経済学部・経済学研究科
の教育目的と各種方針立教大学の教育目的と各種方針
経済学部の教育目的と各種方針
学修成果と科目の関係
１．経済学部として求める教員像
- 本学の建学の精神及び教育の理念を踏まえ、経済学部の「学位授与の方針」及び「入学者受入れの方針」並びに各学科の「教育課程編成の方針」（以下「３方針」という。）を理解する者
- 経済学部における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有する者
- 教育研究の成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与する能力を有する者
- 学生の自主的な学びを支援できる者
- 個々人の「人格と尊厳」を尊重できる者
- 教育理念の実現に向けて、他者との協働及び連携を行うことができる者
２．教員組織の編成方針
経済学部は、「教育研究上の目的」を実現するために以下の点に留意し、研究力の更なる向上を念頭に置きながら、３方針に基づいた教員組織を編成する。また、理論、歴史、国際・政策及び会計・金融の専門領域において、３方針に沿った教育研究が可能となるよう教員組織を編成する。
教育研究上の目的
経済学部は、教育研究を通じて、幅広い視野と柔軟な頭脳をもって、変動する経済社会に対応できる、自立的な思考能力をもった人材を社会に送り出すことを目的とする。
必要教員数
（１）大学設置基準に基づき、適切に教員を配置する。
（２）収容定員における教員１人あたりの学生数に配慮した教員組織を編成する。
教員構成
（３）教員組織の国際性に留意するとともに、特定の範囲の年齢、性別に著しく偏ることのないよう多様性に配慮する。
（４）経済学部の研究水準を高め、広く社会的に貢献できる研究集団の一員にふさわしい研究能力を有していることに留意する。
主要授業科目の担当
（５）主要授業科目については原則として教授又は准教授が担当する。
教員の募集・採用・昇格
（６）教員の募集・採用・昇格に関する全学の任用規程及び関連内規の適切な運用を行う。
（７）募集・採用・昇格にあたっては、テニュアトラック制度を活用するなど若手教員の育成にも配慮する。
教員の役割分担、連携等
（８）組織的な教育研究体制を構築するため、教授会その他の会議体（FD委員会、専門部会等）への参加を通じた、教育課程、管理運営等に係る役割分担、教員間の連携等を適切に行う。
教育内容の改善のための組織的な研修等
（９）「立教大学ファカルティ・ディベロップメントに関する規程」及び「経済学部FD委員会規則」に基づき、個々の教員及び教員組織としての様々な活動全般に関わる能力の開発を行う。
経済学研究科の教育目的と各種方針
１．経済学研究科として求める教員像
- 本学の建学の精神及び教育の理念を踏まえ、経済学研究科の「学位授与の方針」、「教育課程編成の方針」、「入学者受入れの方針」（以下「３方針」という。）を理解する者
- 経済学研究科における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有する者
- 専門の学術を研究し、教育研究の成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与する能力を有する者
- 学生の自主的な学びを支援できる者
- 個々人の「人格と尊厳」を尊重できる者
- 教育理念の実現に向けて、他者との協働及び連携を行うことができる者
２．教員組織の編成方針
経済学研究科は、「教育研究上の目的」を実現するために以下の点に留意する。また、研究力の更なる向上を念頭に置きながら、理論・歴史・財政・金融・政策・会計の専門領域において、３方針に沿った教育研究が可能となるよう教員組織を編成する。
教育研究上の目的
経済学研究科は、学士課程教育における一般的並びに専門的教養の上に、経済、経済政策、会計を研究し、その深奥を究め、かつ、キリスト教に基づいて人格を陶冶し文化の進展に寄与することを目的とする。
必要教員数
（１）大学院設置基準に基づき、適切に教員を配置する。
（２）収容定員における教員１人あたりの学生数に配慮した教員組織を編成する。
教員構成
（３）教員組織の国際性に留意するとともに、特定の範囲の年齢、性別に著しく偏ることのないよう多様性に配慮する。
（４）経済学研究科の研究水準を高め、広く社会的に貢献できる研究集団の一員にふさわしい研究能力を有していることに留意する。
主要授業科目の担当
（５）主要授業科目については原則として教授又は准教授が担当する。
教員の募集・採用・昇格
（６）教員の募集・採用・昇格に関する全学の任用規程及び関連内規の適切な運用を行う。
（７）募集・採用・昇格にあたっては、テニュアトラック制度を活用するなど若手教員の育成にも配慮する。
教員の役割分担、連携等
（８）組織的な教育研究体制を構築するため、研究科委員会その他の会議体（FD委員会、専門部会等）への参加を通じた、教育課程、管理運営等に係る役割分担、教員間の連携等を適切に行う。
教育内容の改善のための組織的な研修等
（９）「立教大学ファカルティ・ディベロップメントに関する規程」及び「経済学研究科FD委員会規則」に基づき、個々の教員及び教員組織としての様々な活動全般に関わる能力の開発を行う。