公開シンポジウム「福祉排外主義の国際比較—財源保障と財政民主主義」
INFORMATION
昨今、日本の外国人政策は転換期を迎えている。高市政権は2026年１月に外国人政策の基本的方向性を取りまとめた。統合プログラムが検討される中で、どのような自治体行政・財政のあり方を検討すべきか。その一方で高まる排外主義に対して、財政の視点からどのようにアプローチしていけばいいか。排外主義は福祉だけでなく、財政全体に広がっており、その現象をどう捉えればいいか。このシンポジウムでは、共同研究プロジェクト「移民の福祉財政的分析」の成果報告会として、自治体行財政・国際比較の視点から検討し、今後の日本の多文化共生政策の行財政体制について示唆を得るべく検討を行う。
講師
講演者
本学兼任講師、明治大学政治経済学部准教授
倉地 真太郎 氏
専門は財政社会学・デンマーク財政論。著書『多文化共生社会を支える自治体』（共著。旬報社、2023年）、『財政社会学とは何か』（共著。有斐閣、2022年）、Worlds of Taxation（Joint Work. Palgrave Macmillan, 2018）等、論文「コロナ下におけるレジリエンスの検討」（『北ヨーロッパ研究』第17号、2021年）等。
帝京大学経済学部講師
早﨑 成都 氏
専門は財政社会学・アメリカ財政論。論文“The Unlikely Heroes of Progressive Taxation” Journal of Policy History, Vol.35, No.２, 2023、｢財政学はなぜ移民を論じるべきなのか｣（共著。『立教経済学研究』第75巻第４号、2022年）、「共和党州政府下のメディケイド」（『地方財政』第60巻第11号、2021年）等。
帝京大学経済学部特別任用助教
関根 未来 氏
元本学経済学部助教。専門は財政学・教育財政論。著書『カナダの地方自治』（共著。自治体国際化協会、2024年）、『多文化共生社会を支える自治体』（共著。旬報社、2023年）、論文「カナダ・オンタリオ州における初等中等教育の財政構造」（『地方財政』第62巻第５号、2023年）、｢移民の子どもの教育支援における財政措置のあり方｣（共著。『立教経済学研究』第75巻第４号、2022年）等。
東北学院大学経済学部准教授
谷 達彦 氏
元本学経済学部助教。専門は財政学・アメリカ財政論。著書、『格差社会論〔第３版〕』（共著。同文舘出版、2023年）、『危機と再建の比較財政史』（共著。ミネルヴァ書房、2013年）等、論文｢アメリカ・メリーランド州の地方所得税改革｣（『地方税』第76巻第８号、2025年）、「ニューヨーク市の地方所得税」（『財政研究』第14巻、2018年）等。
政策研究大学院大学政策研究科教授・副学長
高田 寛文 氏
専門は地方行財政・地域活性化。著書『都市自治体の子ども・子育て政策』（共著。日本都市センター、2017年）、『ローカルガバナンスに関する国際協力のあり方調査研究報告書』（共著。日本都市センター、2006年）、論文｢アジア諸国の地方自治と地方分権改革｣（『公営企業』第46巻第１号、2014年）等。
明治大学国際日本学部教授
山脇 啓造 氏
専門は移民政策・多文化共生論。著書『日本と台湾の移民政策』（共編著。明石書店、2025年）、『多様性×まちづくりインターカルチュラル・シティ』（共編著。明石書店、2022年）、『自治体職員のためのインターカルチュラル・シティ入門』（共著。欧州評議会，2021年）、『新 多文化共生の学校づくり』（共編著。明石書店、2019年）等。
講演者、コーディネーター
本学経済学部特別専任教授
池上 岳彦
詳細情報
名称
内容
・カナダ移民政策の焦点—受入れ推進からの転換？：池上岳彦、関根未来氏
・アメリカ大都市の移民支援政策と財政—ニューヨーク市の事例：谷達彦氏
・３つの報告を受けて—その１：高田寛文氏
・３つの報告を受けて—その２：山脇啓造氏