経済学部・経済学研究科
の教育目的と各種方針立教大学の教育目的と各種方針

経済学部の教育目的と各種方針

経済学部 学位授与方針

教育目的

幅広い視野と柔軟な頭脳をもって変動する経済社会に対応できる、自立的な思考能力をもった人材を社会に送り出す。

学修成果

「学士(経済学)」を授与される学生は、以下のような能力を有する。

  1. 国際社会に通用する専門的知識と教養を身につけている。
  2. 経済現象を歴史的・理論的に考察することができる。
  3. 現実の問題を発見し、分析し、解決に取り組むことができる。
  4. 経済・経済政策・会計に関するデータ分析・情報処理を行うことができる。
  5. 自らのキャリアを設計することができる。

さらに全学共通科目により、

  1. 言語Aの学修によって、聞く・話す・読む・書くという基本的技能にもとづいて、状況に応じて適切なコミュニケーションができる。さらに、英語圏の文化のみならず、英語を通して得た国際的な知見によって、多様な文化を理解し、対応できる。また、自分の専門領域の内容を英語で学ぶ基礎が身につく。
  2. 言語Bの学修によって、聞く・話す・読む・書くという基本的技能にもとづいて、日常生活における基本的なコミュニケーションができる。さらに、当該言語圏の文化のみならず、その言語を学ぶ過程で獲得した多元的な視点を通じて、異文化を理解し、対応できる。また、留学生については、大学での学修に必要とされる高度な日本語運用能力を養うとともに、実社会のコミュニケーションに対応できる実践的な日本語力を身につける。
  3. 学びの精神では、立教大学設立理念の一端に触れ、自ら主体的に学ぶ姿勢を身につけ、大学での講義科目受講の包括的スキルを体得する。
  4. 多彩な学びでは、学問的知見の多様性と豊饒性を理解し、他の諸学問の成果を交錯させることで、世界を複眼的に解読する柔軟な知性を涵養する。また、スポーツ実習では、心身の健康増進を目的とした科学的知識を理解し、スポーツの実践をとおした体力の維持・向上、運動習慣を醸成する。

学修環境

上記のような学修成果をえるために、以下のような学修環境を提供する。

  1. 初年次に、大学生として問題発見・リサーチ・レポート作成・プレゼンテーションという一連の作業を体験する少人数の演習科目を設置する。
  2. 1年生全員が履修する経済・経済政策・会計の学科別に情報処理の演習科目をおき、さらに高度な処理能力をつける科目を置く。
  3. 高い研究水準を誇る教員スタッフが、授業の目標と計画をシラバスに明示して教育にあたる。
  4. すべての学生が自らの関心の中心となる専門分野を定めて学習でき、さらに広い関心に応えられる関連分野の系統的履修が可能なカリキュラムを提供する。
  5. 少人数教育を重視し、希望する学生すべてを収容できる規模で専門の「ゼミ」「単年度ゼミ」を開く。
  6. 公認会計士等の資格取得を支援するため、卒業生や専門職の方々を招いた講演会を開き、動機付けをサポートする。
  7. 「インターンシップ」を正課とし、事前講習・企業での研修・発表会を通じて、実践的な教育を行う。
  8. 様々な海外留学プログラムを複数の海外の大学で展開する。
  9. 地域や企業との関わりを重視した「企画講座」を展開する。
  10. 多様なキャリア教育を展開する。
経済学部経済学科 教育課程編成の方針

経済学部の教育目的

幅広い視野と柔軟な頭脳をもって変動する経済社会に対応できる、自立的な思考能力をもった人材を社会に送り出す。

教育課程の編成と特色

経済学科の教育課程は、学士課程における修業年限4年間を「導入期」「形成期」「完成期」の3期に区分し編成している。各期のねらいは以下のとおりである。

  • 導入期は、「学びの精神」、「学びの技法」(基礎ゼミナール1)、言語教育科目、共通選択科目1の科目を履修し、大学での学習に必要な基本的な語学力と教養を身につけると同時に、形成期以降での経済学部での学習に必要な基本的知識やスキルを身につける。
  • 形成期は、引き続き共通選択科目1の履修を通じて基礎的な学習の完成を目指すと同時に、共通選択科目2や基本選択科目を履修することによって、経済学部の専門教育に必要な基本的知識を身につける。
  • 完成期は、学科選択科目や自由選択科目の履修を通じて、より応用的な問題や政策的な問題を学習すると同時に、「多彩な学び」の履修を通じてリベラルアーツ分野における学習の完成を目指す。

経済学科のカリキュラムの構造

教育課程の構成

経済学科の卒業要件単位は124単位であり、履修区分に応じて以下の科目群に分けられている。

  1. 必修科目(14単位)は、以下の科目区分で構成する。
    ・言語教育科目(言語A)6単位
    ・言語教育科目(言語B)4単位
    ・経済学1・2  4単位
  2. 選択科目(76単位)は、以下の科目区分で構成する。
    ・学びの精神 4単位
    ・多彩な学び・スポーツ実習 14単位
    ・基本選択科目  8単位
    ・共通選択科目1 (学びの技法を含む)14単位
    ・共通選択科目2  12単位
    ・学科選択科目   24単位

    2-1. 基本選択科目(8単位)は、社会経済学1・2、初級ミクロ経済学1・2、初級マクロ経済学1・2から構成する。
    2-2. 共通選択科目1(14単位)は、基礎ゼミナール1・2、情報処理入門1・2、経済数学入門、経済史1・2、統計学1・2、外書購読(英)、経営学1・2、簿記1・2から構成する。
    2-3. 共通選択科目2(12単位)は、応用社会経済学1・2、中級ミクロ経済学、中級マクロ経済学、経済学史1・2、経済統計学1・2、計量経済学1・2、日本経済論1・2、国際経済論、財政学1・2などから構成する。
    2-4. 学科選択科目(24単位)は、現代資本主義論、国際マクロ経済学、数理経済学、景気変動論1・2、社会思想史、現代社会思想、近代経済学説史、欧州経済史、現代ヨーロッパ経済史などから構成する。
  3. 自由科目(34単位)は、言語自由科目、ゼミナール、インターンシップなどから構成する。
  • 経済学科では基礎科目として経済理論、経済史、統計学を学ぶことと並行して基礎ゼミナール、情報処理入門といった演習・実習科目を通じて問題発見能力やリサーチ、プレゼンテーション能力を養成する。2年次からは基本選択科目や共通選択科目2、学科選択科目に配当された選択科目を中心に各自が系統的な履修を組むことでより高度な専門性を修得することができる。
  • 言語教育科目では、必修科目として言語A(英語)と言語B(ドイツ語・フランス語・スペイン語・中国語・朝鮮語・日本語(留学生のみ)から1言語を選択)の2言語を課している。さらに学修を深め、新しい言語に挑戦するための言語自由科目(10言語)を開講している。少人数クラスでの「聞く・話す・読む・書く」の基本的技能の訓練を通じて、当該言語による専門的または日常的なコミュニケーションを可能にし、異文化対応能力を育成する。
  • 学びの技法は、大学における学問を修めるうえで必要なスキル向上を目的とする。学部の専門領域に即して、スチューデント・スキル及びスタディ・スキルの向上、情報リテラシーの理解、リサーチ能力の形成等を、少人数の演習形式で実施する。
  • 学びの精神は、大学で学ぶこと、また立教大学での学びの意味について理解する科目群である。宗教、人権、大学、また特色ある学部教育をキーワードに据え、立教大学ならではの多様な主題を交えた科目を配置する。
  • 多彩な学びは、広範な学問分野を俯瞰した、多彩な科目群である。人文学、社会科学、自然科学、スポーツ人間科学に依拠しながらもその枠を超えた、幅広い知識と教養、総合的な判断力を養う科目を配置する。スポーツ実習は、スポーツの実践をとおして健康の維持向上を図る科目群である。運動技術の向上を目指すスポーツプログラム、実践に加えて歴史的、文化的背景を身につけるスポーツスタディを配置する。

「学部・学科の学修成果」と、科目群もしくは科目との関係

  1. 国際社会に通用する専門的知識と教養を身につけている。
    「国際経済論」、「国際貿易論」、「国際金融論」、「アジア経済論」、「アメリカ経済論」、「EU経済論」、「国際援助論」など
  2. 経済現象を歴史的・理論的に考察することができる。
    「社会経済学」、「初級ミクロ経済学」、「初級マクロ経済学」、「経済史」、「日本経済史」「アジア経済史」、「欧州経済史」など
  3. 現実の問題を発見し、分析し、解決に取り組むことができる。
    「日本経済論」、「経済政策論」、「環境経済学」、「公共政策特講」、「労働経済論」「社会政策論」、「都市政策論」など
  4. 経済・経済政策・会計に関するデータ分析・情報処理を行うことができる。
    「統計調査論」、「経済情報処理」、「統計学」、「経済統計学」、「計量経済学」など
  5. 言語Aの学修によって、聞く・話す・読む・書くという基本的技能にもとづいて、状況に応じて適切なコミュニケーションができる。さらに、英語圏の文化のみならず、英語を通して得た国際的な知見によって、多様な文化を理解し、対応できる。また、自分の専門領域の内容を英語で学ぶ基礎が身につく。
  6. 言語Bの学修によって、聞く・話す・読む・書くという基本的技能にもとづいて、日常生活における基本的なコミュニケーションができる。さらに、当該言語圏の文化のみならず、その言語を学ぶ過程で獲得した多元的な視点を通じて、異文化を理解し、対応できる。また、留学生については、大学での学修に必要とされる高度な日本語運用能力を養うとともに、実社会のコミュニケーションに対応できる実践的な日本語力を身につける。
  7. 学びの精神では、立教大学設立理念の一端に触れ、自ら主体的に学ぶ姿勢を身につけ、大学での講義科目受講の包括的スキルを体得する。
  8. 多彩な学びでは、学問的知見の多様性と豊饒性を理解し、他の諸学問の成果を交錯させることで、世界を複眼的に解読する柔軟な知性を涵養する。また、スポーツ実習では、心身の健康増進を目的とした科学的知識を理解し、スポーツの実践をとおした体力の維持・向上、運動習慣を醸成する。
経済学部経済政策学科 教育課程編成の方針
幅広い視野と柔軟な頭脳をもって変動する経済社会に対応できる、自立的な思考能力をもった人材を社会に送り出す。

教育課程の編成と特色

経済政策学科の教育課程は、学士課程における修業年限4年間を「導入期」「形成期」「完成期」の3期に区分し編成している。各期のねらいは以下のとおりである。

  • 導入期は、「学びの精神」、「学びの技法」(基礎ゼミナール1)、言語教育科目、共通選択科目1を履修し、大学での学習に必要な基本的な語学力と教養を身につけると同時に、経済政策分析の基礎的知識を修得する。
  • 形成期は、引き続き共通選択科目1の履修を通じて、基礎的な学習の完成を目指すとともに、共通選択科目2や基礎選択科目を履修することによって、経済学の基礎理論と政策分析の手法を身につける。
  • 完成期は、学科選択科目や自由選択科目の履修を通じて、経済社会を多角的に分析する能力を獲得すると同時に、ゼミナールA・Bを通じて実践的な政策立案能力を体得する。

経済政策学科のカリキュラムの構造

教育課程の構成

経済政策学科の卒業要件単位は124単位であり、履修区分に応じて以下の科目群に分けられている。

  1. 必修科目(16単位)は、以下の科目区分で構成する。
    ・言語教育科目(言語A)6単位
    ・言語教育科目(言語B)4単位
    ・経済学1・2  4単位
    ・政策分析概論  2単位

  2. 選択科目(82単位)は、以下の科目区分で構成する。
    ・学びの精神 4単位
    ・多彩な学び・スポーツ実習 14単位
    ・基本選択科目  4単位
    ・共通選択科目1(学びの技法を含む)14単位
    ・共通選択科目2 12単位
    ・学科選択科目  34単位

    2-1. 基礎選択科目(4単位)は、社会経済学1・2、初級ミクロ経済学1・2、初級マクロ経済学1・2から構成する。
    2-2. 共通選択科目1(14単位)は、基礎ゼミナール1・2、情報処理入門1・2、経済数学入門、統計学1・2、経済史1・2、外書講読(英A・B)、経営学1・2、簿記1・2から構成する。
    2-3. 共通選択科目2(12単位)は、財政学1・2、産業経済論1・2、国際経済論、世界経済論、金融論1・2、経済情報処理A・B、政策分析演習から構成する。
    2-4. 学科選択科目(34単位)は、下記の諸領域からの科目で構成する。
    ◆公共サービスと生活(12単位以上)は、地方財政論1・2、都市政策論1・2、比較公共政策論1・2、租税法1・2、環境経済学1・2、福祉経済論、地域政策研究、公共政策特講などから構成する。
    ◆競争と規制(10単位以上)は、農業経済論、労働経済論1・2、中小企業論1・2、規制の経済学、現代企業論、金融政策論などから構成する。
    ◆グローバル化と地域(6単位以上)は、国際貿易論、国際経済政策論、開発経済学、国際金融論、環境と開発、国際機関論、NGO論、国際政策特講などから構成する。
    ◆政策関連科目は、金融論1・2、マクロ経済学1・2、計量経済学1・2、比較経済体制論1・2、アジア経済論、アメリカ経済論、EU経済論、憲法1・2などから構成する。
  3. 自由科目(26単位)は、言語自由科目、ゼミナール、インターンシップなどから構成する。
  • 経済政策学科では基礎科目として経済学、政策分析概論を学ぶことと並行して基礎ゼミナール、情報処理入門といった演習・実習科目を通じて問題発見能力やリサーチ、プレゼンテーション能力を養成する。2年次からは基本選択科目や共通選択科目1・2、学科選択科目に配当された選択科目を中心に各自が系統的な履修を組むことでより高度な専門性を修得することができる。
  • 言語教育科目では、必修科目として言語A(英語)と言語B(ドイツ語・フランス語・スペイン語・中国語・朝鮮語・日本語(留学生のみ)から1言語を選択)の2言語を課している。さらに学修を深め、新しい言語に挑戦するための言語自由科目(10言語)を開講している。少人数クラスでの「聞く・話す・読む・書く」の基本的技能の訓練を通じて、当該言語による専門的または日常的なコミュニケーションを可能にし、異文化対応能力を育成する。
  • 学びの技法は、大学における学問を修めるうえで必要なスキル向上を目的とする。学部の専門領域に即して、スチューデント・スキル及びスタディ・スキルの向上、情報リテラシーの理解、リサーチ能力の形成等を、少人数の演習形式で実施する。
  • 学びの精神は、大学で学ぶこと、また立教大学での学びの意味について理解する科目群である。宗教、人権、大学、また特色ある学部教育をキーワードに据え、立教大学ならではの多様な主題を交えた科目を配置する。
  • 多彩な学びは、広範な学問分野を俯瞰した、多彩な科目群である。人文学、社会科学、自然科学、スポーツ人間科学に依拠しながらもその枠を超えた、幅広い知識と教養、総合的な判断力を養う科目を配置する。スポーツ実習は、スポーツの実践をとおして健康の維持向上を図る科目群である。運動技術の向上を目指すスポーツプログラム、実践に加えて歴史的、文化的背景を身につけるスポーツスタディを配置する。

「学部・学科の学修成果」と、科目群もしくは科目との関係

  1. 国際社会に通用する専門的知識と教養を身につけている。 「国際経済論」、「国際貿易論」、「国際金融論」、「アジア経済論」、「アメリカ経済論」、「EU経済論」、「国際援助論」など
  2. 経済現象を歴史的・理論的に考察することができる。 「社会経済学」、「初級ミクロ経済学」、「初級マクロ経済学」、「経済史」、「日本経済史」「アジア経済史」、「欧州経済史」など
  3. 現実の問題を発見し、分析し、解決に取り組むことができる。 「社会政策論」、「農業政策論」、「都市政策論」、「国際経済政策論」、「産業経済論」、「金融政策論」、「財政学」など
  4. 経済・経済政策・会計に関するデータ分析・情報処理を行うことができる。 「統計調査論」、「政策情報処理」、「統計学」、「経済統計学」、「計量経済学」など
  5. 言語Aの学修によって、聞く・話す・読む・書くという基本的技能にもとづいて、状況に応じて適切なコミュニケーションができる。さらに、英語圏の文化のみならず、英語を通して得た国際的な知見によって、多様な文化を理解し、対応できる。また、自分の専門領域の内容を英語で学ぶ基礎が身につく。
  6. 言語Bの学修によって、聞く・話す・読む・書くという基本的技能にもとづいて、日常生活における基本的なコミュニケーションができる。さらに、当該言語圏の文化のみならず、その言語を学ぶ過程で獲得した多元的な視点を通じて、異文化を理解し、対応できる。また、留学生については、大学での学修に必要とされる高度な日本語運用能力を養うとともに、実社会のコミュニケーションに対応できる実践的な日本語力を身につける。
  7. 学びの精神では、立教大学設立理念の一端に触れ、自ら主体的に学ぶ姿勢を身につけ、大学での講義科目受講の包括的スキルを体得する。
  8. 多彩な学びでは、学問的知見の多様性と豊饒性を理解し、他の諸学問の成果を交錯させることで、世界を複眼的に解読する柔軟な知性を涵養する。また、スポーツ実習では、心身の健康増進を目的とした科学的知識を理解し、スポーツの実践をとおした体力の維持・向上、運動習慣を醸成する。
経済学部会計ファイナンス学科 教育課程編成の方針

経済学部の教育目的

幅広い視野と柔軟な頭脳をもって変動する経済社会に対応できる、自立的な思考能力をもった人材を社会に送り出す。

教育課程の編成と特色

会計ファイナンス学科の教育課程は、学士課程における修業年限4年間を「導入期」「形成期」「完成期」の3期に区分し編成している。各期のねらいは以下のとおりである。

  • 導入期は、「学びの精神」、「学びの技法」(基礎ゼミナール1)、言語教育科目、共通選択科目1の科目を履修し、大学での学習に必要な基本的な語学力と教養を身につけると同時に、形成期以降での経済学部での学習に必要な基本的知識やスキルを身につける。
  • 形成期は、会計学やファイナンスを中心とする学修を通じて経済社会について基礎的な理解を得る。
  • 完成期は、会計学やファイナンスを中心とする専門科目の学修の集大成を行い、経済社会で必要とされる自立的な思考能力を体得する。

会計ファイナンス学科のカリキュラムの構造

教育課程の構成

会計ファイナンス学科の卒業要件単位は124単位であり、履修区分に応じて以下の科目群に分けられている。

  1. 必修科目(22単位)は、以下の科目区分で構成する。
    ・言語教育科目(言語A)6単位
    ・言語教育科目(言語B)4単位
    ・経済学1・2  4単位
    ・簿記1・2  4単位
    ・会計学1・2  4単位
  2. 選択科目(76単位)は、以下の科目区分で構成する。
    ・学びの精神 4単位
    ・多彩な学び・スポーツ実習 14単位
    ・共通選択科目1 (学びの技法を含む)14単位
    ・共通選択科目2 12単位
    ・学科選択科目  32単位

    2-1. 共通選択科目1(14単位)は、基礎ゼミナール1・2、情報処理入門1・2、経済数学入門、統計学1・2、外書講読・英A・B、経営学1・2、社会経済学1・2、初級ミクロ経済学1で構成する。
    2-2. 共通選択科目2(12単位)は、ファイナンス基礎、金融論1・2、中級簿記1・2、財務情報処理A・B、経営分析論1・2、景気変動論1・2、初級ミクロ経済学2、経済英語1・2・3・4・5・6、Short-term Study Abroad Program in Economics(USA)・(UK)・(CA)・(AU)、Global Communication Internship(PHL)で構成する。
    2-3. 学科選択科目(32単位)は、アカウンティング分野の財務会計論1・2、管理会計論1・2、原価計算論1・2、租税法1・2、会計監査論1・2などから8単位以上、ファイナンス分野のコーポレート・ファイナンス1・2、証券経済論、証券市場論、外国為替論、国際金融論などから8単位以上、マネジメント分野の現代企業論1・2、国際経営論1・2、マーケティング論1・2などから4単位以上取得で構成する。
  3. 自由科目(26単位)は、言語自由科目、ゼミナール、インターンシップなどから構成する。
  • 会計ファイナンス学科では、会計とファイナンスの学習を有機的に結びつけることにより、現実の経済社会の動きを敏感にキャッチしつつ、専門的知識と洞察力を裏づけにして行動できる人材を育成する。そのために、初年次は、少人数クラスによる簿記教育、基礎ゼミナールとともに、金融や経営の基礎的科目を展開している。2年次以降は、幅広い視野で、経済社会の動きを理解するように、会計、経営、金融の科目を豊富に展開し、バランスの取れた履修を促している。
  • 言語教育科目では、必修科目として言語A(英語)と言語B(ドイツ語・フランス語・スペイン語・中国語・朝鮮語・日本語(留学生のみ)から1言語を選択)の2言語を課している。さらに学修を深め、新しい言語に挑戦するための言語自由科目(10言語)を開講している。少人数クラスでの「聞く・話す・読む・書く」の基本的技能の訓練を通じて、当該言語による専門的または日常的なコミュニケーションを可能にし、異文化対応能力を育成する。
  • 学びの技法は、大学における学問を修めるうえで必要なスキル向上を目的とする。学部の専門領域に即して、スチューデント・スキル及びスタディ・スキルの向上、情報リテラシーの理解、リサーチ能力の形成等を、少人数の演習形式で実施する。
  • 学びの精神は、大学で学ぶこと、また立教大学での学びの意味について理解する科目群である。宗教、人権、大学、また特色ある学部教育をキーワードに据え、立教大学ならではの多様な主題を交えた科目を配置する。
  • 多彩な学びは、広範な学問分野を俯瞰した、多彩な科目群である。人文学、社会科学、自然科学、スポーツ人間科学に依拠しながらもその枠を超えた、幅広い知識と教養、総合的な判断力を養う科目を配置する。スポーツ実習は、スポーツの実践をとおして健康の維持向上を図る科目群である。運動技術の向上を目指すスポーツプログラム、実践に加えて歴史的、文化的背景を身につけるスポーツスタディを配置する。

「学部・学科の学修成果」と、科目群もしくは科目との関係

  1. 国際社会に通用する専門的知識と教養を身につけている。
    「国際会計論」、「国際経済論」「外書講読」、「アメリカ経済論」、「EU経済論」、「アジア経済論」など
  2. 経済現象を歴史的・理論的に考察することができる。
    「経営史」、「欧州経済史」、「会計史」、「社会経済学」、「景気変動論」、「初級ミクロ経済学」「中級ミクロ経済学」など
  3. 現実の問題を発見し、分析し、解決に取り組むことができる。
    「証券市場論」「コーポレート・ファイナンス」、「金融論」、「財務会計論」、「租税法」、「管理会計論」、「会計監査論」など
  4. 経済・経済政策・会計に関するデータ分析・情報処理を行うことができる。
    「統計調査論」、「財務情報処理」、「統計学」、「経済統計学」、「計量経済学」など
  5. 言語Aの学修によって、聞く・話す・読む・書くという基本的技能にもとづいて、状況に応じて適切なコミュニケーションができる。さらに、英語圏の文化のみならず、英語を通して得た国際的な知見によって、多様な文化を理解し、対応できる。また、自分の専門領域の内容を英語で学ぶ基礎が身につく。
  6. 言語Bの学修によって、聞く・話す・読む・書くという基本的技能にもとづいて、日常生活における基本的なコミュニケーションができる。さらに、当該言語圏の文化のみならず、その言語を学ぶ過程で獲得した多元的な視点を通じて、異文化を理解し、対応できる。また、留学生については、大学での学修に必要とされる高度な日本語運用能力を養うとともに、実社会のコミュニケーションに対応できる実践的な日本語力を身につける。
  7. 学びの精神では、立教大学設立理念の一端に触れ、自ら主体的に学ぶ姿勢を身につけ、大学での講義科目受講の包括的スキルを体得する。
  8. 多彩な学びでは、学問的知見の多様性と豊饒性を理解し、他の諸学問の成果を交錯させることで、世界を複眼的に解読する柔軟な知性を涵養する。また、スポーツ実習では、心身の健康増進を目的とした科学的知識を理解し、スポーツの実践をとおした体力の維持・向上、運動習慣を醸成する。
経済学部 入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

教育目的

幅広い視野と柔軟な頭脳をもって変動する経済社会に対応できる、自立的な思考能力をもった人材を育成します。
具体的には以下のような能力を有する人材を育成します。

  1. 国際社会に通用する専門的知識と教養を身につけている。
  2. 経済現象を歴史的・理論的に考察することができる。
  3. 現実の問題を発見し、分析し、解決に取り組むことができる。
  4. 経済・経済政策・会計に関する情報処理を行うことができる。

教育活動

教育内容

学部共通
初年次教育の柱として「基礎ゼミナール」および「情報処理入門」が設置されています。これらは原則的に同一クラス・同一教員が春学期・秋学期連続して担当し、大学における学習方法や情報処理方法について1年次に全員が学びます。また、「インターンシップ」や「Short-term Study Abroad Program in Economics」などキャリア意識の形成や国際化に対応した授業も設けられています。
経済学科
基本選択科目に配置された基本的な経済理論を履修するとともに、その知識を元にして経済学の諸分野について各自の関心や興味に応じて系統的に学ぶことができます。
経済政策学科
「政策分析概論」、「政策分析演習」などの演習科目や「政策情報処理」などを学ぶことを通して、より実践的な政策立案能力を養成することができます。
会計ファイナンス学科
「簿記」、「中級簿記」、「上級簿記」などを履修することで、会計学を実践的かつ段階的に学びます。また、「金融論」、「証券経済論」など多様なファイナンス関連科目も履修することができます。こうした学習を通じて税理士・公認会計士などの資格取得を促進します。
全学共通科目
総合大学の特質を反映する多彩な科目群で構成された全学共通科目を履修することで、専門教育の基盤となる基礎的な教養、外国語能力、情報処理能力等を修得することができます。

指導体制

  • 全専任教員がそれぞれの専門に応じてゼミナールを開講します。経済学部のゼミナールは原則的に2年から4年まで3年間継続して履修し、学科や学年を超えて少人数で学びます。
  • 1年生を対象に基礎ゼミナール、情報処理など演習や実習科目を設置し、初年次教育を重視しています。
  • 正課としての「インターンシップ」や「企画講座」などを通じてキャリア教育を積極的に展開しています。
  • アメリカやイギリス、カナダの大学などと提携した「Short-term Study Abroad Program in Economics」を設置し、正課としての海外留学制度があり、英語力の育成にも力を入れています。
  • 会計検査院が行う検査の仕組みとその結果を学ぶ「企画講座2(会計検査)」や税理士制度の役割等を講義する「企画講座3(税理士)」などを通じて実践的な教育を展開しています。
  • ゼミナール担当教員やアカデミックアドバイザーにより学習面のみならず大学生活全般にわたって相談やアドバイスを受けられる体制を整えています。
  • 大学院進学希望者には4年次から大学院前期課程に開講された講義を受講できる、実質的な飛び級制度の特別進学生制度を導入しています。
  • 税理士や公認会計士などの高度な専門資格や社会調査士など、各種の資格取得を促進する指導と体制をとっています。

指導法

  • 初年次教育の「基礎ゼミナール」で経済学の文献の輪読等を行うとともに、各自のレポートの完成を指導することを通じて、大学における基本的なアカデミック・スキルズを育成すると当時に、経済学や社会問題に関する関心を高める指導を行なっています。同時に基礎ゼミナールを担当する教員の多くが「情報処理入門」も担当し、これらの科目相互の有機的連携を図りながらより効果的な初年次教育を展開しています。
  • ゼミナールでは高度な専門教育はもちろん、プレゼンテーション、ディスカッション、グループワークなど少人数授業の特性をいかした指導を行なっています。また、ゼミナールは、教員と学生が身近に接する場でもあり、合宿や多様な企画を通じて単なる学問を超えた人生観や社会生活全般にわたった教育が行なわれています。
  • 経済学科、経済政策学科、会計ファイナンス学科において、効果的な学習を行なえるようカリキュラムを不断にチェックし、系統的な履修に誘導するカリキュラム編成を行なっています。

入学者に求める知識・技能・態度・体験

経済学部の掲げる教育目的や学習成果を実現するために以下のような知識、技能、態度、体験を有する入学者を求めると共にそれを前提として経済学部教育が展開されています。
知識

経済学に関する特別の知識などは必要がないが、高等学校教育課程の全ての科目に対し真面目に取り組み相応の知識を有している必要があります。また、高い国語能力に加えて、外国語や数学の十分な知識が必要となります。また、社会科学を学ぶ学部であるので歴史や社会などについての水準以上の関心と能力を有していることが望まれます。

技能

日本語および英語などの語学力は習得しておくべき不可欠の技能と考えています。また、社会的な諸問題に関する常識と深い洞察力や感受性も重要な技能と言えます。大学では多くの文献を講読しますので、読書量が多く優れた読解力を身に付けておくことも重要です。

態度

社会問題に深く関心を有する態度がまず必要です。その際、高い倫理観と共に社会的弱者に対する優しい眼差しを有していることも重要なことと考えています。また、大学では多様な文化的背景や生活体験を有する人々と接します。そうした人々と共に学ぶためには偏見や差別意識を有さないことは当然の態度です。豊かな感性と社会常識を持ちながら、様々なことに積極的にチャレンジする意欲のある学生を求めています。

体験

基本的には高等学校で学習や行事に積極的かつ真面目に取り組んできた体験が大事です。その上でスポーツやクラブ活動、生徒会活動、ボランティアなど、何か真剣に取り組んできたことがあればより望ましいことと考えます。

入学前学習

指定校推薦入学・関係校推薦入学・アスリート選抜入試の合格者に対しては入学前に読んでおくべき推薦図書リストを送付しています。また、REO(Rikkyo English Online)を利用した英語学習を課しています。
経済学部として求める教員像と教員組織の編成方針

1.学部として求める教員像

経済学部として求める教員は、本学の建学の精神及び教育の理念を踏まえ、経済学部の「学位授与の方針」、「教育課程編成の方針」、「入学者受入れの方針」を理解し、本学部における教育を担当するにふさわしい教育上の能力と教育研究の成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与する能力を有する者とする。
また、経済学部の円滑な運営に積極的に協力・参与する意欲を有する者とする。

2.教員組織の編成方針

経済学部は、「教育研究上の目的」を実現するために以下の点に留意し、研究力の更なる向上を念頭に置きながら、「学位授与の方針」、「教育課程編成の方針」に基づいた教員組織を編成する。

教育研究上の目的

経済学部は、教育研究を通じて、幅広い視野と柔軟な頭脳をもって変動する経済社会に対応できる、自立的な思考能力をもった人材を社会に送り出すことを目的とする。

必要教員数

①大学設置基準にもとづき、適切に教員を配置する。
②収容定員における教員1人あたりの学生数に配慮した教員組織を編成する。

教員構成

③教員組織の国際性に留意するとともに、特定の範囲の年齢、性別に著しく偏ることのないよう多様性に配慮する。
④経済学部の研究水準を高め、広く社会的に貢献できる研究集団の一員にふさわしい研究能力を有していることに留意する。

主要授業科目の担当

⑤主要授業科目については原則として教授又は准教授または助教が担当する。

教員の募集・採用・昇格

⑥教員の募集・採用・昇格に関する全学の任用規程及び「公募による教員任用に関する経済学部内規」「推薦による教員任用に関する経済学部内規」「昇格人事申請資格内規」の適切な運用をおこなう。
⑦募集・採用・昇格にあたっては、テニュアトラック制度を活用するなど若手教員の育成にも配慮する。

教育内容の改善のための組織的な研修等

⑧「立教大学ファカルティ・ディベロップメントに関する規程」及び「経済学部FD委員会規則」にもとづき、個々の教員及び教員組織としての様々な活動全般に関わる能力の開発をおこなう。

経済学研究科の教育目的と各種方針

経済学研究科 学位授与方針

教育研究上の目的

「経済学研究科は、経済学部における一般的ならびに専門的教養の上に、経済、経済政策、会計、経営を研究し、その深奥を究め、かつキリスト教に基づいて人格を陶冶し文化の進展に寄与することを目的とする。」
以下は、この目的を前提とした、学位授与方針である。

学位授与方針

博士課程前期課程

博士課程前期課程の教育目標を下記のとおり定め、本課程に2年(4学期)以上在学して所定の単位を修得し、かつ研究指導を受けた上、修士論文を提出して、その審査および最終試験に合格した者に、修士の学位を授与する。

  1. 経済・経済政策・会計・経営のいずれかの分野で自立した研究者を目指して博士課程後期課程に進学できる能力。
  2. 企業社会・行政機関・研究機関・NGOやNPOなどで高度職業人として活躍できる能力。
  3. 経済・経済政策・会計・経営のいずれかの分野の深い理解にたって会計士・税理士などの専門家として活躍できる能力

博士課程後期課程

博士課程後期課程の教育目標を下記のとおり定め、本課程に3年(6学期)以上在学して所定の研究指導を受けた上、博士の学位申請論文を提出して、その審査および最終試験に合格した者に、博士(課程博士)の学位を授与する。なお、優れた研究業績をあげた者については、1年(2学期)以上在学すればたりるものとする。

  1. 大学その他の教育・研究機関で教育者・研究者として活躍できる能力。
  2. 経済・経済政策・会計・経営のいずれかの分野の高度な専門性を活かしてシンクタンク・企業や行政機関の研究所・NGOやNPOなどで活躍できる能力。
経済学研究科 教育課程編成の方針

教育研究上の目的

「経済学研究科は、経済学部における一般的ならびに専門的教養の上に、経済、経済政策、会計、経営を研究し、その深奥を究め、かつキリスト教に基づいて人格を陶冶し文化の進展に寄与することを目的とする。」
以下は、この目的を前提とした、教育課程の編成・実施方針である。

教育課程の編成・実施方針

博士課程前期課程

指導教授を定め、そのもとで演習特別指導(8単位)を受け、修士論文を作成する。加えて、4つの専修グループ(理論・歴史・政策・会計)からなる科目の中から22単位以上を修得し、各自の研究テーマを深める。また、一定の条件のもとに他研究科や他大学の科目を受講することができる。社会人入試入学者は、夜間、土曜開講科目の履修によって修了必要単位が修得できる。

博士課程後期課程

指導教授を定め、そのもとで博士論文を作成する。加えて、毎年度、研究テーマに関連する分野の教員の授業を1科目以上履修し、研究指導を受ける。また、一定の条件のもとに、経済学部内の研究プロジェクトに参加することを通じて研究指導を受ける。

学生の受入れ方針

博士課程前期課程

本課程は、学部で習得した経済・経済政策・会計・経営のいずれかの一般的ならびに専門的教養と外国語文献の読解力のうえに、批判的精神(自らの責任で真理性を検証する態度)と鋭利な問題意識をもって経済・経済政策・会計・経営の諸分野を研究しようとする学生を受け入れる。

博士課程後期課程

本課程は、博士課程前期課程で取得した経済・経済政策・会計・経営のいずれかの高い専門能力と外国語文献の活用能力のうえに、経済・経済政策・会計・経営の分野において自立した研究者に相応しい研究を行おうとする学生を受け入れる。
経済学研究科 入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)
「経済学研究科は、経済学部における一般的ならびに専門的教養の上に、経済、経済政策、会計、経営を研究し、その深奥を究め、かつキリスト教に基づいて人格を陶冶し文化の進展に寄与することを目的とする。」
以下は、この目的を前提とした学生の受入れ方針である。

学生の受入れ方針

博士課程前期課程

本課程は、学部で習得した経済・経済政策・会計・経営のいずれかの一般的ならびに専門的教養と外国語文献の読解力のうえに、批判的精神(自らの責任で真理性を検証する態度)と鋭利な問題意識をもって経済・経済政策・会計・経営の諸分野を研究しようとする学生を受け入れる。

博士課程後期課程

本課程は、博士課程前期課程で取得した経済・経済政策・会計・経営のいずれかの高い専門能力と外国語文献の活用能力のうえに、経済・経済政策・会計・経営の分野において自立した研究者に相応しい研究を行おうとする学生を受け入れる。
経済学研究科として求める教員像と教員組織の編成方針

1.研究科として求める教員像

経済学研究科として求める教員は、本学の建学の精神及び教育の理念を踏まえ、経済学研究科の「学位授与の方針」、「教育課程編成の方針」、「入学者受入れの方針」を理解し、本研究科における教育を担当するにふさわしい教育上の能力と教育研究の成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与する能力を有する者とする。
また、経済学研究科の円滑な運営に積極的に協力・参与する意欲を有する者とする。

2.教員組織の編成方針

経済学研究科は、「教育研究上の目的」を実現するために以下の点に留意し、研究力の更なる向上を念頭に置きながら、「学位授与の方針」、「教育課程編成の方針」に基づいた教員組織を編成する。

教育研究上の目的

経済学研究科は、経済学部における一般的ならびに専門的教養の上に、経済学、会計学、経営学を研究し、その深奥を究め、かつ、キリスト教に基づいて人格を陶冶し文化の進展に寄与することを目的とする。

必要教員数

①大学院設置基準にもとづき、適切に教員を配置する。
②収容定員における教員1人あたりの学生数に配慮した教員組織を編成する。

教員構成

③教員組織の国際性に留意するとともに、特定の範囲の年齢、性別に著しく偏ることのないよう多様性に配慮する。
④経済学研究科の研究水準を高め、広く社会的に貢献できる研究集団の一員にふさわしい研究能力を有していることに留意する。

主要授業科目の担当

⑤主要授業科目については原則として教授又は准教授が担当する。

教員の募集・採用・昇格

⑥教員の募集・採用・昇格に関する全学の任用規程及び「公募による教員任用に関する経済学部内規」「推薦による教員任用に関する経済学部内規」「推薦による大学院特任教員任用に関する覚書」「昇格人事申請資格内規」の適切な運用をおこなう。
⑦募集・採用・昇格にあたっては、テニュアトラック制度を活用するなど若手教員の育成にも配慮する。

教育内容の改善のための組織的な研修等

⑧「立教大学ファカルティ・ディベロップメントに関する規程」及び「経済学研究科FD委員会規則」にもとづき、個々の教員及び教員組織としての様々な活動全般に関わる能力の開発をおこなう。