立教SFR「東アジアにおける連帯経済・社会的企業」国際会議(2/17~2/19)
東アジア「社会的企業での研修を取り入れた学生教育交流プログラム」の開発に関する会議
使用言語:英語(通訳なし)

INFORMATION

  • 2017年2月19日(日)13:30~15:30
  • 池袋キャンパス 12号館地下1階 第3・4会議室

詳細情報

名称

立教SFR「東アジアにおける連帯経済・社会的企業」国際会議(2/17~2/19)
東アジア「社会的企業での研修を取り入れた学生教育交流プログラム」の開発に関する会議
使用言語:英語(通訳なし)

内容

講師
Moo-Kwon Chung 氏(韓国延世大学Global Public Administration学部教授)
Pascal Van Griethuysen 氏(国連社会開発研究所UNRISD客員研究員)
Sang-Il Han 氏(韓国・延世大学Global Public Administration学部教授)
Hynn-Ok Lee 氏(韓国・延世大学Global Public Administration学部准教授)
Joon-Shik Park 氏(韓国・翰林大学社会学部教授)
Yu-Yuan Kuan 氏(台湾・国立中正大学社会福祉学部教授)
Shu-Twu Wang 氏(台湾・国立屏東科技大学Social Work学部教授)
Cherng-Rong Duh 氏(台湾・長栄大学Social Work学部准教授)
Kam-Tong Chan 氏(香港理工大学応用社会科学部准教授)
橋本 理 氏(関西大学社会学部教授)
森澤 恵子 氏(大阪市立大学名誉教授)
牧野 松代 氏(関西外国語大学外国語学部教授)
岩満 賢次 氏(愛知教育大学教育学部准教授)
金子 勝規 氏(大阪市立大学都市創造研究科准教授)
柴田 学 氏(金城学院大学人間科学部講師)
栗本 裕見 氏(大阪市立大学都市研究プラザ特別研究員)
北島 健一 氏(本学コミュニティ福祉学部教授)
空閑 厚樹 氏(本学コミュニティ福祉学部教授)
小野 雅司 氏(アズワン鈴鹿コミュニティ、サイエンズ研究所研究員)

対象者

学内外の研究者、学生、一般

申し込み

申込不要、入場無料

主催

コミュニティ福祉研究所

共催

ソーシャルエコノミー研究会(JSPS科研費JP15K03970の助成による研究会)

後援

国際公共経済学会(CIRIEC Japan)

備考

【講師略歴】
Moo-Kwon Chung 氏
韓国で学士、修士(Public Administration、延世大学)を取得後、米国インディアナ大学で博士号(政治学)を取得。専門領域は、社会政策、比較政治経済学、開発、社会的経済など。韓国社会政策学会会長(2011-2012年)、韓国公共行政理論学会会長(2013-2014年)を歴任し、第3回International Conference on Social Enterprise in Asia(July4-6,2014)を組織した。現在、韓国教育省の助成を受けたBK21PLUS「国際開発と社会的経済」に関する研究チームのメンバー。2015年4月より、東アジアの4カ国の研究者による社会的企業に関する国際共同研究を主催している。

Pascal Van Griethuysen 氏
ジュネーブ大学で博士号取得後、14年間にわたり、国際開発研究大学院(Graduate Institute of International and Development Studies、ジュネーブ)で、持続的発展に関する教育・研究プログラムのコーディネーターを務めてきた。その間、国連機関、国際市民社会組織、各国公共機関との数多くの共同研究プロジェクトを遂行する。2014年9月、国連社会開発研究所(UNRISD)に持続的発展プログラムに関する研究コーディネーターとして着任し、現在に至る。東アジア4カ国の研究者による国際共同研究の企画に関わってきた。

Sang-Il Han 氏
米国、南カリフォルニア大学で博士号取得(Public Administration)。専門は組織理論とコミュニティ・デブロップメント。近年の論文に、‘Organizational Capacity, Community Asset Mobilization,and Performance of Korean Social Enterprises’、‘The Role of Local Government in Sustainable Community Development:Lessons from Seongnam,South Korea’などがある。

Hynn-Ok Lee 氏
米国、コーネル大学で博士号取得(開発社会学)。国際結婚やジェンダー論に関心をもつ。近年の論文に、‘Trafficking in Women?Or Multicultural Family?The Contextual Difference of Commodification of Intimacy’、‘Global Householding for Social Reproduction:Vietnamese Women's Marriage Migration to South Korea’などがある。

Joon-Shik Park 氏
韓国・延世大学で博士号を取得。専攻は労働社会学。現在、翰林大学・グローバル教育センターのセンター長も務める。近年では、東京大学・東洋学研究情報センターの共同利用・共同研究拠点公募プロジェクト「政治的リスクと人の移動:中国大国化をめぐる国際共同研究」(代表 加茂具樹慶応大学准教授)(平成25-26年)のメンバーとして共同研究に従事。

Yu-Yuan Kuan 氏
台湾で学士号(政治学、国立台湾大学)と修士号(public policy and administration、国立中山大学)を取得後、米国ミズーリ大学セントルイス校で博士号取得(政治学)。第1回International Conference on Social Enterprise in Eastern Asia(June 14-15,2010)を組織した。

Shu-Twu Wang 氏
台湾、国立中正大学で博士号取得(社会福祉学)。最近の著作に‘The resource mobilization of community-based social enterprises in Taiwan’(共著)、‘Social enterprise in Taiwan’(共著)などがある。

Cherng-Rong Duh 氏
同じく、台湾・国立中世大学で博士号取得(社会福祉学)の後、2013年より長栄大学に勤務。専門は、非営利組織のマネジメント、社会政策、サードセクターと市民社会など。近著に、‘Organizational Characteristics and management Challenges of Social Enterprises in Taiwan: An Analysis Based on 2010 Survey Findings’(共著)、‘The resource mobilization of community-based social enterprises in Taiwan’(共著)などがある。

Kam-Tong Chan 氏
英国Brunel大学で博士号取得(マネジメント)。香港理工大学のサードセクター研究センター長も務めている。中国人社会における社会的企業や非営利組織の研究に従事。第4回International Conference on Social Enterprise in Asia(September 24-25,2016)を組織した。近著に、‘Social impacts of work-integration social enterprises in Hong Kong’などがある。

橋本 理 氏
経営学で博士号取得(大阪市立大学)の後、関西大学に着任。専攻は、非営利組織論、企業形態論。

森澤 恵子 氏
経済学で博士号取得(大阪市立大学)の後、大阪市立大学・経済研究所(アジア経済担当)を経て、創造都市研究科教授を務めた。開発経済学を専攻。

牧野 松代 氏
兵庫県立大学名誉教授。アメリカで博士号取得の後、国際開発センターなどに務め、その後、神戸商科大学(現 兵庫県立大学)に着任し、現在に至る。国際経済学、開発経済学を専攻。

岩満 賢次 氏
社会学で博士号取得(立命館大学)。聖カタリナ大学を経て、現在に至る。専攻は、社会福祉、
地域福祉。現在は、若年生活困窮者支援と地域福祉を研究課題としている。

金子 勝規 氏
タイ・チュラローンコン大学で修士号取得の後、兵庫県立大学で経済学博士号を取得。現在は、タイを中心とする東南アジアの病院産業、人的資源開発、医療需要を研究課題としている。

柴田 学 氏
人間福祉の修士号(関西学院大学)を取得。専攻は地域福祉。川崎医療福祉大学を経て、現在に至る。現在の研究課題は、地域福祉実践としてのコミュニティ・ビジネスと社会的起業。

栗本 裕見 氏
法学の修士号(大阪市立大学)を取得。専攻は、地域自治、NPO論。近年は、地域コミュニティによる小規模公共サービス供給の可能性や、地域自治組織などを研究課題としている。

小野 雅司 氏
東京大学で学士取得後、コミュニティ活動に従事。2000年より都市型エココミュニティ「アズワン鈴鹿コミュニティ」に参加し、「サイエンズ研究所」研究員としてコミュニティ内におけるコミュニケーションについて調査研究を実施。日本各地の他ブラジル、韓国においてコミュニティ形成のためのワークショップを実施している。

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