1969年（昭和44）年には、全国の多くの大学に起きていた「大学紛争」が、文学部の教員人事問題を発端として、立教大学にも起きました。学生による大学への「異議申し立て」は激しいものでしたが、大学側は、警察の力に頼らず、大学自身での解決を目指し、学生の問いかけに対応しました。また、こうした経験は、その後のカリキュラムや入学試験などの改革にも生かされています。

高度成長期以降懸案となってきた学費値上げについても、さまざまな検討がなされましたが、1982（昭和57）年度に学費の物価スライド制が導入されることで打開が図られました。

この時期には小学校、中学校、高等学校、大学が、それぞれ推薦入試やカリキュラムの改革を通じて、立教学院の維持発展を図りました。

高等学校に引き続き、大学の新座移転も検討されてきましたが、1990（平成2）年に大学新座キャンパスが開校し、各学部週一日利用という形で活用が始まりました。

（写真6_03）大学学費値上げ撤回
1971、72年に首都圏にある各私立大学で学費値上げが表明されるなか、立教大学では1973（昭和48）年度の学費値上げはしないと表明した。写真は総長室でインタビューを受ける佃正昊総長（『立教大学新聞』1972年11月30日付）。

（写真6_04）尾形総長の大学財政再建、（写真6_05）大学財政を分析した文書
「大学紛争」後の混乱期は大学の財政も逼迫していた。1981（昭和56）年12月、尾形総長は綿密な現状分析を基に、学費を毎年物価スライド方式で値上げしていくことを決断、発表した。

（写真6_08）開校当時の新座キャンパス、（写真6_09）新座キャンパス１号館の竣工
新座キャンパスの敷地は、東武鉄道の寄付によりすでに1958（昭和33）年末に取得していた。その際の条件としては、高等学校と一般教育部機能の移転が条件となっていたが、大学機能の移転はなかなか実現しなかった。1990（平成2）年になってようやく大学の校舎が建設され、各学部の1年生が週1回通学するようになった。