国際シンポジウム「Sport Law Now -for the successful 2020 Olympic and Paralympic Games-」

INFORMATION

  • 2017年9月6日(水)9:00~20:00
    2017年9月7日(木)9:30~11:30
  • 池袋キャンパス 11号館地下1階 AB01教室

スイスに本拠のあるスポーツ仲裁裁判所(Court of Arbitration for Sport (CAS))の仲裁人を含むチューリッヒ大学のスポーツ法関連の研究者のほか、スポーツ法を専門とする内外の研究者・実務家により、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、必要な法的整備について討論を行う。一日目の終了後、フロア参加者を含めた懇親会も開催する。

【9月6日】
セッション1 国際競技大会の開催
 室伏 広治氏「東京組織委員会‐日本の視点からの東京オリパラへの挑戦」
 Stephan Netzle氏「スポーツイベントのコアバリューの保護」
 モデレーター:Christian Schwarzenegger 氏

セッション2 世界アンチ・ドーピング規程の履行
 浅川 伸 氏「東京オリパラにおけるアンチ・ドーピングの問題」
 杉山 翔一 氏「2015年世界アンチ・ドーピング規程改訂により新たに生じた問題点」
 Stephan Netzle 氏およびUlrich Haas 氏「ロシアドーピングスキャンダルの対策-現状と学ぶべき教訓」
 モデレーター:早川 吉尚

セッション3 国内アンチ・ドーピング法の制定
 今泉 柔剛 氏「日本のアンチ・ドーピング法の起草」
 Christian Schwarzenegger 氏およびGian Ege 氏「ドーピングの刑罰化とスポーツ団体と警察組織の協力」
 モデレーター:小川 和茂

セッション4 ガバナンスとインテグリティ
 Fernando Veiga Gomes 氏「スポーツ法におけるガバナンスとインテグリティ」
 小川 和茂「日本のスポーツ団体のガバナンスとインテグリティ」
 Egon Franck 氏「クラブファイナンシャルフェアプレイ‐財政的観点からのグッド・ガバナンス」
 モデレーター:望月 浩一郎 氏

【9月7日】
セッション5 スポーツ仲裁
 Stephan Netzle 氏およびUlrich Haas 氏「スポーツ仲裁に至る前の団体内紛争解決制度」
 Stephan Netzle 氏およびUlrich Haas 氏「スポーツ仲裁の『スピード』について」
 Stephan Netzle 氏およびFelix Dasser 氏「スポーツ仲裁におけるスイス法の重要性」
 モデレーター:Michael Mroczek 氏

講師

本学ビジネスロー研究所所長、法学部国際ビジネス法学科教授、弁護士
早川 吉尚
本学ビジネスロー研究所所員、法学部特任准教授
小川 和茂
弁護士
望月 浩一郎 氏

京都大学卒業。スポーツ法の領域ではわが国の第一人者の一人の弁護士であり、日本スポーツ法学会の前の理事長でもある。公益財団法人日本体育協会のジュニアスポーツ法律アドバイザー、公益財団法人日本学生野球協会の審査室委員など、わが国の著名なスポーツ団体の役職を各種務める。著書に、「スポーツのリスクマネジメント」、「スポーツの法律相談」、「スポーツ法学入門」などがある。

弁護士
杉山 翔一 氏

東京大学卒業。プロスポーツ選手の代理人業務では最大手の法律事務所に所属し、日本スポーツ法学会会員、第二東京弁護士会スポーツ法政策研究会会員でもある。中央大学、日本大学等で、兼任講師としてスポーツ法に関する講義も行っている。公益財団法人日本スポーツ仲裁機構では仲裁調停専門員を務めており、わが国のスポーツ仲裁の実務に最も詳しい人物の一人である。

スポーツ庁国際課長
今泉 柔剛 氏

東京大学卒業。文部省入省後、大学課、在トルコ共和国日本国大使館書記官、福岡県高校教育課長、児童生徒課課長補佐、初等中等教育企画課課長補佐、国立大学法人支援課課長補佐、大学振興課学改革推進室長を経て、現在はスポーツ庁の国際課長として、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた「アンチ・ドーピング法」の立法作業の中心人物である。

(公財)日本アンチ・ドーピング機構事務局長
浅川 伸 氏

筑波大学大学院修了。公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構の事務局次長を経て、現在は事務局長を務める。また、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の理事も務める。アンチ・ドーピングの領域における世界的な第一人者の一人であり、アンチ・ドーピングに関する各種国際会議においてわが国あるいはアジアを代表して報告者を務める機会が多数ある。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたわが国のアンチ・ドーピングに関する体制整備の実質的な責任者でもある。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員長、東京医科歯科大学教授
室伏 広治 氏

中京大学大学院修了。男子ハンマー投げの日本代表を長らく務め、2001年世界陸上銀メダル、2004年アテネオリンピック金メダル、2011年世界陸上金メダル、2012年ロンドンオリンピック銅メダル等を獲得。スポーツ科学者でもあり、現在は東京医科歯科大学教授を務める。2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の理事・スポーツディレクターであり、2020年東京オリンピック・パラリンピックの準備作業の中心人物の一人である。

チューリッヒ大学教授
Christian Schwarzenegger 氏

チューリッヒ大学大学院修了。チューリッヒ大学教授である同大学の副学長も務める。専門は刑法、刑事訴訟法、刑事学であるが、近年の世界的なアンチ・ドーピングに関する刑事法制化の動きに関するスイスにおける第一人者である。近著として、”Kriminalität, strafrechtliche Sanktionierung, Nationalität und Aufenthaltsstatus. Eine Analyse der schweizerischen Strafurteilsstatistik”、“Die strafrechtliche Erfassung der Sterbehilfe im Spannungsfeld von Medien und Politik - Einstellungen der Mediziner, Juristen und Allgemeinbevölkerung”、“Was die Schweizer Bevölkerung von Sterbehilfe und Suizidbeihilfe hält - Erste Resultate einer repräsentativen nationalen Befragung”などがある。

スイス国弁護士
Stephan Netzle 氏

チューリッヒ大学卒、バージニア大学大学院修了。スイス国弁護士。国際仲裁、スポーツ法を専門の一つとし、1991年から2010年まで、オリンピック・パラリンピックの開催期間におけるオリンピック・パラリンピックでの紛争の開催都市における解決を一つの任務とするCourt of Arbitration for Sport(CAS) のメンバーを務める。スポーツ仲裁の仲裁人として世界的に著名。

チューリッヒ大学教授
Ulrich Haas 氏

レーゲンスブルグ大学大学院修了。マインツ大学教授等を経て、現在はチューリッヒ大学教授。国際仲裁、スポーツ法を専門の一つとし、CASの仲裁人を始めとする各種のスポーツ仲裁において仲裁人を多数務め、スポーツ仲裁の仲裁人として世界的に著名。バンクーバー冬季オリンピック、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックにおいても開催都市でCASの仲裁人を務めた。

チューリッヒ大学研究員
Gian Ege 氏

チューリッヒ大学卒。Christian Schwarzenegger教授の下でチューリッヒ大学で刑事法に関する研究を進めている研究員。同教授とともに、近年の世界的なアンチ・ドーピングに関する刑事法制化の動きに関して研究を進めており、この問題に関するスイスにおける第一人者の一人でもある。

チューリッヒ大学教授
Egon Franck 氏

ミュンヘン大学大学院修了。現在はチューリッヒ大学教授。経営学の観点からスポーツに関して研究を進めており、同分野のスイスにおける第一人者の一人である。近時の論文に、”Does Sports Activity Improve Health? Representative Evidence Using Local Density of Sports Facilities as an Instrument, forthcoming in: Applied Economics”がある。

チューリッヒ大学教授
Felix Dasser 氏

チューリッヒ大学大学院、ハーバード大学大学院修了。スイス国弁護士であるとともに、現在はチューリッヒ大学教授、国際仲裁を専門の一つとし、多数の仲裁事案で仲裁代理人、仲裁人を務める。CASを含めたスポーツ仲裁の仲裁人としても世界的に著名。

スイス国弁護士、本学法学部兼任講師
Michael Mroczek 氏

バーゼル大学大学院修了。スイス国弁護士であり、現在はスイス商工会議所日本代表を務める。国際仲裁を専門の一つとし、様々な仲裁事案において仲裁代理人、仲裁人を務める。スポーツ法についても造詣が深い。

ポルトガル国弁護士
Fernando Veiga Gomes 氏

リスボン大学大学院修了。ポルトガル国弁護士であり、スポーツ法を専門の一つとする。現在は国際法曹連合のスポーツ法委員会の委員長を務め、スポーツ仲裁を含むスポーツ法に関する世界の様々な国際シンポジウムにおいて報告者、座長を務める。

詳細情報

名称

国際シンポジウム「Sport Law Now -for the successful 2020 Olympic and Paralympic Games-」

対象者

本学学生、教職員、校友、一般

申し込み

  • 事前申し込み 要
  • 参加費 無料

以下、「第14回スポーツ仲裁シンポジウム申込フォーム/14th Sport Arbitration Symposium Application Form」よりお申し込みください。

主催

立教大学ビジネスロー研究所

共催

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構、チューリッヒ大学、スイス商工会議所

協力

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 、立教大学ウエルネス研究所

後援

スポーツ庁 、公益財団法人日本オリンピック委員会 、公益財団法人日本体育協会 、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会 、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構、特定非営利活動法人日本オリンピアンズ協会、一般社団法人日本パラリンピアンズ協会 、一般財団法人日本ADR協会、日本スポーツ法学会

協賛

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団 、アシックスジャパン株式会社 、株式会社デサント

備考

募集人数:150名(申し込み順)

お問い合わせ

ビジネスロー研究所

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