2015/03/31 (TUE)プレスリリース

立教大学と埼玉大学が相互協力・連携協定を締結

キーワード:研究活動

OBJECTIVE.

3月18日(水)、立教大学(東京都豊島区、吉岡知哉総長)と埼玉大学(埼玉県さいたま市、山口宏樹学長)は、教育・研究資源の相互活用を目的とした相互協力・連携協定を締結しました。締結式は、立教大学新座キャンパスで行われ、吉岡知哉総長と山口宏樹埼玉大学学長が協定書を取り交わしました。

本協定の正式名称は、「立教大学と埼玉大学との相互協力・連携協定」です。本協定に基づき、2015年4月より、両大学は今後、埼玉大学から移管され、現在は立教大学共生社会研究センターで所蔵されている資料の共同利用や、FD(Faculty Development)関連事業の共同開催などを実施していく予定です。また、埼玉県との地域貢献活動や、大学院間の単位互換制度の確立、教員による研究分野の連携・交流などの検討を進めていく予定です。

吉岡総長は「これからの時代は、国公立大学と私立大学の協力関係は非常に重要だと思っています。埼玉大学は、同じ埼玉県にキャンパスを置く唯一の国立大学。本学としては理工学系が強い埼玉大学との連携は楽しみ」と述べ、埼玉大学山口学長は「締結を機に、お互いに強いところは伸ばし合うなど、相互に高め合えればいい」と今後に向けた期待を述べました。

立教大学と埼玉大学は、2009年に「埼玉大学共生社会教育研究センター所蔵資料に関する覚書」を締結。その後、埼玉大学共生教育研究センターで所蔵されていた戦後の市民運動・住民運動の貴重な資料を立教大学に移管するなど、教育・研究資源の相互活用に取り組んできました。2009年の覚書締結以降、両大学は教育・研究全般における包括協定の検討を進め、今回の協定締結の運びとなりました。

連携を行う分野
(1)学術研究
(2)教育
(3)地域貢献
(4)その他

協定に基づく主な連携事例
(1)「立教大学共生社会研究センター」所蔵資料の共同利用
「埼玉大学共生社会教育研究センター」から移管された市民活動、市民運動および住民運動の資料について、教職員・学生による共同利用を行う

(2)FD(Faculty Development)関連事業の共同開催
両大学が実施するFD(大学教員の教育能力を高めるための実践的方法)活動に相互参加、共同開催により教育の改善・充実に取り組む

(3)埼玉県との三者連携
両大学は埼玉県と包括協定を結んでおり、埼玉県と三者連携を図ることによる地域貢献活動の検討

(4)大学院連携
研究科による単位互換制度の検討

(5)研究連携
教員による研究分野(理学研究科・理工学研究科等)の連携・交流の検討