2013/10/01 (TUE)

東日本大震災で被災された、2014年度入学予定の方へ(2014年度学費減免等について)

キーワード:入試・入学

OBJECTIVE.

「2014年度東日本大震災にかかる入学金・学費減免等」の制度が決定しましたので、詳細をご確認ください。

申請に関わる注意事項

下記制度への申し込みを希望する方は、入学手続を完了させる必要があります。入学手続書類の指示にしたがって、所定の日時までに入学手続を完了させてください。
下記制度への申し込みを希望する場合は、合格者に送付する入学手続書類に同封されている用紙(「学費の減免制度・奨学金制度のお知らせ」、A4版、水色)の指示にしたがって、「学費減免等募集要項」を取り寄せてください。
下記制度への申し込みは入学後の4月上旬となります。取り寄せた「学費減免等募集要項」をよく読み、事前に必要な準備をしてください。
下記制度への申し込みについて、ご不明な点がある場合は、お問い合わせください。

1.立教大学 入学金・学費減免制度(2014年度)

申請資格 保証人または学費負担者が、平成23(2011)年に発生した東日本大震災にかかる災害救助法適用地域(ただし東京都を除く)または福島原子力発電所事故に伴う避難地域において被災し、次の(A)または(B)に該当する方。

(A)居住する住居が全壊(焼)、半壊(焼)した方
(B)福島原子力発電所事故に伴う避難地域の指定を受け、避難している方
減免額 入学金の全額および2014年度学費を10万円減免します。
減免方法 入学金については全額を返還します。学費については2014年度分納2回目分を減免します。
注意事項 この減免制度は入学後返還する制度です。各入試の所定の日時までに入学手続を行ってください。
備考 ①ここでいう学費とは、授業料(在籍料含む)、教育充実費、実験・実習費をいいます。
②資格を満たした方全員に適用されます。
③年度の途中で休学・退学・9月卒業(修了)する場合には、減免額が変更となります。
④下記2「立教大学東日本大震災経済支援給与奨学金」、3「日本学生支援機構奨学金」は申請せず、入学金・学費の減免制度のみを申請することが可能です。
 

2.立教大学東日本大震災経済支援給与奨学金(給付 返済不要)

申請資格 下記①~③のすべてに該当する方が申請できます。

①上記1「立教大学 入学金・学費減免制度」に申請する方
②下記3「日本学生支援機構奨学金」を受給する方
③収入の減少、支出の増大等により経済的に困窮している方
支給額 文系学部学生年額40万円、理学部学生年額60万円を春学期、秋学期に分割して支給します。また、一人暮らしをする学部学生のうち特に困窮度の高い者については、ひとり暮らし応援奨学金(年額10万円)を上乗せ支給します。
博士課程前期課程学生(法務研究科学生)30万円、博士課程後期課程学生40万円を春学期、秋学期に分割して支給します。
備考 ①経済的困窮度の高い方から、採用枠の限度まで採用します。
②併給を受けることができない奨学金があります。詳細はお問い合わせください。
 

3.日本学生支援機構奨学金(貸与 返済必要)

申請資格
学部学生 大学での学習に意欲をもちながらも経済的に困窮している方 (第二種の場合、家計支持者の年収が給与所得でおおむね1200万円以下)
大学院学生 人物学業ともに優れ研究に意欲をもちながらも経済的に困窮している方(第二種の場合、本人及び配偶者の収入合算が、給与所得で、536万(前期課程)718万(後期課程)以下)
貸与額
学部学生
第1種奨学金(無利子) 月額30,000円または54,000円(自宅外学生は64,000円)から選択
第2種奨学金(有利子) 月額3万~12万円のなかから選択
前期課程
第1種奨学金(無利子) 月額50,000円または88,000円から選択
第2種奨学金(有利子) 月額5万~15万円のなかから選択
後期課程
第1種奨学金(無利子) 月額80,000円または122,000円から選択
第2種奨学金(有利子) 月額5万~15万円のなかから選択
法務研究科
第1種奨学金(無利子) 月額50,000円または88,000円から選択
第2種奨学金(有利子) 月額5万~22万円のなかから選択
備考 ①学部学生で、高校在学中に当奨学金の採用が決定している方(予約採用候補者)については、改めて日本学生支援機構奨学金を申請する必要はありません。
②第1種、第2種いずれの貸与を受けられるかは、経済状況(大学院学生は研究能力も勘案)に応じて大学および日本学生支援機構が決定します。
 

お問い合わせ

立教大学学生部学生厚生課奨学金担当

平日9:00-17:00 土曜9:00-12:30
TEL:03-3985-2441