共生社会研究センターRikkyo Research Center for Cooperative Civil Societies

国内外における多様な市民の社会活動に関する資料を収集・公開し、それに基づく実証研究を通じて持続可能な共生社会の実現に資することを目的として、2010年4月に設立されました。所蔵資料を社会に開くとともに、大学や学問領域の境界を超えた研究活動により、草の根の経験が生み出す膨大な「知」を市民社会形成に活かすための拠点を目指します。

ニュース

2017.08.02 センター主催公開講演会のお知らせ(2017.10.28開催)

公開講演会 『“愛国的脱走兵”が語る非戦—「イントレピッドの4人」から50年—』を開催します

 共生社会研究センターでは、「ベトナムに平和を!市民連合(ベ平連)」運動関連資料を所蔵・公開しています。これらの記録は、1960年代から70年代にかけて、ベトナム反戦に立ち上がった日本市民の貴重な活動記録で、国内外の市民や研究者によって幅広く利用されてきました。
 さまざまな「べ平連」の活動の中でも最も世界の注目を集めたのが、1967年秋に発生した「イントレピッドの4人」脱走兵事件でした。これは、当時横須賀に停泊していた米空母イントレピッド号から、4人の米兵がベトナム反戦を理由に脱走し、ベ平連の支援を受けてスウェーデンに逃れた事件のことです。
 事件から50年の節目にあたる今年、脱走した「4人」の一人であるクレイグ・アンダーソン氏をお招きし、脱走までの生い立ち、脱走するという決断、ベ平連による支援、脱走後の人生などについて語っていただきます。
 戦争に抗う兵士・市民という観点から、軍事・安保をめぐる現代的諸課題に個々人がどう向き合うべきか、そして日米市民による新たな時代の平和連帯をどのように築いていくことができるのか。講演者の生々しいライフヒストリーに耳を傾けながら、このような現代的な問いかけに思いをはせる集まりになることを期待しています。
 ふるってご参加ください。

講演会の詳細

日時:2017年10月28日(土) 13:30~17:00(13:00開場)
会場:立教大学池袋キャンパス 14号館 D501教室

講師:クレイグ・アンダーソン氏 (Craig W. Anderson)

クレイグ・アンダーソン氏プロフィール:
1946年11月30日、カリフォルニア州サンホセ生まれ。1967年10月-12月、米空母イントレピッド号から脱走し、スウェーデンに逃れる。共同声明文「イントレピッドの4人の愛国的脱走兵」の執筆者。1971年、恋人と共にスウェーデンを離れ、カナダ経由で米国に戻る。1972年、FBIによって逮捕され、懲戒除隊処分を受け釈放される。1980年代後半からWill Hartという筆名でフリーの著述家としての活動を開始する。2016年12月、長年の沈黙を破り、実名でニューヨーク・タイムズ紙の取材に応じインタビュー記事(After Decades Out of View, Navy Deserter Hopes to Rally:a New Antiwar Generation, New York Times, Dec.22, 2016)が掲載される。主な著書としてAncient Alien Ancestors: Advanced Technologies That Terraformed Our World (2017)など。

共催:基盤研究(C) 「べ平連/ジャテックの脱走米兵支援活動に関する国際関係史的研究」(研究代表者:平田雅己)
基盤研究(C)「在日米軍基地におけるベトナム反戦運動についての研究」研究代表者:木原滋哉)

日英逐次通訳あり/申し込み不要    

お問い合わせ先

担当:立教大学共生社会研究センター 平野・荒井
電話: 03-3985-4457
Fax: 03-3985-4458
E-mail: kyousei@rikkyo.ac.jp
2017.07.14 (お知らせ)2017年夏季の開館スケジュールについて
A. 2017年7月24日~28日の間、レファレンス担当のスタッフが不在のため、すでに1回以上来館されたことがあり、市民活動資料コレクションの特定の資料をご利用される方のみ、ご予約を承ります。初回の方、市民活動資料コレクション以外の資料のご利用を希望される方は、8月1日以降にご予約ください。

B. 2017年8月9日~18日の間は、夏季一斉休業のためセンターは閉館いたします。休み明けの8月21日(月)も、レファレンス担当が勤務しない日にあたるため、Aと同じ条件での開館となります。

ご不便をおかけいたしますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

2017.04.27 浜岡原発関連資料の追加公開について
2016年4月、浜岡原子力発電所に関する資料群を公開してから1年が経過し、寄贈者との協議・センター運営委員会での判断を経て、新たに44件のファイル等を追加公開することになりました。
さらなる公開をお認めくださった寄贈者の方に、この場を借りて御礼申し上げます。

利用のための手続き

この資料群を利用するための手続きは、共生社会研究センター資料公開方針に基づくものです。
ご利用を希望される方は、まず下記2種類の書類にご記入いただき、センターにご提出ください。
書類提出先は以下の通りです。

郵送先:171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1 立教大学共生社会研究センター
書類にご記入・印刷後、自筆でご署名いただきましたら、まずは全体をPDFにしてkyousei@rikkyo.ac.jpあてに送信してください。センターにて内容等を確認いたします。その後、原本を上記住所宛てご郵送ください。
また、この件に関するお問い合わせはE-mail:kyousei@rikkyo.ac.jp、またはお電話(月~金、9:00~17:00)センター事務室 03-3985-4457 または 閲覧室 03-3985-4034までお願いいたします。

資料群の概要

本資料群の概要は、以下の通り。

資料作成年月日
全体:1961~2014年 主要:1967~1999年

記述レベル
フォンド(資料群全体)

数量
約16m(ファイル単位で約723点)

出所・作成
寄贈者名非公開

範囲と内容
この資料群に含まれるのは、ファイル、封筒詰め資料、カセットテープ、写真、書簡、新聞・雑誌の切り抜きなどが中心で、その他に書籍や雑誌がある。内容としては、浜岡原子力発電所佐倉地区対策協議会(以下、佐対協)、佐倉サービスセンターなど佐倉地区や浜岡原発と関連のあった組織、あるいは原子力発電や議会といった主題に関わって作成、受領または収集された文書が多い。中でも、佐対協関連文書はこの資料群の柱の一つである。佐対協とは、中部電力(以下、中電)の要望により、浜岡町(現、御前崎市)が佐倉地区に原子力発電所の建設を承認したのをうけ、1968(昭和43)年8月17日に成立した組織である。発足してまもなく、原子力発電所の建設に協力する地元住民のために、佐倉地区の開発等を計画し遂行するよう浜岡町に要望書を出し、それが中電にも伝えられ、それを前提に建設が始められた。組織としては、財産区管理委員、町議会議員、地主などから選ばれた代表から構成されていた。以後、中電は、電力確保などを理由として、2号機から5号機まで原発を増設するに至るが、その都度、佐対協は、中電、浜岡町、佐倉地区の住民の間で交渉や要求など色々な役割を果たした。佐対協は現在もなお存続している。

シリーズ分類
シリーズ1 ファイル(テーマ別分類)1967~2007(主要:1967~99) 
シリーズ2 封筒(テーマ別分類) 1961~2014(主要:1974~93) 
シリーズ3 【一部非公開】日記・手帳類 1967~1991 
シリーズ4 【完全非公開】音声資料 1981~1986, 1999 
シリーズ5 写真 1968~1991 
シリーズ6 その他 1967~1994, 2010~2012 
シリーズ7 刊行物(書籍、雑誌など) 1967~2012 

利用条件
本資料群はすべて要審査資料であり、閲覧には所定の手続きが必要になる。詳しくは、ウェブサイトをご覧になるかまたはスタッフに問い合わせていただきたい。その中でもいくつかの資料については、完全非公開である。完全非公開に該当するのは、「シリーズ1:ファイル」内の資料番号11-285~288;「シリーズ2:封筒」内の資料番号21-052、21-072;「シリーズ3:日記・手帳類」内の31-001~037、33-001~011;「シリーズ4:音声資料」全て;「シリーズ6:その他」内の資料番号61-002~004である。

複写条件
複写は許可しない。

備考
記述日:2016/3/16
    一部変更 2017/04/19 (平野泉)
記述者:橋本陽
記述の状態:完了
記述規則:アーカイブズの記述に関する国際基準、ISAD(G)第2版
参考資料:
・御前崎市編『浜岡町史 通史編』御前崎市、2011年
・竹内康人『浜岡・反原発の民衆史』社会評論社、2014年
・浜岡町史編さん委員会『浜岡町史資料編別冊四 証言集町民が語る近現代の歩み』御前崎市、2005年

メーザーライブラリー記念館新館1階で工事が行われます(2017年3月6日~23日)
2017年3月6日(月)~23日(木)までの期間、センターが入っている建物の1階で工事が行われます。そのため、この期間内は工事に伴う多少の騒音、臭気などが発生する可能性がありますので、その点ご了承ください。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
2016.12.14 鶴見良行文庫デジタルアーカイブを更新しました
アジアを歩き、人びとと出会い、バナナやナマコの語らぬ声に耳をかたむけた鶴見良行さん。立教大学共生社会研究センターでは、鶴見さんの蔵書と写真、そしてフィールドノートやカードを含む個人文書の一部を「鶴見良行文庫」として所蔵・公開しています。 このたび、蔵書の書誌データ、写真のデジタル画像とメタデータ、そして『鶴見良行著作集』(全12巻、みすず書房、1998~2004年)各巻末に掲載された索引データを横断検索できるシステム、「鶴見良行文庫デジタルアーカイブ」を全面的に更新・公開しました。
今回の更新でもっとも大きく変わった点は、デジタル化がすんだ写真のうち、ウェブ上で公開可能な画像およそ35,000枚が閲覧可能となったことです。現時点では検索用のキーワードが付与されていない画像もあり、キーワード検索機能にはご満足いただけないかもしれません。しかし、撮影地・撮影時期・アルバムごとにブラウズする機能などをご活用いただければ、旅のアルバムに貼られた写真を一枚一枚眺めるように、写真を閲覧することもできます。ぜひお試しください。また、キーワードについても、修正・充実のための作業を続けていく予定です。 ぜひ、アジアを知るために、鶴見さんの歩みをたどるために、その他さまざまな調査・研究のために、このデータベースをお役立てください。また検索でヒットした蔵書や写真を実際にご利用になりたい場合は、共生社会研究センター(電話:03-3985-4457、E-mail:kyousei@rikkyo.ac.jp)までご連絡ください。 今回の更新作業にあたっては、鶴見良行文庫委員会、そして鶴見さんの旅仲間・研究仲間の方からの寛大なご寄付・ご支援をいただきました。ありがとうございました。また、さくさく検索できるデータベース、そしてユーザーフレンドリーなインターフェイスをデザインして下さった、システムエンジニアの小山田力さん(NCC株式会社)、ウェブサイト制作者の山本和美さん(フリーハンド)にも、この場を借りてお礼を申し上げたいと思います。
2016.10.14 公開講演会『反アパルトヘイト運動を記憶する』(2016年12月17日開催)
立教大学共生社会研究センターでは、主として1960年代から90年代にかけて、日本各地で展開した反アパルトヘイト運動の記録を所蔵・公開しています。これらの貴重な記録は、アパルトヘイト下の南アフリカにおいて、黒人に対する抑圧・差別と闘う人々と連帯した日本の市民たちの活動が生み出したもので、運動当事者とアフリカ研究者の努力により収集・整理され、2016年3月、センターに寄贈されました。

制度としてのアパルトヘイトは終わりを告げました。しかし世界は今も、「私たち」と「彼ら」を差別する言説やふるまいに満たされていないでしょうか?

この講演会では、運動当事者である楠原彰さん(前・日本反アパルトヘイト委員会/國學院大學名誉教授)、下垣桂二さん(関西・南部アフリカネットワーク・世話人)、そしてアフリカ研究者の牧野久美子さん(日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員/(特活)アフリカ日本協議会理事)をお招きし、それぞれの立場から反アパルトヘイト運動の経験と今日的意義、そして記録を通した運動の記憶の継承について語っていただきます。

事前申し込み、参加費等はありません。ふるってご参加ください。

日時
 2016年12月17日(土) 14:00~17:00(13:30開場)
会場
 立教大学池袋キャンパス 11号館 A203教室
講師
 楠原 彰さん (國學院大學名誉教授)
 下垣 桂二さん (関西・南部アフリカネットワーク・世話人)
 牧野 久美子さん(日本貿易振興機構アジア経済研究所・研究員)
共催
 立教大学大学院キリスト教学研究科
 基盤研究(C)「反アパルトヘイト国際連帯運動の研究:日本の事例を中心として」 課題番号 26380227(研究代表者:牧野久美子)
後援
 特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会
講師プロフィール
・楠原彰さん
前・日本反アパルトヘイト委員会/國學院大學名誉教授(教育学)。
日本社会が経済を中心に南アのアパルトヘイト体制に組み込まれていく1960年代半ばから、90年代前半アパルトヘイト体制が崩壊し新生南ア共和国が誕生する90年代半ばまで、反アパルトヘイト運動に関わる。人間を差別し対立させ非人間化する凄惨な南アのアパルトヘイト(人種隔離政策)と、日本の子ども・若者に対する日本の政治や教育による他者・社会・世界からの<隔離>(もう一つのアパルトヘイト)の問題を考えてきた。

・下垣桂二さん
関西・南部アフリカネットワーク・世話人。
関西を中心に活動した反アパルトヘイト市民運動に1970年から参加。1990年のネルソン・マンデラ歓迎西日本集会では事務局長。主な著書に『ポスト・アパルトヘイト』(共著、日本評論社、1992年)、『南アフリカを知るための60章』(共著、明石書店、201年)など。
牧野久美子さん

・日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員/(特活)アフリカ日本協議会理事。
南アフリカの政治経済、とくに公共政策形成における市民社会組織や社会運動の役割を主な研究領域とする。また、2014年度より科研費基盤研究(C)「反アパルトヘイト国際連帯運動の研究:日本の事例を中心として」研究代表者として、日本の反アパルトヘイト運動に関する調査を実施。主な著作に『南アフリカの経済社会変容』(共編著、アジア経済研究所、2013年)、『新興諸国の現金給付政策』(共編著、アジア経済研究所、2015年)など。

問い合わせ
立教大学共生社会研究センター
電話:03-3985-4457
Fax: 03-3985-4458
E-mail:kyousei@rikkyo.ac.jp
2016.06.01 立教大学共生社会研究センター公開講演会のお知らせ(2016年7月9日)

「母親」たちはなぜ動いたのか?— 学生と語る 1970-90年代の練馬母親連絡会

母親運動は戦後日本における社会運動の一つとして、特に1950年代に始まる原水爆禁止運動との関連で注目されてきました。共生社会研究センターでは「母親」たちの運動に関する資料である「練馬母親連絡会資料」を所蔵していますが、練馬母親連絡会による運動の特徴の一つは、単に1950年代だけでなく、1990年代に至るまで、平和運動とともに、教育・福祉・環境・消費などの幅広い分野で活動が続けられており、主に区政や都政に対して影響を与えようとした点にあります。
この講演会では、練馬母親連絡会に関してこれまで関係者とともに研究をされてきた 山嵜雅子氏、そして母親連絡会の方たちの、女性・市民としての活動の姿を学ぶことによって、自治体職員・社会教育専門職員として女性たちの自立へ向けた学習(社会教育)のあり方を考え続けてきた野々村恵子氏のお二人にお話を伺います。また、歴史史料として「練馬母親連絡会資料」を読んでいる文学部史学科の学生も学びの成果を報告し、講師のお二人には、学生たちの疑問点・論点にこたえる形で、「母親」たちの運動から見た地域社会や区、都、政府の政策について、美濃部都政が続いた1970年代から、保守政治と消費社会化が進む1980・90年代を中心に語っていただきます。

参加予約等は不要です。ふるってご参加ください。

日時
 2016年7月9日(土)15:00~18:00(14:30開場)
場所
 立教大学池袋キャンパス 14号館 D 301教室
 下記リンク先のキャンパスマップでご確認ください。
講師
 山嵜雅子さん (練馬女性史を拓く会・立教大学兼任講師)
 野々村恵子さん (練馬女性史を拓く会)
テーマ
 「母親」たちはなぜ動いたのか?—学生と語る 1970-90年代の練馬母親連絡会
参加申し込み
 申し込みは不要、どなたでもご自由にご参加いただけます。
問い合わせ先
立教大学共生社会研究センター
電話:03-3985-4457
Fax: 03-3985-4458
E-mail:kyousei@rikkyo.ac.jp
2016.04.22 浜岡原子力発電所関連資料を公開しました
平野泉(アーキビスト、立教大学共生社会研究センター)

センターではこのたび、浜岡原子力発電所に関する資料群を公開することになりました。

この資料群は、ある個人の寄贈者(お名前は非公開)から2009年以降断続的に寄贈を受けたもので、これまで寄贈者との話合いにより、資料の作成日から30-40年程度を基準として順次公開する方針となっていました。ところが2015年3月にセンターが現在の場所に移転するまでは、資料を配架するスペースがなかったことから、移転後の4月以降、ようやく内容のチェックと公開に向けた取り組みに着手することができました。

ただ、福島原発の事故以来、原発をめぐる状況は流動的であり、どこまで何を公開するかは難しい問題でした。しかし資料群全体の量からして、請求に応じて個々の資料を精査し、その一部を黒塗りしたりするのも、センターの人員配置を考えると現実的なやり方とは思えませんでした。そこで、寄贈者の方とセンターとで協議を重ねた末、利用を希望する方には特別な手続きを用意し、その手続きを経れば、条件付きながら最大限の資料をご利用いただけるという仕組みで、公開に踏み切ることにしました。まずはこの場を借りて、お名前は出せませんが、貴重な資料をファイルし、残してくださった資料群の作成者、そして公開のためにご尽力いただいた寄贈者の方に、心から御礼を申し上げます。

利用のための手続き

この資料群を利用するための手続きは、共生社会研究センター資料公開方針に基づくものです。
ご利用を希望される方は、まず下記2種類の書類にご記入いただき、センターにご提出ください。
書類提出先は以下の通りです。

郵送先:171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1 立教大学共生社会研究センター
お急ぎの場合は、記入・印刷後自筆でご署名いただいたものをPDFにし、kyousei@rikkyo.ac.jpあてに送信してください。その後、原本を上記住所宛てご郵送ください。
また、この件に関するお問い合わせはE-mail:kyousei@rikkyo.ac.jp、またはお電話(月~金、9:00~17:00)センター事務室 03-3985-4457 または 閲覧室 03-3985-4034までお願いいたします。

資料群の概要

本資料群の概要は、以下の通りです。
資料作成年月日
全体:1961~2014年 主要:1967~1999年
記述レベル
フォンド(資料群全体)
数量
約16m(ファイル単位で約723点)
出所・作成
寄贈者名非公開
範囲と内容
この資料群に含まれるのは、ファイル、封筒詰め資料、カセットテープ、写真、書簡、新聞・雑誌の切り抜きなどが中心で、その他に書籍や雑誌がある。内容としては、浜岡原子力発電所佐倉地区対策協議会(以下、佐対協)、佐倉サービスセンターなど佐倉地区や浜岡原発と関連のあった組織、あるいは原子力発電や議会といった主題に関わって作成、受領または収集された文書が多い。中でも、佐対協関連文書はこの資料群の柱の一つである。佐対協とは、中部電力(以下、中電)の要望により、浜岡町(現、御前崎市)が佐倉地区に原子力発電所の建設を承認したのをうけ、1968(昭和43)年8月17日に成立した組織である。発足してまもなく、原子力発電所の建設に協力する地元住民のために、佐倉地区の開発等を計画し遂行するよう浜岡町に要望書を出し、それが中電にも伝えられ、それを前提に建設が始められた。組織としては、財産区管理委員、町議会議員、地主などから選ばれた代表から構成されていた。以後、中電は、電力確保などを理由として、2号機から5号機まで原発を増設するに至るが、その都度、佐対協は、中電、浜岡町、佐倉地区の住民の間で交渉や要求など色々な役割を果たした。佐対協は現在もなお存続している。
シリーズ分類
シリーズ1 ファイル(テーマ別分類)1967~2007(主要:1967~99) 
シリーズ2 封筒(テーマ別分類) 1961~2014(主要:1974~93) 
シリーズ3 【完全非公開】日記・手帳類 1967~1991 
シリーズ4 【完全非公開】音声資料 1981~1986, 1999 
シリーズ5 写真 1968~1991 
シリーズ6 その他 1967~1994, 2010~2012 
シリーズ7 刊行物(書籍、雑誌など) 1967~2012 
利用条件
本資料群はすべて要審査資料であり、閲覧には所定の手続きが必要になる。詳しくは、ウェブサイトをご覧になるかまたはスタッフに問い合わせていただきたい。その中でもいくつかの資料については、完全非公開である。完全非公開に該当するのは、「シリーズ1:ファイル」内の資料番号11-068~075、11-195、11-285~298;「シリーズ2:封筒」内の資料番号21-051、21-052、21-072;「シリーズ3:日記・手帳類」全て;「シリーズ4:音声資料」全て;「シリーズ6:その他」内の資料番号61-002~004である。

現在、資料の保存箱への入れ換え作業を実施中であり、作業が済んでいない資料については、Box番号の項目に「作業中」と記されているが、これらも完全非公開でない限りは請求できる。
複写条件
複写は許可しない。
備考
記述日:2016/3/16
記述者:橋本陽
記述の状態:完了
記述規則:アーカイブズの記述に関する国際基準、ISAD(G)第2版
参考資料:
・御前崎市編『浜岡町史 通史編』御前崎市、2011年
・竹内康人『浜岡・反原発の民衆史』社会評論社、2014年
・浜岡町史編さん委員会『浜岡町史資料編別冊四 証言集町民が語る近現代の歩み』御前崎市、2005年

センターについて

センターからのメッセージ
本センターは2010年4月に、国内外の多種多様な市民活動の記録を収集・保管・公開するアーカイブズとして設立されました。センターの設立目的は「国内外における多様な市民の社会活動に関する資料を収集整理、保存、公開し、それに基づく実証研究を通じて、持続可能な共生社会の実現に資すること」(センター規則第2条)としています。

所蔵資料には1960年代・70年代を中心とした市民活動の一次資料やミニコミ類に加えて、海外の市民活動資料や市民活動と深く関わった鶴見良行氏・宇井純氏の研究資料などがあります。これらの資料の多くは埼玉大学共生社会教育研究センターから引き継いだものですが、現在もミニコミの継続受け入れなどを続けています。

本センターはこれまで営々と積み重ねられてきた市民活動の成果を後世へと伝える「時間を繋ぐ」役割を担います。これとともに、所蔵資料の活用を通して、現在展開されている様々な市民活動を支える「人を繋ぐ」役割も担っています。大学の中に置かれたセンターではありますが、研究者や学生のみならず、広く市民に開かれた場とすることを目指しています。研究のために、また市民活動の実践・発展のために活用していただければ幸いです。

2016年1月
立教大学共生社会研究センター
沿革
立教大学共生社会研究センターは、埼玉大学共生社会教育研究センター所蔵の市民運動・住民運動の資料の移管を受けて、2010年4月に活動を開始しました。 埼玉大学共生社会教育研究センターは1997年に「経済学部社会動態資料センター」として発足した後、全学組織として「埼玉大学共生教育研究センター」に再編した組織です。 所蔵されていたのは1976年に開設された「住民図書館」で収集されてきた住民運動・市民運動に関わるミニコミなどの資料約17万点、アジア太平洋資料センター(PARC)から現在も継続的に寄贈を受けている海外市民団体の機関誌約5万点のほか、「ベ平連」関連資料、川崎製鉄大気汚染裁判資料、練馬母親連絡会活動資料、さらには宇井純氏や鶴見良行氏の個人資料などを含むもので、戦後の市民活動の記録としては他に類を見ない貴重な資料です。埼玉大学はこれらの資料を整理・保存し、広く一般に公開するとともに、新たな資料の収集も精力的に行ってきました。 埼玉大学は、これらの貴重な資料を将来にわたって安定的に保存し、一層の活用を図る方策を探る中で、2008年4月より、立教大学との共同利用の可能性につき協議を開始しました。その結果両大学は2009年3月に覚書を締結し、資料全体を立教大学に移管し、共同で活用することについての合意事項を確認しました。そして1年間の準備期間を経て2010年3月、まず住民図書館・アジア太平洋資料資料センターのコレクション約23万点が立教大学に移管されました。その後、資料検索用のデータベースなどを整備し、2011年9月から学内利用、11月から一般利用を開始しました。 また2012年3月末をもって、埼玉大学からの市民・住民運動に関する一次資料の移管を終了しました。今後それらの資料の公開に向けた作業を進めるとともに、施設の移転・拡充なども視野に入れつつ、資料センター・研究拠点としての機能強化をはかる予定です。
組織・関連規程など

組織

◆センター長
沼尻 晃伸
(立教大学文学部教授)

◆運営委員会
沼尻 晃伸
(センター長、立教大学文学部教授)

小野沢 あかね
(副センター長、立教大学文学部教授)

市橋 秀夫
(副センター長、埼玉大学大学院人文科学研究科教授)

石井 正子
(運営委員、立教大学異文化コミュニケーション学部教授)

高木 恒一
(運営委員、立教大学社会学部教授)

町村 敬志
(運営委員、一橋大学大学院社会学研究科教授)

関連規程等

下記から、資料公開手続きに必要な書式がダウンロードできますのでご利用ください。

要審査資料利用申請書

要審査資料申請資料番号・利用目的・利用方法記入用紙

センターの活動

所蔵資料・利用案内

所蔵資料の概要

市民活動資料コレクション

現在、共生社会研究センターで所蔵している資料の多くは、個人誌や市民団体のニュースレターなど、書店や図書館ではあまり目にすることのない刊行物です。このコレクションは主たる寄贈元と発行地によって大きく二つに分かれています。

A.国内発行資料:約10,700タイトル、約179,700点(年代:1952年~現在)
1976年から2001年まで25年間にわたり、市民自らの手で市民の活動の記録を残す努力を続けた「住民図書館」(館長:丸山尚)のコレクションが、2001年12月に埼玉大学に引き継がれました。その後埼玉大学で大切に守られ、育てられたコレクションを、2010年4月からは立教大学が受け継ぐことになりました。
1970年代以降に日本各地で展開した住民運動体の機関誌、平和や原子力の問題に取り組む市民運動体のニュースレター、地域史の掘り起こしに取り組むグループの会報、趣味の交流誌、あるいは遠く離れて住む「○○家」の人びとをつなぐ家族新聞......「住民図書館」による地道な資料収集・保存活動により、70年代からの日本社会で、大手メディアに意見を発表する機会を持たないふつうの人びとが何を考え、どう行動してきたかを知るための貴重なドキュメンテーションが残されました。特定少数の読者向けに情報がコンパクトにまとめられ、しかも人々の肉声に近いこうした資料は、卒論などのテーマ探しに、ある特定の活動や言説についての時間的・地域的広がりの検討に、あるいは一次資料を用いた研究への入り口としても大いに役立つはずです。
いまもニュースレターや機関誌を継続的に寄贈してくださっている600ほどの個人・団体のご協力により、このコレクションは毎日少しずつ大きくなっています。

B.海外発行資料:約4,500タイトル、約56,000点 (年代:1923年~現在)
1969年から英文季刊誌『AMPO』を発行し、1973年に正式設立したアジア太平洋資料センター(PARC)は、海外の草の根の人びとが発行するニュースレターや報告書など日本国内では入手が困難な資料を収集し、その内容を日本に紹介する活動を継続しています。1997年に埼玉大学に設立された社会動態資料センターに、そうしたPARC収集資料の一部が寄贈されて以降、定期的に資料が寄贈され、ひとつの大きなコレクションを形成してきました。そのコレクションをこのたび、立教大学が引き継いだわけです。
ベトナム戦争、パレスチナ紛争、南アフリカのアパルトヘイト、そして開発、環境、人権など、主として60年代後半から地球上で人びとの関心事となったあらゆる問題が扱われているといっても過言ではないでしょう。言語はやはり英語が多いのですが、ほかにはフランス語、ドイツ語、インドネシア語、マレー語など多様です。

住民運動・市民運動資料コレクション

60年代以降の日本で展開した住民運動・市民運動体から寄贈された、運動資料の貴重なコレクションです。一部は整理され、DBや目録等も整備されていますが、未整理なものもある点がセンターの今後の大きな課題です。

A.現時点で利用可能な資料群
「べ平連」資料
横浜新貨物線反対運動資料
練馬母親連絡会資料
宇井純公害問題資料コレクション
いずれも簡易な目録かDBにより、館内での資料検索が可能です。
またご利用には事前予約が必要ですのでご了承ください。

B.2013年度以降、段階的に公開予定の資料群
鶴見良行文庫
消費者問題資料
三井絹子障がい者自立運動資料
川崎製鉄大気汚染裁判資料
ARE放射能汚染裁判資料
その他住民・市民運動資料
参考図書等
検索データベース
センターでは、検索対象ごとに、複数の独立したデータベースが稼働しています。
利用案内

利用資格

とくにありません。立教大学共生社会研究センター所蔵資料の利用を希望される方は、どなたでもご利用いただけます。

開館時間

月~金曜日(祝日をのぞく)
10:00~12:00、13:00~16:00

ただし立教大学の一斉休業日のほか、資料整理などのため臨時に閉館する場合もあります。臨時閉館についてはあらかじめセンターホームページなどでお知らせいたします。
またセンター資料の閲覧・利用については、当面の間事前予約制とさせていただきます。閲覧を希望される方は、お手数ですが電話・FAX・メール(下記)にてあらかじめご予約下さい。

閲覧

初回に簡単な利用者登録をしていただきます。資料は原則として閉架式ですので、検索、あるいはスタッフとの相談のうえ閲覧を希望する資料を特定し、閲覧申請書に記載して提出してください。 また資料の閲覧に際しては、スタッフの指示に従ってください。資料の貸し出しは原則として行ないません。

閲覧制限等

センターの資料は原則公開ですが、プライバシー侵害の有無や資料保存の観点などから閲覧を制限する場合があります。詳しくは共生社会研究センター資料公開方針をご確認ください。また、ご不明な点については、いつでもお気軽にお問い合わせください。

利用予約・お問い合わせ先

電話:03-3985-4457 Fax:03-3985-4458
E-mail:kyousei@rikkyo.ac.jp

お問い合わせ・アクセスについて、より詳しくお知りになりたい方は、下記「お問い合わせ・アクセス」の欄をご覧ください。

お問い合せ・アクセス

お問い合せ
所蔵資料や利用方法など、どんなことでもお気軽にお問い合わせください。

電話:03-3985-4457
Fax:03-3985-4458
E-mail:kyousei@rikkyo.ac.jp

*センター利用のために必要な情報をまとめたリーフレットもご利用ください。
センターへのアクセス
池袋キャンパスマップ
共生社会研究センターの場所

関連リンク

センター住所・連絡先

171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1メーザーライブラリー記念館新館 中2階
電話:03-3985-4457
Fax:03-3985-4458
E-mail:kyousei@rikkyo.ac.jp