公開シンポジウム「スポーツ仲裁シンポジウム—日本スポーツ仲裁機構の20年とこれから—」
INFORMATION
スポーツ団体がした代表選手選考に関する処分・決定及び競技者・指導者に対する規律処分、並びにアンチ・ドーピング規則違反に対する制裁決定に関する紛争などに代表されるスポーツ紛争は、仲裁や調停を利用して解決される。日本におけるスポーツ仲裁・調停制度は2003年に日本スポーツ仲裁機構が設立されたことによりスタートし、2023年は20周年にあたる。これまでのスポーツ仲裁・調停の実務をアンチ・ドーピングに関する仲裁を中心として振り返るとともに、諸外国におけるスポーツ仲裁・調停の活用についても議論する。
登壇者
公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（JADA）専務理事、公益財団法人日本オリンピック委員会アンチ・ドーピング委員会委員、Insutitute of National Anti-Doping Organizations理事
浅川 伸 氏
2003年商社より転職しJADA勤務。アンチ・ドーピングに関する論考・書籍も執筆。
中村合同特許法律事務所弁護士
佐竹 勝一 氏
アンチ・ドーピング事件に関する代理人経験が豊富である。著書として『アンチ・ドーピングの手続とルール』（共著）などがある。
京橋法律事務所弁護士、日本スポーツ仲裁機構仲裁人・調停人候補者、日本スポーツ法学会理事・事務局長
髙松 政裕 氏
スポーツ仲裁案件の仲裁人・代理人経験を豊富に持つ。著書として著書として『アンチ・ドーピングの手続とルール』（共著、2021年）、『東京2020オリンピック・パラリンピックを巡る法的課題』（共著、2023年）などがある。
カナダ弁護士、カナダ・スポーツ紛争解決センター仲裁人・調停人候補者
Paul Goddin 氏
スポーツ調停のみならず一般事件についても調停人としての豊富な経験を持つ。
バリスター（弁護士）、オーストラリア・ナショナル・スポーツ裁判所CEO
John Boultbee 氏
国際ボート連盟事務局長をはじめとして、オーストラリア国内外のスポーツ団体の役職経験が豊富である。また、スイス・ローザンヌにあるスポーツ仲裁裁判所の仲裁人候補者でもある。
詳細情報
名称
公開シンポジウム「スポーツ仲裁シンポジウム—日本スポーツ仲裁機構の20年とこれから—」
内容
【プログラム】
１ アンチ・ドーピング仲裁の現状
２ スポーツ調停の可能性
１ アンチ・ドーピング仲裁の現状
２ スポーツ調停の可能性
対象者
本学学生、教職員、校友、一般
申し込み
- 事前申し込み 必要
- 参加費 無料
主催
ビジネスロー研究所、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
後援
スポーツ庁、法務省、公益財団法人日本オリンピック委員会、公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人日本パラスポーツ協会、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構、特定非営利活動法人日本オリンピアンズ協会、一般財団法人日本ADR協会、一般社団法人日本パラリンピアンズ協会、日本スポーツ法学会、一般社団法人日本国際紛争解決センター
協賛
株式会社デサントジャパン
お問い合わせ
ビジネスロー研究所所員、法学部兼任講師
小川 和茂
E-mail:kzog@rikkyo.ac.jp