新聞紙上には、国内総生産（GDP）、鉱工業指数、株価などの数字が並んでいます。これらの経済指標は、一国の富の生産、分配、消費の活動を、また国々の取引の関係を反映しています。「経済」とはこれらを総称したものです。21世紀に入って経済社会は、これまでにないテンポで変化しています。学部の伝統を受け継ぎ、かつ社会との結びつきを強めることを意識的に追求しながら、経済学部は新しい時代、社会にふさわしい学科編成として、経済学科、経済政策学科、会計ファイナンス学科の3学科体制をとっています。
経済社会の現実を的確に分析する素養を持つ人材、語学・情報処理の能力を備えた人材、豊かな教養を持った人材を育てようとしています。
企業・組織・地域で、創造的に率先して仕事をしていく人材、自ら課題を設定しその解決の道筋を示すことのできる人材を社会に送り出したいと考えています。
カリキュラムでは基本的科目を土台に据え、その上で理論・歴史、企業、各国経済の実態、経済・産業政策、労働・社会政策、会計、財務、金融の諸問題を専門的に研究します。
ゼミナールは、学部教育の要です。学生諸君はここで講義から得た知識を生かし、討論を通じて批判的な探究心、問題発見の力を養い、論文・レポートを作成し、その成果を報告するスキルを磨きます。
的確な歴史認識に基づく先端的な分析手法を駆使し、国際的視野から問題を分析できる人材を育成します。
本学科はまた、精密な資料分析と文献研究の能力を培い、目的にかなった統計的分析能力を身に付けることができる教育を行います。
カリキュラムの3つの柱である理論系、歴史系、国際系科目が、基礎科目から応用科目まで段階的に配置され、系統的な教育を行います。
きめ細かな教育を実施し、明確な課題意識や専門性を育て、卒業後の進路選択にも役立つように、コース別科目を充実させています。
知識を実践的なスキルとして生かすために、経済情報処理、経済分析演習などの実習系科目やゼミナール、企画講座、インターンシップなどの実践的科目を重視します。
本学科は、市場システムの変容とグローバル化、分権化、少子高齢化などに対応する政策立案ができる人材を育てます。学生は、政策立案・遂行を担う能力を身に付け、卒業します。
展開科目の特徴としては、政策立案に関する少人数の講義、現場の政策立案に携わった経験のある教員による講義、などがあげられます。
将来の進路としては、民間企業やシンクタンクに勤める、国家公務員・地方公務員を目指す、NPO・NGOの活動に従事する、といった道が考えられます。さらに、本学科の学生が目指すことのできる資格として、税理士、社会保険労務士などもあります。
カリキュラムには、政策に関する総合的な知識と思考法を修得する科目、政策分野におけるグローバル化の進行をふまえた豊富な国際系の科目、議論のスキルを身に付けることができる実践的科目がバランス良く並んでいます。
少人数形式の授業としては、ゼミナールのほか、政策に関するシミュレーション実習を行う政策情報処理、現役の政策担当者を招いた討論形式の政策分析演習、「まちづくり」の課題に取り組む地域政策研究などがあります。
まず導入科目・基礎科目となる経済学の基本的科目を履修し、次いで学科科目の基盤となる経済政策論、産業経済論、財政学、社会政策論などを履修します。さらに租税論、地方財政論、環境政策論、都市政策論、規制の経済学、環境と開発、国際機関論などによって個別政策分野の知識を深めます。
本学科は経済学・会計学・ファイナンスの基礎的理論を体系的に学習するとともに、会計やファイナンスの分野での理論に裏付けられた応用力・実践力を身に付けることを目標としています。
本学科では、「事業の言語」である会計の分野の科目（財務会計論、管理会計論等）と「時間」と「リスク」の中での資本配分を扱うファイナンスの分野の科目（コーポレート・ファイナンスや証券経済論等）を、事業活動とマーケットという観点から有機的に結びつけて学習し、ダイナミックな現実の経済を分析できる能力を養成します。
簿記や情報処理といった技法を習得する科目はもちろん、会計やファイナンスの科目も基礎科目から応用科目へと段階的・系統的に履修できるよう配置されています。ゼミナールなどの少人数でインタラクティブな科目を通じて、参加型の実践的学習ができます。
今後、社会の高度化・複雑化に伴い、公認会計士などの専門的プロフェッショナルの必要性がますます高まっていきます。本学科では、公認会計士、税理士、証券アナリスト、ファイナンシャル・プランナーなどの資格取得を支援する科目を展開しています。資格取得を目指す学生が一層その意欲を高め、将来の目標を実現できるよう支援します。
