経済支援型の奨学金
(入学後申し込み)奨学金のサポート

経済的理由で学業継続が困難な学生に対して学業継続の機会を保障することを目的とした、入学後に申し込みができる奨学金をご紹介します。立教大学独自の奨学金はいずれも給与型であり、返還の必要がありません。

立教大学の奨学金(給与奨学金)

立教大学学部給与奨学金

  • 文系学部40万円 理学部60万円
  • 経済的援助が必要な学部学生

立教大学大柴利信記念奨学金

  • 40万円
  • 経済的援助が必要な学部学生(関東地方以外の出身者)

立教大学永岡ツナ子奨学金

  • 文系学部40万円 理学部60万円
  • 経済的援助が必要な学部学生

立教大学ひとり暮らし応援奨学金

  • 10万円
  • 学部給与奨学金、大柴利信記念奨学金、または永岡ツナ子奨学金受給者のうち自宅外学生に対し上乗せ支給する

立教大学緊急給与奨学金

  • 30万円
  • 主たる家計支持者の失職、破産、倒産、病気または死亡等により家計が急変し、学業継続が困難になった学部学生

立教大学コミュニティ福祉学部 田中孝奨学金(震災)

  • 60万円
  • 東日本大震災被災家庭のコミュニティ福祉学部学生で、大学の定める基準を満たす者に支給する。
日本学生支援機構奨学金
国の奨学育英事業を行う日本学生支援機構の貸与奨学金です。優れた学生で経済的理由により修学に困難があるものに対し、学資の貸与を行います。 貸与のため、返還の義務があります。
第一種
(貸与・無利子)
自宅通学  月額 20,000円 30,000円 40,000円 54,000円から選択
自宅外通学 月額 20,000円 30,000円 40,000円 50,000円 64,000円から選択(自宅外通学の学生は54,000円も選択可)
第二種
(貸与・有利子)
月額 2万円 3万円 4万円 5万円 6万円 7万円 8万円 9万円 10万円 11万円 12万円から選択
※2017年度以前入学者は、第二種奨学金について2018年度から下線の月額も選択できるようになりました。採用後、申請により金額変更できます。
※2018年度以降入学者は、第一種・第二種奨学金について下線の月額も選択できるようになりました。採用後、申請により金額変更できます。

【対象者】学部1~4年次生
ただし、最短修業年限を超えて在籍する者(留年者)、日本国籍を有しない者《永住者・特別永住者・定住者・日本人(永住者・特別永住者)の配偶者や子を除く》は出願できません。

緊急・応急採用

家計を支えている者が、失職・破産・会社の倒産・病気・死亡・離婚等又は火災・風水害による被災等により家計が急変したため、緊急に奨学金の必要が生じた場合に、日本学生支援機構奨学金の貸与を受けることができる制度です。家計が急変した事由が発生したときから、1年以内である場合申し込むことができます。

臨時採用

日本学生支援機構の決定により、年度の途中で臨時採用の募集、募集を行う場合があります。時期は不定期です。

地方公共団体の日本学生支援機構奨学金返還支援制度

地方公共団体と地元産業界が協力し、地元企業に就業した方の奨学金返還を支援するための基金を造成し、奨学金返還支援制度を設けている地方公共団体があります。詳しくは下記の日本学生支援機構ホームページで確認してください。
民間育英団体・地方公共団体等の奨学金
奨学金により、出願資格や金額、給与・貸与の別が異なります。
詳しくは下記サイトをご参照ください。
国の教育ローン
日本政策金融公庫が行う、入学時・在学のために必要な諸費用を融資する国の教育ローンです。詳細については、直接日本政策金融公庫にお問い合わせください。

被災地の入学者に対する経済支援制度(入学金返還・学費減免)

立教大学では、被災地(災害救助法適用地域※)の入学者を対象とした入学金返還および学費減免制度を設けております。
※入学日前日から遡って1年以内に発生した自然災害等に係る災害救助法適用地域

被災地(災害救助法適用地域)の入学者に対する経済支援制度
  • 「入学金相当額の返還」及び「入学年次の学費減免(入学金を除く年間学費の2分の1の金額)」
  • 制度の詳細は「申請手続き案内」・「申請書」および「【別紙】対象地域」(下記URLからダウンロード)を参照してください。

お問い合わせ

立教大学学生部学生厚生課

奨学金のページ(学内者サイト)