公開講演会「岐路に立つ対人地雷禁止条約：いま世界で何が起きているのか」
INFORMATION
対人地雷禁止条約（オタワ条約）は発効以来、最大の危機を迎えています。ロシア軍の侵攻に伴い、条約締約国であるウクライナは地雷の使用に踏み切り、バルト三国に続き、ロシアと国境を接するフィンランドでも条約脱退が表明されました。長年にわたり国際的な地雷対策の最大の拠出国であり続けてきたアメリカ政府は、トランプ政権の下で大幅な支援の見直しや停止が進められています。ウクライナはもちろん、シリアやミャンマーなどで地雷の被害者が急増し、多くの人々が生命の危険にさらされています。
このような状況の下、2025年秋には日本でウクライナ地雷除去支援の国際会議が行われるほか、12月の対人地雷禁止条約第22回締約国会議でも日本が議長国を務めます。
本シンポジウムでは、岐路に立つ同条約の課題と世界の地雷問題の現状を概観するとともに、日本がどのような役割を果たすべきか、市民にできることは何かを共に考えます。
なお、シンポジウム冒頭で、中満泉国連事務次長・軍縮担当上級代表から本シンポジウムに向け、特別メッセージをいただきます（録画）。
講師
外務省軍縮不拡散・科学部通常兵器室課長補佐
福岡 秋文 氏
2003年外務省入省、トルコで研修を受けた後、トルコで２回勤務した他、シンガポール及びアフガニスタンでも勤務、アフガニスタンでは経済協力を担当した。2022年より現職（通常兵器室・課長補佐）、対人地雷禁止条約及び武器貿易条約等を担当。
地雷廃絶日本キャンペーン代表理事
清水 俊弘 氏
1962年東京生まれ。大学卒業後、日本国際ボランティアセンター（JVC）の職員として、カンボジア、アフガニスタンなどの紛争地で復興支援活動に携わる。
1997年、地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）の発足に参画、現在は代表理事。
難民を助ける会地雷対策担当
紺野 誠二 氏
1972年生まれ。2000年AAR Japan入職。同年、地雷除去NGO「ヘイロー・トラスト」に出向し、コソボで８カ月間不発弾・地雷除去作業に従事。2002年アフガニスタン事務所の設立に携わる。現在東京事務所で地雷問題、パキスタン支援事業を担当。