経済学専攻経済学研究科

OBJECTIVE.

複雑な現代の経済的諸問題を理論的・実証的に研究

現代社会の経済的諸問題を理論的・実証的に研究。グローバル化の下での経済システムの諸相を理論・歴史・財政・金融・政策・会計の各分野からアプローチして分析します。充実した教授陣。大規模大学院とは一線を画した少人数教育。懇切ていねいな研究指導が成果をあげています。また、学部と大学院を通じた5年一貫教育も充実しています。

専攻のポイント

  • 「社会人コース」で充実を図る

    主として社会人向けに提供してきた「国際企業環境コース」を、2009年度から、「社会人コース」へと移行させました。平日夜間・土曜開講科目のみの履修でも修了可能です。
    ※詳細は、ページ下部関連情報でご確認ください。

  • 経済システムを各分野から分析

    経済システムの将来を切り拓く新たな経済理論の構築と政策分析、また精密な資料分析・文献研究に基づく歴史研究、国際動向をふまえた会計情報の分析など各分野から切り込みます。

  • 専門知識をもとに幅広い分野で活躍

    高度な専門性をもち、国際性に対応できる専門研究者、高度専門職業人、企業経営者のほか、行政機関などで活躍する専門家を育成します。税理士などの資格取得、博士号の取得や研究者としての就職などで、着実な成果をあげています。

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論文作成指導のロードマップ

4月の研究科ガイダンスに続き、春学期履修登録が行われます。キャレル付きの院生共同研究室で研究のスタートです。問題意識に沿って研究課題を設定できるよう、論文作成のためのあらすじである「スケルトンシート」をつくります。研究テーマを設定し、年内に修士論文構想発表会で発表。これは、論文指導の節目ごとに専修グループを単位として行われる各種発表会の一つ。教授陣、他の大学院生を交えた質疑と討議が行われます。2年次には副指導教員もつき、春学期の中間発表会、秋学期の最終発表会での報告をふまえて、年明けの論文提出をめざします。専修グループの教授陣による指導を受けながら、他の院生との切磋琢磨を通じて研究力を磨きます。

多様なキャリア・パスを支える諸制度

各種奨学金制度、授業料減免制度に加え、学部講義のお手伝いという仕事を通じて学ぶ機会でもあるTA(Teaching Assistant)制度や、研究プロジェクトの補助を行うRA(Research Assistant)制度など、多くの機会があります。学会報告や学会参加をはじめとし、各種補助制度も充実しています。研究上でも、リサーチ手法、史料研究、国際経済事情、英語プレゼンテーションをはじめとするリサーチ・リテラシー科目が準備され、初学者でも学びやすくなりました。都内の主要大学各研究科との単位互換制度を活用すれば、より専門的な領域を深めた学びも可能です。多様なキャリア・パスを意識したコース設定により、高度専門職から研究職まで、多様なニーズに適応しています。課程博士の取得者も増えてきました。

経済学専攻専任教員/研究テーマ *印の教員は、博士課程後期課程の研究指導は担当しません。

  • 荒川 章義 教授

    主要研究テーマ:制度と進化の経済学、経済理論史

    教員紹介

    経済学の理論、具体的には新古典派経済学、制度の経済学、ケインズ経済学が、何を見て何を考察することが出来るのか、逆に言えば、何を見ることが出来ず何を考察することができないのかを、単にその理論的な構造においてのみならず、その歴史的な形成過程、特に認識論的な科学史の中において検討するということを行ってきている。それと同時に近年では法制度の違いが経済のあり方にどのように影響するのかに関しても関心をもち、研究を始めている。

  • DeWit, Andrew 教授

    主要研究テーマ:政治経済学

    教員紹介

    原発および化石燃料に依存するエネルギー経済は、環境危機や地政学的リスクを悪化させるばかりか、集権的な政治経済構造を支え、富や所得の格差を拡大する。自立分散型・持続可能である省エネと再生可能エネルギーを中心とするスマートエネルギーネットワーク型経済社会への転換促進をめざした諸制度について、日本を中心に各国の政策と比較しながらとり上げる。たとえばすでに多くの国で導入されている固定価格買取制度は、国によりその設計が異なっている。財政制度の特徴・政策の決定過程に影響を及ぼす、既存および衰退産業と台頭しつつある産業との争いや、政党政治・官僚構造などを、財政社会学あるいは政治経済学の側面から分析する。

  • 後藤 敬三 教授*

    主要研究テーマ:財政学

    教員紹介

    経済社会が様々に推移する中で、持続可能な成長、公正な分配をめざして公的部門において様々な対応が行われる。現在の日本では、高齢化やグローバル化等の構造変化の進展、財政運営の持続可能性が意識され、財政健全化や財源調達手段としての税制のあり方に関心が高まって既に長い期間が経過している。こうした視野の中で、税制の成立展開の過程にも関心をおき、具体的な事項について、背景となる経済社会情勢、税財政の基本的な思考、制度的項目の推移等の把握を通じて、財政学の観点からの視野や展望を得ることを志向する。

  • 蓮見 雄 教授

    主要研究テーマ:世界経済と地域経済統合

    教員紹介

    市場と制度、経済とエネルギー・環境、国家と地域統合の相互作用という3つの視点から世界経済、特にヨーロッパ地域(ロシアを含む)経済の研究を進めている。近年、特に力を入れているのが、EUにおける地域政策とエネルギー政策である。この2つの政策は、国境を越えた分散ネットワーク型の制度及びインフラの構築という点で深く関連している。EUでは、市場統合による財・サービス・資本・人の自由移動の結果、各地方自治体は正負を問わず様々な新たな経済・社会問題に直面しているが、それは同時に国境を越える広域のヨーロッパ経済空間の再編問題でもある。したがって、問題の根本的な解決には、EU-国家-地方自治体の三者のガバナンスを補完性原則(subsidiarity)に基づいて再構築することが必要である。EUは、様々な問題に直面しているが、超国家レベルで市場を支える制度を構築する実験場であり、アジアにおける地域統合を考える上でも政策の「ツールボックス」となりうる重要な研究課題である。

  • 平嶋 彰英 教授*

    主要研究テーマ:地方税財政制度の形成過程の分析

    教員紹介

    各国の地方税財政制度は、地方制度等の統治機構の在り方、社会保障やインフラ投資、教育、治安等の様々な行政分野での国と地方の役割分担にも影響され、大きく異なっている。そして、それは制度成立の歴史的経緯に多分に依存している。これまで、我が国の地方税財政制度の設計の一端に携わってきた経験に基づき、明治維新以後今日に至るまで、どのような社会経済状況と政治過程の中で、我が国の地方税財政制度がどのように形成されてきたのか、歴史的経緯を探る「地方税財政制度の形成過程の分析」を主たる研究テーマとする。合わせて、我が国の社会経済状況等を踏まえ、今後の租税政策、地方税財政制度の課題についても、研究する。

  • 池田 毅 教授

    主要研究テーマ:経済成長、所得分配、ケインズ、カレツキ

    教員紹介

    これまで、M.カレツキやN.カルドアらをその学説史的源流とする、ポスト・ケインジアンの経済成長と所得分配の理論について研究してきた。特に90年代以降注目されてきたカレツキアンと呼ばれるモデルを中心に、従来のポスト・ケインジアンの成長と分配のマクロ経済学を体系的・理論的に把握することに努めている。また同時に、主流派の経済成長論やマクロ経済学を批判的に検討することを通じて、ポスト・ケインジアンの理論的可能性を追求している。特に、カレツキアンと同様、マクロ経済学における不完全競争の役割を強調するニュー・ケインジアンの議論に着目し、それらの理論的構造の異同について詳細な比較検討を行っている。

  • 池上 岳彦 教授

    主要研究テーマ:租税政策,地方分権型財政システム

    教員紹介

    現代日本の租税政策、保健福祉財政および財政制度の国際比較を研究テーマとする。具体的には、高齢化・少子化時代を迎えた日本の公共サービスを支える財源調達システムとしての税制、政府間財政関係などを研究している。また、国際比較の観点からは、州の権限が比較的強い連邦国家カナダの財政システムを中心に研究を進めている。

  • 郭 洋春 教授

    主要研究テーマ:経済開発、平和、民主主義、環境、アジア

    教員紹介

    途上国の経済開発を研究テーマとする。従来の経済成長一辺倒の理論的枠組みではなく、民主主義、平和、環境、ジェンダーなどを取り入れた開発経済学の再構築を主な研究活動としている。対象地域は、アジアであるが、第三世界全体も視野に入れて研究している。

  • 北神 智 教授*(2018年3月退職予定)

    主要研究テーマ:財政学、税法

    教員紹介

    ①国民の生活の充実・拡張や我が国の発展のために今後、各地方公共団体においてより一層の独自性の発揮が求められると考えるが、そのための施策の組合せのありようや施策を遂行するに当っての留意事項等を経済的・財政的視点も含めて研究すること、②価値の実現を目指しての「当為」ということや将来に向けての希望を経済的分析に取り込むこと。

  • 倉田 幸路 教授(2018年3月退職予定)

    主要研究テーマ:会計基準の国際的調和化、エイジェンシー理論

    教員紹介

    財務会計論を研究テーマとする。基礎理論として、動態論と静態論、原価主義会計と時価主義会計、情報理論、エイジェンシー理論を研究してきた。特に、近代会計の基礎にある動態論の発祥の地であるドイツにおける動態論の研究および近代の会計基準の国際的調和化に対する日本および諸外国の対応を通して、会計基準のもつ本質的意味と特徴について研究している。

  • 林 采成 教授

    主要研究テーマ:日本経済史・アジア経済史

    教員紹介

    戦時経済から戦後再編、高度成長期を経て低成長の現在に至るまでの日本経済の史的展開を研究テーマとしている。分析の視点を日本だけに限定せず、むしろ朝鮮・韓国、台湾、中国大陸といった東アジアとの相互交流をも視野に入れて、鉄道、石炭、専売を中心とした産業の発展、インフラの形成、経営分析、経済政策の推進、労使関係の展開についての実証分析を行ってきた。近年は衛生、食料といった新しい課題に取り組むとともに、東アジアにおける高度成長を歴史的研究対象として捉え、日本、韓国、台湾、中国という4ヵ国間の比較史研究を進めている。

  • 三谷 進 教授

    主要研究テーマ:金融市場と投資信託

    教員紹介

    金融市場と投資信託の分析を研究テーマとしている。特に、1920年代から現代に至るアメリカの金融市場の歴史的な発展過程において、金融資産が累積していくメカニズムを実証的に明らかにしながら、金融市場の拡大や金融危機の発生において、投資信託等の金融機関がどのような機能・役割を果たしてきたのかということについて分析を行っている。

  • 諸藤 裕美 教授

    主要研究テーマ:管理会計論

    教員紹介

    製品開発段階の利益管理活動である原価企画を主たるテーマとしている。環境、戦略、組織構造、組織文化などの要因と管理会計システムの進化との関係や、自律的行動を促進するシステム構造のあり方に着目し、理論的研究やそこでの知見を踏まえた企業の事例分析を行っている。

  • 中島 俊克 教授(2018年3月退職予定)

    主要研究テーマ:経済史、経営史、フランス、機械工業、20世紀

    教員紹介

    経済史・技術史・労働史という3つの分野の境界領域(私は「産業史」と称している)を研究テーマとする。フランス北東部を中心とする西ヨーロッパの産業発展、特に、金属・機械工業の発展を研究対象としてきた。最近では、20世紀、特に第二次大戦中および戦後に、パリ市ないしその周辺で、自動車・航空機製造を中心に産業ネットワークがどのように再編されたかを調べている。

  • 大友 敏明 教授

    主要研究テーマ:信用理論史研究

    教員紹介

    研究テーマは、イギリス信用理論史の研究である。重商主義期からマルクスまでの信用理論の歴史を「貨幣と国家」の観点から研究している。資本主義経済の発展とともに中央銀行を頂点とする信用制度が整備されていくが、その過程で市場経済の外部に存在する国家が信用制度を含む広い意味での貨幣制度に対してどのような役割を果たしたのかを研究している。

  • 坂本 雅士 教授

    主要研究テーマ:租税法、税務会計論

    教員紹介

    租税法を研究対象とする。法人所得課税の根底には、企業会計に基づくという自然な前提があることに着目し、各国の法人所得課税と企業会計との関係について研究している。特に、わが国の確定決算主義、ドイツの基準性原則、アメリカのIRC第446条に関心がある。最近では、事業体課税、国際財務報告基準(IFRS)への税務上の対応について研究を進めている。

  • 櫻井 公人 教授

    主要研究テーマ:国際経済、世界経済、国際関係

    教員紹介

    国際経済学、国際関係論によって通商政策と国際経済政策を分析する。グローバル金融危機下における政策対応と、それが引き起こす世界システム変動に関心がある。IPE(国際政治経済学)やGPE(グローバル政治経済学)アプローチの深化・拡充、現代アメリカの経済政策と日米中トライアングル関係、地域経済統合、新興国の台頭とその経済政策、資源・エネルギー政策、国際労働移動・移民政策、国際金融とグローバル企業行動なども視野に入れている。

  • 佐藤 有史 教授

    主要研究テーマ:経済学史

    教員紹介

    研究テーマは、①A.スミス、D.リカードウ、T.R.マルサスを頂点とするイギリス古典派経済学の原典の厳密な読解、ならびに研究史を踏まえたうえで新たな知見を提示すること、②1700年代以降イギリスを中心として展開された金融思想(真正手形学説、貨幣数量説の枠組みを提示したJ.ロー、D.ヒューム、J.ステュアート)への対抗思想としてできた古典派貨幣理論—スミス、H.ソーントン、リカードウを頂点とする貨幣理論—と、それに対する応答・批判・継承関係を主軸に、19世紀の地金論争・通貨論争、複本位論争、フリーバンキング論争から、現代にまで至る金融思想史を解明すること、以上である。

  • 関口 智 教授

    主要研究テーマ:財政学、租税、財政・租税政策の国際比較

    教員紹介

    財政・租税政策の国際比較分析を行っている。特に、財政・租税政策に関する最新の理論的諸潮流や制度の歴史を踏まえつつ、各国の財政・租税政策の意図・決定過程・各経済主体への影響などについて、経済的、社会的、政治的背景をふまえて比較考察している。さらに、租税制度と社会保障制度、予算制度と公会計制度との関連など、各制度間の相互関連についても意識的に考察している。

  • 菅沼 隆 教授

    主要研究テーマ:福祉国家の持続可能性

    教員紹介

    福祉国家の持続可能性について研究している。福祉国家はグローバル化と人口高齢化の挑戦を受けている。だが、福祉国家の再構築を進めることで「効率的な高福祉国家」の実現の可能性も高まってきている。社会保障制度はどのように再構築されるべきか、高福祉国家を支える経済政策・財政はどうあるべきかを考察する。特に、新たな福祉国家モデルとして注目されつつあるデンマークを題材として研究している。

  • 須永 徳武 教授

    主要研究テーマ:日本経営史研究

    教員紹介

    近現代の日本経営史研究をテーマとする。資本輸出の観点から日本企業の植民地進出を中心にこれまで研究を進めてきた。それとともに近年は、植民地進出企業・経済団体と日本本国の企業・経済団体との企業間関係を〈ネットワーク〉論を用いて検証する研究を進めている。それを通じて近代日本の「帝国経済圏」の形成に企業・経済団体の活動がどのように関与してきたかを明らかにしてみたいと考えている。

  • 田島 夏与 教授

    主要研究テーマ:都市環境の実証分析

    教員紹介

    都市における環境と社会・経済及び政策の相互作用について、ミクロ計量経済学及び地理情報科学の手法を用いた実証研究を行っている。世界最大の都市集積である東京都市圏を主たる対象として、消費者が住居や食品の選択において公共財を含む環境便益や災害リスクをどのように認知し行動しているのかについて、データ分析に基づいたエビデンスを提示するよう努めている。また、企業や市民を含めた地域社会がよりよい環境を実現するための政策のあり方を実証分析を踏まえて考察している。

  • 遠山 恭司 教授

    主要研究テーマ:中小企業と地域経済

    教員紹介

    中小企業と地域経済を研究テーマとする。変化の激しいグローバル経済のもとで、中小企業の組織ルーティン進化や経路依存・経路創造、分業構造の再編、海外進出、サプライヤーシステムを実証的に研究している。また、日本の地場産業や産業集積について、地域経済の持続的発展と政策展開を視野に、イタリアの産業地域との比較考察にも取り組んでいる。

  • 内野 一樹 教授

    主要研究テーマ:原価計算論、生産性会計

    教員紹介

    管理会計論・原価計算論を研究テーマとする。これまで米国におけるセグメント(業務区分計算単位)思考に関する文献を渉猟し、その生成・発展を整理してきたが、引き続きことに近年の戦略的原価管理論の高揚に見るセグメント思考の展開を跡付け、その本質に迫りたい。

  • 渡辺 茂 教授(2018年3月退職予定)

    主要研究テーマ:企業と資本市場

    教員紹介

    コーポレート・ファイナンスの理論を分析道具として企業と資本市場について幅広く研究している。企業については、企業価値評価、企業の資金調達と投資活動、企業の内部組織、業績評価とインセンティブシステムなどである。

  • 綿谷 久司 教授*

    主要研究テーマ:租税事案の判例、租税法の理論体系

    教員紹介

    以下の問題意識のもと、租税事案の判例動向や、経済活動と租税法との間のダイナミックな相互作用に注目する。①近年、納税者による訴訟提起が増加し、課税問題を裁判の場で解決する司法国家化傾向が顕著に見られる。②重要な判例や租税回避事例の発生は税法改正や税務行政の変化を促し、他方税法の在り様は企業活動や納税者の行動に大きな影響を与えている。③国際的には、BEPS(グローバル企業による国際的な税制の相違等を利用した租税回避による「税源侵食と利益移転」)に対する反応が大きな課題となり、国際課税分野に大きな変化をもたらしつつある。

  • 山田 康裕 教授

    主要研究テーマ:利益概念や収益認識

    教員紹介

    会計的認識の拡張によって、計算構造にいかなる影響が生じるのかを検討している。具体的には、利益概念や収益認識の問題を主たるテーマとしており、国際会計基準審議会などで検討されている財務諸表の表示問題や収益認識基準の改善問題を考察している。さらには、近年、計算構造の解明にとどまらず、グローバル・ガバナンスの観点から基準設定機関の正統性などにも考察の対象を広げている。

  • 安藤 道人 准教授*

    主要研究テーマ:社会保障と地方財政の計量分析

    教員紹介

    ミクロ計量経済学、統計的因果推論および機械学習の分析手法を活用した社会保障政策や地方財政制度の実証的研究を行っている。とりわけ、自治体データや個票データ、そして国レベルのデータを用いて、社会保障政策の導入・改革や地方財政制度のあり方が行財政アウトカムや生活・健康・労働関連アウトカムにどのような影響を与えるのかの検証を行っている。さらに近年は、地方財政や精神医療統計の歴史統計のデータベース構築と分析や、個別自治体との共同研究なども行っている。

  • 藤原 新 准教授

    主要研究テーマ:ケインズ、マクロ経済学理論

    教員紹介

    J.M.ケインズを中心とするマクロ経済学理論を研究している。ケインズ経済学の形式的理解にとどまらず、彼の『蓋然性論』に見られる経済学方法論に立脚したケインズ経済学の再評価を行うことが現在の研究テーマである。非同質的であり、時間的に変化する有機的統一体としての経済を分析する、ケインズ独自の方法に基づいた経済理論の特徴を明らかにしたいと考えている。

  • 一ノ瀬 大輔 准教授*

    主要研究テーマ:環境経済学

    教員紹介

    企業や消費者などの経済主体が環境問題につながるような行動をとるメカニズムを、経済理論と統計学の実証的な手法の双方を用いて解明することを研究のテーマとしている。そのなかでも特に、各種リサイクル法や汚染に対する責任制度といった法制度の導入が経済主体の行動にどのような影響を与えるのかを分析することが主な研究課題である。

  • 飯島 寛之 准教授*

    主要研究テーマ:国際通貨

    教員紹介

    戦後アメリカは国際収支赤字の内容を悪化させながら赤字拡大を続ける一方、世界経済はこのアメリカの赤字拡大に依存しながら拡大を続けてきた。こうしたことを可能とする戦後の国際金融・通貨関係の分析を軸に、世界最大の債務国でありながら国際通貨国であり続けるアメリカの特殊性を明らかにすると同時に、アメリカの対外赤字が世界経済に与える影響を多面的に分析することをテーマとしている。

  • 菊池 雄太 准教授*

    主要研究テーマ:ドイツ商業史

    教員紹介

    近世・近代における北ドイツ都市の商業および商人について研究している。「ヨーロッパの拡張」や「大西洋経済」という言葉で知られる時代に、ヨーロッパ大陸においていかなる商業が展開されたのか、その一端を明らかにすることを目標とする。具体的な分析対象を港湾都市ハンブルクに絞り、同市とその後背地の間での物流、商人ネットワークの展開、彼らによる具体的な取引行為・戦略などの調査を進めている。

  • 岡部 桂史 准教授*

    主要研究テーマ:日本経済史・経営史

    教員紹介

    日本経済史・経営史の研究領域で、近現代の機械工業、総合商社を研究テーマとする。後発国日本の経済発展を考える上で、機械工業の自立化(国産化)は極めて重要である。具体的には、東京・大阪などの都市型の機械工業に加えて、地方を視野に入れた中小零細な機械工業の展開過程を研究している。また、日本の経済・地理的条件からみて貿易の自立化も重要な課題であり、その担い手となった総合商社の成立・発展過程について研究を進めている。

  • 小澤 康裕 准教授*

    主要研究テーマ:会計監査論

    教員紹介

    研究テーマは、監査人の判断および意思決定である。財務諸表監査において監査人が行うさまざまな判断および意思決定を解明し、改善策を提示することを目的としている。そのためには、まず、質問票調査などによって、実際に監査・保証業務を行っている監査人の判断および意思決定の過程や特徴などを検証する必要がある。CSR報告書の保証についても研究している。

  • 櫻本 健 准教授*

    主要研究テーマ:経済統計学、計量経済学

    教員紹介

    日本経済の将来にとって重要な課題についての実証分析や、実証上重要な経済統計の整備・構築について関心を持っている。主には、① 1990年代以降の家計貯蓄率の低下原因を包括的に分析してきた他、②国民経済計算のフレームを活用して、供給使用表や2008SNAの課題を分析してきた。現実の経済現象では必ず時代毎に原因や仕組みが異なる現象が表出するため、問題の性質に合わせてデータの取り方や手法を工夫することで複雑に絡んだ現象を分かりやすく解いた分析を進めている。

  • 佐々木 隆治 准教授*

    主要研究テーマ:マルクス経済論

    教員紹介

    研究テーマはカール・マルクスの経済理論、社会思想であり、これまで唯物論や物象化などの基本概念を軸にして研究を進めてきた。現在はおもに、①『資本論』および関連草稿の研究(とりわけ第二部及び第三部関連草稿)、②MEGA(マルクスエンゲルス全集)第4部門第18巻及び第19巻の編集に取り組んでいる。

  • 首藤 若菜 准教授*

    主要研究テーマ:労使関係、女性労働

    教員紹介

    労使関係、女性労働を研究テーマとする。労働者間における職種と職務そしてキャリアの相違は、賃金水準や雇用保障の差につながる。職種とキャリアの違いは職域分離と呼ばれる。性別と雇用形態の差異によってもたらされる職域分離に焦点をあて、こうした分離が形成される過程、そして分離していた職域が統合される過程を労使関係の視角から研究している。

  • 關 智一 准教授*

    主要研究テーマ:企業論

    教員紹介

    現代企業におけるイノベーションについて研究している。シュンペーター仮説とは異なり、大規模な多国籍企業といえども研究開発効率の向上・安定は困難を極める。その要因の一つとして内部組織の非効率性に着目し、企業家機能の観点からも検討し、理論化することを目指している。

  • 山縣 宏之 准教授*

    主要研究テーマ:現代アメリカにおける産業構造転換プロセス

    教員紹介

    研究テーマは、現代アメリカにおける産業構造転換プロセスの内実と社会経済的意義の一端を、特定都市・地域の事例研究を通じて明らかにすることである。産業構造転換は一国レベルで抽象的に起きるのではない。都市や地域という具体的な場で、企業・政府・その他組織間の複雑な相互作用の結果起きるプロセスである。分析水準を企業・組織レベルに深め、産業政策にも対象を広げつつ、研究に取り組んでいる。

  • 厳 成男 准教授*

    主要研究テーマ:中国およびアジアの経済発展と制度変化

    教員紹介

    研究テーマは、中国および東アジアの経済発展と制度変化である。輸出主導型成長に基づく「世界の工場」から内需主導型成長に基づく「世界の市場」に転換しつつある東アジア諸経済の持続可能な発展に資する制度と政策のあり方について、ポリティカル・エコノミーの視角からアプローチしている。直近では、東アジアの労働市場の構造変化と制度改革が、各国における労働生産性上昇と需要成長との間の累積的因果連関構造に及ぼす影響を分析している。

関連情報

◆社会人コース:演習特別指導
原則として、以下の教員の中から選択します。
荒川 章義 教授  後藤 敬三 教授 
佐々木 隆治 准教授 北神 智 教授 
平嶋 彰英 教授  中島 俊克 教授 
遠山 恭司 教授  綿谷 久司 教授 
飯島 寛之 准教授 
・2009年度から「国際企業環境コース」より名称変更
・平日夜間・土曜のみの履修で修了可能
・税理士試験科目(税法に属する科目等)一部免除にも対応した指導担当者:
後藤 敬三 教授 北神 智 教授 
平嶋 彰英 教授 綿谷 久司 教授