趣旨 規程 メンバー 所在地  

立教大学平和・コミュニティ研究機構規則

施行  2004年3月1日
2010年10月1日

(名称)
第 1 条 本学に,立教大学平和・コミュニティ研究機構(Rikkyo Institute for Peace and Community Studies. 以下「研究機構」という。)を置く。
(目的)
第 2 条 研究機構は,コミュニティの視点にもとづく平和の諸問題について共同研究を行い,学内外の研究者との交流を図るとともに,大学院学生などの教育にあたることを目的とする。
(事業)
第 3 条 研究機構は,前条の目的を達成するために,次の事業を行う。
(1) 平和とコミュニティに関する総合的な研究
(2) 平和とコミュニティに関する研究者の養成
(3) 大学院学生などの教育
(4) 国内および国外の研究機関・研究者との協力ならびにそれらの機関からの研究者の受入れ
(5) 関係資料の収集と公開
(6) 研究会,講演会などの開催
(7) 機関誌,研究書などの刊行による研究成果の公表
(8) その他前条の目的を達成するために運営委員会が必要と認めた事業
2 2号に関し,機構は,設置の趣旨に合致する科目を提供し,所定の単位を修得した大学院学生には,修了書を授与する。


(代表およびその任務)
第 4 条 研究機構に,代表を置く。
2 代表は,研究機構の事業を統括し,研究機構を代表する。
3 代表は,本学の専任教員がこれにあたる。
4 代表は,運営委員会でその候補者を人選し,総長がこれを任命する。
5 代表の任期は,2年とする。ただし,再任されることができる。
6 代表に事故があるときは,運営委員会で選出された者が代表の職務を代行する。
7 代表は,毎年度の終わりに当該年度の事業の成果,決算・次年度の事業計画及び予算を総長に報告する。
(運営委員会の構成および任務)
第 5 条 研究機構に,運営委員会を置く。
2 運営委員会は,代表及び運営委員によって構成する。
3 運営委員は,本学の専任教員及び学外の研究者のうちから,運営委員会が推薦し,総長が任命する。

4 研究機構の活動および研究成果に関する評価ならびに助言を行う学外研究者を少なくとも1名運営委員に加える。
(削除)

5 運営委員会は,代表が招集し,議長となる。
6 運営委員の3分の1以上の要求があるときは,代表は,運営委員会を招集しなければならない。
7 運営委員会は,次の事項を審議し決定する。
(1) 事業の企画,計画及び報告に関する事項
(2) 事業の実施並びに実施上の指導及び支援に関する事項
(3) 機構予算及び決算に関する事項
(4) 機構人事に関する事項
(5) 研究倫理に関する事項
(6) その他研究機構の運営に関する重要な事項
(研究員・特別研究員およびその任務)
第 6 条 研究機構に,研究員,特別研究員及び客員研究員を置く。
2 研究員は,本学の専任教員および学外の研究者のうちから選任され,研究機構の目的達成に関わる研究教育活動にあたる。
3 研究員の任期は,2年とする。ただし,再任されることができる。
4 一定期間共同研究に参加する研究者,日本学術振興会特別研究員および博士課程後期課程に在籍する大学院学生を,特別研究員に委嘱することができる。
5 研究員および特別研究員の任命・委嘱は,運営委員会の承認を経て,代表がこれを行う。
6 客員研究員の受入手続,任命手続等は,立教大学客員研究員規程による。
(監査及び評価体制)
第 7 条 機構に,研究所の活動に関する点検・評価体制を置く。
2 機構に,外部監査員を置く。
3 外部監査員の少なくとも1名は,学外の研究者に委託する。
(事務)
第 8 条 機構内に事務局を設置することができる。
(会計)
第 9 条 機構の事業に要する経費は,次の収入をもって充てる。
(1) 大学から配分された一般研究運営費
(2) 機構がかかわる研究等に対する公的補助金
(3) 機構が行う独自の講座等による事業収入
(4) 機構が行う知的財産活動による収入 
(5) 機構への寄付金等その他の収入

(機密保持)
第10条 機構に所属する者は,機構の事業に従事し,その職務上知り得た情報のうち,機密情報とされるものについては,これを漏洩したり,不当な目的に使用したりしてはならない。
(規程の改廃)
第 11 条 この規則の改廃は,運営委員会の議を経て,総長がこれを行う。

附 則
この規則は,2004年3月1日から施行する。
(削除)


附 則
この規則は,2010年10月1日から施行する。