立教大学社会福祉ニュース
第22号(WEB創刊号), 2002

社会福祉研究所の新たなる出発

所長 木下康仁

 今,社会福祉研究所は転換期を迎えています。立教大学にあるさまざまな領域の諸研究所間の連携強化のため,数年来構想されていた統合組織「立教大学総合研究センター」が,今春いよいよ発足し,社会福祉研究所もこの総合研究センターに参与し,刷新された体制で運営されていくことになりました。私は,こうした大学の制度改編が単に事務運営機構の事柄とは考えていません。今後は,研究所の実質的な活動の実績が,良きにつけ悪しきにつけ試されることになります。本研究所では,この組織改革を研究所の研究活動そのものをより活性化させていくチャンスと捉え,新たな一歩を踏み出します。
 この研究活動促進の青写真の輪郭もそろそろ浮かび上がってきました。具体的にまず一つ挙げれば,これを機に,まず所内機関である「家族福祉相談室」の業務を拡充することです。研究のフィールドにおいて多彩な人材をもっている本研究所の長所を生かし,社会福祉の様々な領域にわたる問題に対応できるような総合的な相談業務を行うことを構想しています。
もう一つに,紀要「立教社会福祉研究」における研究発表の奨励と発行の迅速化を進めることが,新年度の重要な活動方針として定まっています。所員・研究員の努力により,この紀要が社会福祉研究の分野において,より確かな評価を受けられるようになることを望みます。また今後は,近年の情報社会化のはかり知れない進展に対応し,電子媒体での研究成果の発信も重視します。35年の歴史をもつ本紙「社会福祉ニュース」が今号よりインターネットで公開されるようになったことは,その変革の端緒となるでしょう。紀要においても電子媒体を併用することで,より多くの人々に目に届くことが可能になり,論文を読んでくださった幅広い層の人々から,独自の視点でご指摘,ご批判を頂けるようになれば,それは研究所にとっても大きな利益となります。
 また従来から実績のある主催行事,連続公開講座「社会福祉のフロンティア」や公開セミナーの「対人援助技術セミナー」「家族援助技術セミナー」についても,研究所として今後引続き発展的に運営していきたいと考えています。一般公開のこれらの講演会,セミナーでは毎回,社会福祉の現場で活動する皆様などから,私たち所員・研究員にとって大変に貴重な示唆があり,所内の研究活動もこれに支えられていると言うことができます。
 最後に,所員・研究員ともに力を合わせて,新しい環境の下で研究所としての活動を発展させていく所存です。
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