公開シンポジウム「国際家族農業年から始まる小規模家族農業の道 — フランス農業開発研究国際協力センター（CIRAD）の研究者を迎えて — 」
INFORMATION
2014年は国連が定める国際家族農業年である。気候変動、飢餓、社会開発における諸問題に対応するため、FAO（国連食糧農業機関）などの国連機関は、大規模農業を重視する政策から小規模家族農業を重視する政策への転換を求めている。国際潮流が大きく変化する中、日本政府は国内では輸出志向型農業や企業農業を推進し、海外では輸出向けの大規模農業開発をモザンビークでODAを使って行っている。現在進められているTPP交渉は、国際潮流に逆らう形で日本や世界の農民を窮地に陥らせ、生態系の破壊など世界レベルの持続可能性を損なう事態をもたらすと懸念されている。
今回、世界食料保障委員会（CFS）の専門家ハイレベル・パネル「小規模農業への投資」の研究チーム代表がフランスから来日することになった。このチームに日本から参加している研究者とともに、こうした国際的潮流の意義を考える。そして、日本の農業政策および海外開発支援において、小規模家族農業重視の政策を実現することの重要性を考える。※使用言語:フランス語（通訳あり）
「国際家族農業年の意義と家族農業が直面する課題」
フランス農業開発研究国際協力センター上席研究員
Pierre-Marie BOSC氏
フランス農業開発研究国際協力センター（CIRAD）の席研究員。サハラ砂漠以南のアフリカにおける農業イノベーションや農業開発に関する研究を中心に手がける。2005年には、農業生産者組織が自然資源の管理において果たす役割について、著書（Pierre-Marie BOSC, 2005, A la croisee des pouvoirs: Une organization paysanne face a la gestion dee ressources, IRD-Cidad）を発表。これまで、家族農業とグローバリゼーションに関する研究プロジェクトに複数、参加している（1998年、2002～2004年）。国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）およびフランスが連携して組織する世界農業ウォッチ（World Agricultural Watch International Initiative）の立ち上げに関わり、現在はその科学者コーディネーターを務める。2013年に国連世界食料保障委員会（CFS）の専門家ハイレベル・パネルが発表した報告書『食料保障のための小規模農業への投資』の執筆では、研究チームの代表として指揮をとった。
「21世紀における世界の家族農業」
フランス農業開発研究国際協力センター上席研究員
Jean-Michel Sourisseau氏
フランス農業開発研究国際協力センター（CIRAD）上席研究員。社会経済学者。家族農業とその戦略やパフォーマンスについて研究している。
「国際家族農業年と日本農業」
愛知学院大学専任講師
関根 佳恵 氏
「市場の自由化と農業～TPPをめぐる問題と日本農業」
本学経済学部教授
郭 洋春
《司会》
本学経済学部准教授
大山 利男
詳細情報
名称
対象者
※申込不要、入場無料