公開講演会「AIによる行財政改革~『政府破綻』を回避せよ」

INFORMATION

  • 2026年7月15日(水)18:00~20:00
  • 池袋キャンパス 8号館2階 8202教室

少子高齢化、膨張する行政ニーズ、縮小する政府キャパシティ…日本政府が対処しなければならない課題は年々増加し、複雑さを増す一方で、日本政府のキャパシティは人的にも、経済的にも、緩やかに縮小を続けています。この状態を放置すれば、いずれ日本は、国民の身体・生命・財産を守るための基本的な政府機能が持続的に損なわれ回復が見込めない状態=「政府破綻」に至ると見込まれます。本講演会では、同名の書籍『政府破綻』にてこの危機を回避するための横断的な政策提言を行った「次世代プロジェクトチーム」主査・増田雅史(本学客員教授)の司会のもと、同チームから特にデジタル行財政改革にかかわる提言を担った4名の執筆者を招き、過去の行財政改革の振り返りから、人工知能(AI)による行財政改革を通じた「政府破綻」回避の処方箋まで、幅広く議論します。本講演会は、AI技術の社会実装に関する学際的議論を促進するとともに、本学学生・教職員および一般市民に対して、AI時代の公共政策のあり方を考える機会を提供することを目的とします。

講師

森・濱田松本法律事務所弁護士
岩間 郁乃 氏

主要取扱分野は、イノベーションの社会実装の観点からの公共政策・ルールメイキング。著書に『企業法務のための規制対応&ルールメイキング——ビジネスを前に進める交渉手法と実例』(2022年、共著)など。

独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェロー
小林 庸平 氏

専門は、公共経済学、エビデンスに基づく政策形成。著書に『EBPMエビデンスに基づく政策形成の導入と実践』(2022年、共著)など。

岩手県立大学総合政策学部准教授
杉谷 和哉 氏

専門は公共政策学、エビデンスに基づく政策形成。著書に『政策にエビデンスは必要なのか:EBPMと政治のあいだ』(2022年)、『日本の政策はなぜ機能しないのか?:EBPMの導入と課題』(2024年)など。

内閣官房デジタル行財政改革会議事務局兼デジタル庁企画官
吉田 泰己 氏

2008年経済産業省入省。東京大学公共政策学修士、シンガポール国立大学MBA・行政経営学修士。著書に『行政をハックしよう』(2021年)、『行政組織をアップデートしよう』(2024年、編著)など。

司会進行

弁護士、本学大学院人工知能科学研究科客員教授
増田 雅史 氏

詳細情報

名称

公開講演会「AIによる行財政改革~『政府破綻』を回避せよ」

対象者

本学学生、教職員、校友、一般

申し込み

  • 事前申し込み 不要
  • 参加費 無料

主催

応用人工知能イノベーションセンター

共催

NXJIリサーチ(一般財団法人ネクストジャパン・イニシアティブ)

お問い合わせ

人工知能科学研究科教育研究コーディネーター(担当:野村)

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