2016/04/07 (THU)

自由選抜入試における【経済学部】の実施について

2016年秋に実施する自由選抜入試において、あらたに経済学部が追加となります。
1. 目的 経済学部生にとって必要な政治・経済の基礎知識を有し、グローバルな視点から政治・経済現象を論理的に分析・解明できる人材を獲得する。
2. 求める人材像 ● 経済学の知識を生かして、国際的視野を持ちグローバルに活躍したい、という意欲をもつ者。
● 決められた正解のない課題に対して、自らの納得解を見出す能力と姿勢を身につけたい、という意欲をもつ者。
● 社会に対して能動的に働きかけ貢献できる者。
● 経済学部生に必要な「政治・経済」の知識とそれを統計学などの「数学的分析手法」を駆使して分析・解明できる者。

※高等学校で「政治・経済」「数学Ⅰ」「数学A」「数学Ⅱ」「数学B」およびそれに相当する科目を履修していることが望ましい
3. 実施時期 ●出願期間           :2016年9月26日(月)~10月3日(月)
●第1次選考(書類選考)合格発表日 :2016年10月28日(金)
●第2次選考日(筆記試験・面接) :2016年11月19日(土)
●合格発表日           :2016年12月5日(月)
●第1次入学手続締切日     :2016年12月13日(火)
●第2次入学手続期間     :2017年2月1日(水)~2月7日(火)
4. 選考方法 ●第1次選考
提出された書類に基づき、高等学校での学業成績、専攻分野に関連する実績・資格・能力、英語の能力(英語資格証明書に基づいて)、志望理由などを総合的に評価します。

●第2次選考
・筆記試験【総合科目】:主に現代の政治や経済に関する知識や関心、基礎的な数学的分析能力を問う。
・面接
5. 出願書類 ①入学志願票  ②志望理由書  ③調査書  ④英語資格証明書※
※出願には経済学部が定める英語資格・検定試験を受験し、スコア・級を提出することが必要です。経済学部が定める英語資格・検定試験は下記の通りです。
TOEFL iBT、TOEFL Junior Comprehensive、TOEICおよびTOEIC S&W、実用英語技能検定(英検)、TEAP(Reading/Listening+Writing+Speaking)、IELTS、GTEC CBT、Cambridge English(ケンブリッジ英検)
6. 募集人員 20名程度
※出願時に「経済学科」「会計ファイナンス学科」「経済政策学科」のいずれか1学科を自由に選択することができます。
7.出願資格 次の1~3の条件をすべて満たす者。
1.次の(a)~(c)のいずれかに該当する者。
 (a)高等学校(中等教育学校後期課程を含む。以下同じ)を卒業した者および2017年3月卒業見込みの者。
 (b)通常の課程による12年の学校教育を修了した者および2017年3月修了見込みの者。
 (c)学校教育法施行規則第150条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者および2017年3月31日までにこれに該当する見込みの者。
2.本学経済学部(経済学科、会計ファイナンス学科、経済政策学科)での勉強に強い意欲を持つ者。
3.TOEFL iBT、TOEFL Junior Comprehensive、TOEICおよびTOEIC S&W、実用英語技能検定(英検)、
TEAP(Reading/Listening+Writing+Speaking)、IELTS、GTEC CBT、Cambridge English(ケンブリッジ英検)のいずれかを受験し、スコア・級を提出できる者。

【経済学部:出願資格1(c)の詳細内容について】
(1)外国において、学校教育における12年の課程を修了した者および2017年3月31日までに修了見込みの者。またはこれらに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの。
(2)文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者および2017年3月31日までに修了見込みの者。
(3)専修学校の高等課程(修業年限が3年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者および2017年3月31日までに修了見込みの者。
(4)文部科学大臣の指定した者。
(5)高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(旧規定による大学入学資格検定に合格した者を含む)および2017年3月31日までに合格見込みの者。
(6)学校教育法第90条第2項の規定により大学に入学した者であって、本学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの。
(7)その他、本学において、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者および2017年3月31日までにこれに該当する見込みの者で、2017年3月31日までに満18歳に達するもの。
 

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