◆所長
早川　吉尚　法学部

◆所員
浅妻　章如　法学部
淡路　剛久　本学名誉教授
舟田　正之　本学名誉教授
橋本　博之　慶應義塾大学
石川　淳　経営学部
伊沢　和平　本学名誉教授
角　紀代恵　本学名誉教授
小林　憲太郎　法学部
村松　幹二　駒澤大学
野澤　正充　法務研究科
荻村　慎一郎　フランス法研究者
小川　和茂　公益財団法人スポーツ仲裁機構
坂本　雅士　経済学部
高橋　美加　法学部
竹内　寿　早稲田大学
溜箭　将之　法学部
田中　宇　国際ジャーナリスト
上野　達弘　早稲田大学

◆研究員
草間　裕子

日時：
2019年6月5日（水）15：00～17：30
2019年6月6日（木）09：30～17：15

場所：
日本国際紛争解決センター
（大阪府大阪市福島区福島1丁目1番60号 大阪中之島合同庁舎2階）

内容：
2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017（いわゆる骨太の方針）」において「国際仲裁の活性化に向けた基盤整備」が政策課題として掲げられたのに呼応して、2017年9月に内閣官房に「国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議」が、2017年12月に民間団体を中心とした「日本国際仲裁センター（仮称）設立検討協議会」（2018年3月に「日本国際紛争解決センター運営協議会」に改名）がそれぞれ設置された。これを受けて、官民の協力の下、2018年2月に一般社団法人日本国際紛争解決センターが設立され、2018年5月にはわが国初の国際仲裁・ADR専用施設である「日本国際紛争解決センター（大阪）（JIDRC-Osaka）」が開業し,この度APECによるオンライン紛争解決のための協調的枠組みを作成するためのワークショップが昨年11月に続いて再度開催されることとなった。

主催：
APEC（アジア太平洋経済協力）、経済産業省、法務省

後援：
立教大学ビジネスロー研究所

日時：
2018年11月8日（木）09：15～17：00
2018年11月9日（金）09：15～17：00

場所：
日本国際紛争解決センター
（大阪府大阪市福島区福島1丁目1番60号 大阪中之島合同庁舎2階）

内容：
2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017（いわゆる骨太の方針）」において「国際仲裁の活性化に向けた基盤整備」が政策課題として掲げられたのに呼応して、2017年9月に内閣官房に「国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議」が、2017年12月に民間団体を中心とした「日本国際仲裁センター（仮称）設立検討協議会」（2018年3月に「日本国際紛争解決センター運営協議会」に改名）がそれぞれ設置された。これを受けて、官民の協力の下、2018年2月に一般社団法人日本国際紛争解決センターが設立され、2018年5月にはわが国初の国際仲裁・ADR 専用施設である「日本国際紛争解決センター（大阪）（JIDRC-Osaka）」が開業し,この度APEC によるワークショップが開催されることとなった。

主催：
APEC（アジア太平洋経済協力）

後援：
内閣官房、外務省、経済産業省、法務省、立教大学ビジネスロー研究所

日時
2017年9月6日（水）9：00～20：00
2017年9月7日（木）9：30～11：30

場所
立教大学池袋キャンパス11号館地下1階 AB01教室

講師
早川　吉尚（立教大学ビジネスロー研究所所長、法学部国際ビジネス法学科教授、弁護士）
小川　和茂（立教大学ビジネスロー研究所所員、法学部特任准教授）
望月　浩一郎氏（弁護士）
杉山　翔一氏（弁護士）
今泉　柔剛氏（スポーツ庁国際課長）
浅川　伸氏（（公財）日本アンチ・ドーピング機構事務局長）
室伏　広治氏（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事・スポーツディレクター、東京医科歯科大学教授）
Christian Schwarzenegger氏（チューリッヒ大学教授）
Stephan Netzle氏（スイス国弁護士）
Ulrich Haas氏（チューリッヒ大学教授）
Gian Ege氏（チューリッヒ大学研究員）
Egon Franck氏（チューリッヒ大学教授）
Felix Dasser氏（チューリッヒ大学教授）
Michael Mroczec氏 （スイス国弁護士、立教大学兼任講師）
Fernando Veiga Gomes氏（ポルトガル国弁護士）

内容
スイスに本拠のあるスポーツ仲裁裁判所（Court of Arbitration for Sport (CAS)）の仲裁人を含むチューリッヒ大学のスポーツ法関連の研究者のほか、スポーツ法を専門とする内外の研究者・実務家により、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、必要な法的整備について討論を行う。一日目の終了後、フロア参加者を含めた懇親会も開催する。

＜9月6日＞
セッション1　国際競技大会の開催
室伏　広治氏「東京組織委員会‐日本の視点からの東京オリパラへの挑戦」
Stephan Netzle氏「スポーツイベントのコアバリューの保護」
モデレーター：　Christian Schwarzenegger氏

セッション2　世界アンチ・ドーピング規程の履行
浅川　伸氏「東京オリパラにおけるアンチ・ドーピングの問題」
杉山　翔一氏「2015年世界アンチ・ドーピング規程改訂により新たに生じた問題点」
Stephan Netzle氏及びUlrich Haas氏「ロシアドーピングスキャンダルの対策－現状と学ぶべき教訓」
モデレーター：早川　吉尚

セッション3　国内アンチ・ドーピング法の制定
今泉　柔剛氏「日本のアンチ・ドーピング法の起草」
Christian Schwarzenegger氏及びGian Ege氏「ドーピングの刑罰化とスポーツ団体と警察組織の協力」
モデレーター：小川　和茂

セッション4　ガバナンスとインテグリティ
Fernando Veiga Gomes氏「スポーツ法におけるガバナンスとインテグリティ」
小川　和成「日本のスポーツ団体のガバナンスとインテグリティ」
Egon Franck氏「クラブファイナンシャルフェアプレイ‐財政的観点からのグッド・ガバナンス」
モデレーター：望月　浩一郎氏

＜9月7日＞
セッション5　スポーツ仲裁
Stephan Netzle氏及びUlrich Haas氏「スポーツ仲裁に至る前の団体内紛争解決制度」
Stephan Netzle氏及びUlrich Haas氏「スポーツ仲裁の『スピード』について」
Stephan Netzle氏及びFelix Dasser氏「スポーツ仲裁におけるスイス法の重要性」
モデレーター：Michael Mroczec氏

主催
立教大学ビジネスロー研究所

共催
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構、チューリッヒ大学、スイス商工会議所

協力
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、立教大学ウエルネス研究所

後援
スポーツ庁、公益財団法人日本オリンピック委員会、公益財団法人日本体育協会、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構、特定非営利活動法人日本オリンピアンズ協会、一般社団法人日本パラリンピアンズ協会、一般財団法人日本ADR協会、日本スポーツ法学会

協賛
公益財団法人ミズノスポーツ振興財団、アシックスジャパン株式会社、株式会社デサント

対象
本学学生、教職員、一般

使用言語
日本語・英語（同時通訳あり）

募集人数
150名（申し込み順）

申込
以下、「第14回スポーツ仲裁シンポジウム申込フォーム/14th Sport Arbitration Symposium Application Form」よりお申し込みください。

参加費
無料

問合せ先
立教大学ビジネスロー研究所　TEL:03-3985-4264
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構事務局　TEL:03-5465-1415

日時
2017年7月24日（月）16:00～17:30

場所
立教大学池袋キャンパス　太刀川記念館多目的ホール

講師
Jose Rogerio Cruz e Tucci氏（サンパウロ大学法学部学部長）

内容
ブラジルの民事司法制度に関して、民事司法制度に関する国際的な専門家である同教授により解説をいただき、わが国の諸制度との比較検討を行う。

対象
学生、教職員、校友、一般

主催
立教大学法学部

後援
立教大学ビジネスロー研究所

問合せ先
早川 吉尚（立教大学法学部国際ビジネス法学科教授・弁護士、ビジネスロー研究所所長）
E-mail: haya(at)rikkyo.ac.jp ※(at)を@に変換してください。

日時
2017年7月20日（木）9:00～17:00

場所
立教大学池袋キャンパス　太刀川記念館多目的ホール、チャペル

講師
Masato Ninomiya氏（サンパウロ大学法学部教授・ブラジル弁護士）
辰井 聡子（立教大学大学院法務研究科教授）
早川 吉尚（立教大学法学部国際ビジネス法学科教授・弁護士、ビジネスロー研究所所長）

内容
来日中のブラジルの裁判官・検察官・弁護士と両国の法制度の相違につき実務的な観点から検討する。昼食後、キャンパスツアー、チャペルでの礼拝に参加する。

対象
来日中のブラジルの裁判官・検察官・弁護士、本学の法学関係者