OBJECTIVE.
学校法人立教学院が設置する立教大学大学院ビジネスデザイン研究科（東京都豊島区、研究科委員長:庄司貴行）は、事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、代表取締役CTO：大庭 亮）と、イノベーション創出に関する包括的教育研究協力に関する協定を締結しました。
本協定は、企業が直面する「技術資産と経営戦略の分断」「新規事業化機会の逸失」「投資配分の非効率」「自前主義の限界」といった課題を背景に、イノベーション創出プロセスおよび新規事業開発ファイナンス手法に関する実践的な研究・教育・社会実装を推進するものです。
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科および同大学ビジネスデザイン研究所（所長:斎藤明）が有するビジネスデザイン領域の研究・教育知見と、Relicがこれまで培ってきた新規事業支援、CVC設立・運用支援、投資、ファンド運営、教育プログラム開発等の実務知見を掛け合わせることで、企業の新規事業創出に資する理論と実践の接続を図ります。本協定に基づく教育・研究協力の一環として、Relicから代表取締役CTOや執行役員をはじめとしたメンバーが立教大学ビジネスデザイン研究所 特任研究員として活動します。
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科および同大学ビジネスデザイン研究所（所長:斎藤明）が有するビジネスデザイン領域の研究・教育知見と、Relicがこれまで培ってきた新規事業支援、CVC設立・運用支援、投資、ファンド運営、教育プログラム開発等の実務知見を掛け合わせることで、企業の新規事業創出に資する理論と実践の接続を図ります。本協定に基づく教育・研究協力の一環として、Relicから代表取締役CTOや執行役員をはじめとしたメンバーが立教大学ビジネスデザイン研究所 特任研究員として活動します。
背景
近年、企業を取り巻く社会・経営環境は大きく変化しており、既存事業の延長線上だけでは持続的な成長を実現することが難しくなっています。特に、技術資産を保有する企業においても、それを事業戦略や投資判断、外部連携、社会実装へと結びつけるプロセスには多くの課題が存在しています。
一方で、新規事業開発やイノベーション創出活動は、単なるアイデア創出にとどまらず、事業仮説の検証、投資判断、組織設計、外部パートナーとの連携、CVCやファンド等を活用した資本戦略までを含む総合的な取り組みへと進化しています。
こうした背景を踏まえ、本協定では、企業のイノベーション創出活動をより再現性高く推進するための研究・教育・社会実装の仕組みづくりに取り組みます。
一方で、新規事業開発やイノベーション創出活動は、単なるアイデア創出にとどまらず、事業仮説の検証、投資判断、組織設計、外部パートナーとの連携、CVCやファンド等を活用した資本戦略までを含む総合的な取り組みへと進化しています。
こうした背景を踏まえ、本協定では、企業のイノベーション創出活動をより再現性高く推進するための研究・教育・社会実装の仕組みづくりに取り組みます。
協定の概要
本協定に基づき、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科／同大学ビジネスデザイン研究所が有するイノベーション創出に関する研究・教育基盤と、Relicが有する新規事業支援実績、投資実績、CVC支援やファンド運営の知見、教育プログラム・ケース教材化のノウハウを組み合わせ、以下の取り組みを進めます。
- ディープテックを含む新規事業開発に関する共同研究
技術シーズや研究開発成果を起点とした新規事業開発のプロセスについて、企業・大学・スタートアップ等の実例を踏まえながら研究を推進します。
- イノベーションファンドおよびベンチャーキャピタルに関する研究
CVC、ファンド、投資スキーム、等を活用した新規事業開発ファイナンス手法について、実務知見をもとに分析・体系化を進めます。
- 教育プログラムおよびケース教材の開発
研究成果や実務事例をもとに、大学院教育や企業人材育成に活用可能な教育プログラム、ケース教材、講義コンテンツ等の開発を進めます。
- 大学院等における教育実践
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科および同大学ビジネスデザイン研究所において、ディープテックイノベーション等をテーマとした講義や公開講座等を通じ、イノベーション創出に関する教育実践を行います。
- 社会実装に向けた活動
イノベーション促進活動の社会実装に向けて、ファンドやスキームの実装検討、企業・大学・スタートアップ等との連携促進を図ります。
本協定により目指すこと
本協定では、実務と研究の往復を通じて、企業の新規事業開発やイノベーション創出における暗黙知を形式知化し、教育・研究・社会実装へと展開することを目指します。
特に、新規事業開発においては、アイデアや技術の有望性だけでなく、投資判断、事業化プロセス、経営資源配分、外部連携、ファイナンス設計を含む総合的なマネジメントが求められます。本協定を通じて、企業・大学・スタートアップが共創しながら新たな事業を生み出すための実践知を蓄積し、次世代のイノベーター人材育成にも貢献してまいります。
特に、新規事業開発においては、アイデアや技術の有望性だけでなく、投資判断、事業化プロセス、経営資源配分、外部連携、ファイナンス設計を含む総合的なマネジメントが求められます。本協定を通じて、企業・大学・スタートアップが共創しながら新たな事業を生み出すための実践知を蓄積し、次世代のイノベーター人材育成にも貢献してまいります。
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科について
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科は、ビジネスを「デザイン」するための理論と実践を重視し、社会人を中心とした高度専門人材の育成に取り組んでいます。経営、事業創造、組織、マーケティング、ファイナンス等の多様な領域を横断し、実践的な研究・教育活動を展開しています。
事業共創カンパニーRelicについて
Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」として、世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、 総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」を統合的に展開しています。新規事業開発の支援や共創において国内シェアNo.1（※）を誇り、これまで日本を代表する大企業を中心に5,000社以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、唯⼀無⼆の価値と意義、そして業界トップの規模や成⻑を実現しているリーディングカンパニーです。27社・350名以上が連なり売上高100億円を突破したRelicグループの中核として、全国18都道府県の拠点から、日本全国での新規事業開発支援・共創を実現しています。
※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト：https://relic.co.jp/press-release/54696/
※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト：https://relic.co.jp/press-release/54696/
株式会社Relic
- 会社名：株式会社Relic
- 代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
- 本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
- 設立：2015年８月
- 事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
- 事業内容：https://relic.co.jp/services/