ミクロからメゾ、マクロまでを統合した形で実践するためのソーシャルワーク理論の解釈と実践への適用を探求。ソーシャルワークは人と環境の在り方を考察する学問であるので、あらゆる社会現象、人間関係、心理的問題に対応可能なためテーマは特に限定していないが、保健・医療問題と災害対応について深めている。

  • 結城 俊哉 教授

    主要研究テーマ:ノーマライゼーション、しょうがい者福祉、福祉文化

    教員紹介

    ノーマライゼーションを基盤とする「しょうがい者福祉」領域におけるしょうがいのある人々の地域における自立生活支援のための実践的なケア研究に取り組んでいる。具体的には、①しょうがい理解と社会的障壁の問題、②しょうがい者の自立生活運動と家族をめぐる生活支援問題、③しょうがい者の自己表現活動としてのアール・ブリュット(アウトサイダー・アート)を中心とした福祉文化論の課題を研究テーマとしている。

  • 湯澤 直美 教授

    主要研究テーマ:社会福祉政策・実践のジェンダー分析、女性支援政策、貧困研究、児童福祉

    教員紹介

    社会福祉の制度・政策論、実践論に関して、フェミニズムやジェンダーの視角からアプローチする研究を目指している。近年は、①子ども/女性の貧困問題、②ひとり親家族をはじめ多様な家族の支援政策、③ドメスティック・バイオレンスなど暴力や虐待への対応策、④売春防止法をはじめ性売買に関わる法制度論などに焦点をあて、実証研究を進めている。それらを通し、女性支援政策を体系化するとともに、女性福祉と児童福祉を統合的に捉える視座の構築を目指している。

  • 木下 武徳 教授

    主要研究テーマ:貧困対策、社会福祉政策

    教員紹介

    主な研究の領域は、貧困・低所得問題と、その対策としての生活保護制度や生活困窮者自立支援制度などの社会福祉・社会保障のあり方を、地域での実態や海外、特にアメリカとの比較、および行政の責任と民間福祉の役割—社会福祉の公民関係のあり方—をふまえて検討している。近年は、アメリカの福祉事務所の民間委託、生活保護を利用している稼働年齢層の特徴や生活保護制度上の課題、過疎・都市部の地域福祉の社会資源のあり方などについて研究してきた。現在は、2015年4月より実施されている生活困窮者自立支援制度の各地域での支援体制、生活保護制度の不服申立制度のあり方、日米の福祉事務所の就労支援等の体制などについて研究している。

  • 空閑 厚樹 教授

    主要研究テーマ:バイオエシックス、生命倫理学、持続可能な福祉コミュニティ形成

    教員紹介

    生命倫理学と環境倫理学の諸課題を、「いのち、人生、暮らし」をめぐる今日的課題として捉え、持続可能な福祉コミュニティ形成の視点から研究している。具体的には当事者を主体とした地域活性化の現状、可能性、課題および、持続可能な福祉コミュニティ形成において求められる人間観、社会観を実践事例の批判的検討を通して研究している。

  • 権 安理 准教授

    主要研究テーマ:公共・社会哲学、公共空間の(再)創造、シェア、パブリックデザイン

    教員紹介

    「公共」の思想と歴史、またそれを踏まえた上での「公共空間の(再)創造」について、理論的かつ具体的に研究している。近年の主な関心は以下の通り。①公共哲学と「公/私」区分の再考、②シェアの諸相と理論、③「空きスペース」(廃校、空き家/団地/店舗、空き地…)や公園等のリノベーションを通じたパブリックデザイン、④シェアと新しいライフスタイル。

  • 阪口 毅 准教授

    主要研究テーマ:地域社会学、都市社会学、コミュニティ論

    教員紹介

    コミュニティの領域性(territoriality)、帰属の経験、境界と伝統の創造(invention)の問題について、地域社会学、都市社会学、人類学、民俗学等の視点から研究している。理論的には、ネットワーク論、制度分析、構築主義アプローチといったコミュニティ論の認識論的/方法論的な断片化を綜合する試みを行っている。実証的には、インナーシティでの参与観察(フィールドワーク)を行ってきた他、郊外での歴史社会学的なアプローチに着手している。

  • 鈴木 弥生 教授

    主要研究テーマ:社会開発論、国際福祉論、国際労働移動

    教員紹介

    先進国主導による経済成長重視の援助や開発は、貧富格差の拡大や生態系の破壊といった新たな社会問題を引き起こしている。そのような上からの援助や開発のあり方を見直す中で認識されるようになった「社会開発」について研究している。社会開発の課題としては、深刻な子どもの労働、スラム居住者とスラム強制撤去、そして、その根幹にある農村の貧困に焦点をあて、これらの問題解決に取り組む市民社会の理念と活動および貧困層の参加実態について現地調査もふまえて明らかにしている。そのうえで、市民社会の役割や貧困層のウェルビーイング実現について検討している。最近では、グローバリゼーションの批判的検討および国際労働移動、また、ニューヨーク市における移民の現状についても研究を行っている。中でも、バングラデシュをはじめとする途上国出身者の労働実態に焦点をあてている。

  • 畠中 亨 准教授

    主要研究テーマ:社会保障財政、社会保障のガバナンス

    教員紹介

    社会保障の政策効果と財政構造、運用上の問題点を実証的に分析する研究を行っている。また、社会保障制度が策定・改革される背景に関する理論的・歴史的研究も行っている。具体的には、公的年金給付格差が生じる要因を制度構造と加入者属性から明らかにする研究、健康保険や介護保険の利用や保険料水準の地域格差が生じる要因に関する研究、子どもの貧困対策における教育と福祉の連携上の課題に関する研究などを進めている。

  • 濵田 江里子 准教授

    主要研究テーマ:福祉政治、比較福祉国家論、若者政策

    教員紹介

    政治学の中でも福祉政治と呼ばれる、雇用と社会保障をめぐる制度や政策が、なぜ、どのように形成・発展・再編してきたのかを理論と事例研究の両面から検討している。グローバル化や産業構造の変化に伴い生じる、新しい社会的リスク(雇用の不安定化、家族の多様化)の影響を強く受ける若者の仕事や生活保障について、日本やヨーロッパの取り組みに関する研究を行っている。

  • 原田 晃樹 教授

    主要研究テーマ:地方自治、行政学、分権、協働、権限移譲

    教員紹介

    地方自治・行政学の分野のうち、官民役割分担に関する領域(主に自治体と市民・NPOとのパートナーシップ〈協働〉政策やNPOへの事業委託、助成等の取組など)及びわが国の地方制度に関する領域(地域内分権、大都市制度、都道府県制、都道府県─市町村関係など)を主な研究対象としている。

  • 原田 峻 准教授

    主要研究テーマ:地域社会学、社会運動論、NPO論

    教員紹介

    専門は地域社会学、社会運動論、NPO論。これまで取り組んできた主なテーマとして、特定非営利活動促進法(NPO法)の制定・改正をめぐるロビイングを事例に、政策過程と社会運動の相互作用について研究をおこなってきた。あわせて、埼玉県をフィールドに、東日本大震災・福島原発事故後の広域避難者支援について調査・実践をおこなってきた。「社会問題→運動→政策」というコミュニティ福祉学の動態的な側面を明らかにしていくことを目標にしている。

  • 藤井 敦史 教授

    主要研究テーマ:NPO、社会的企業、コミュニティ開発

    教員紹介

    阪神淡路大震災後の神戸で、NPOによるコミュニティ形成を基盤とした問題解決のあり方(市民的専門性)について研究を行ってきた。その後、神戸のコミュニティ・ビジネスに対する調査研究の延長線上で、欧州の社会的企業の理論潮流や実態に関心を持つようになり、現在は、社会的企業が発展していく際の条件となる中間支援組織やコミュニティ開発のあり方について調査研究を進めている。

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