立教大学

リスク学の中心的課題は、起きうるリスクの科学的な予測と適切な対応の選択肢提示および執行の組み合わせと言える。1999年JCO事故を受け原子力災害特別措置法ができ、内閣総理大臣の緊急事態宣言、情報の一元管理や避難勧告などが定められた。しかし “過酷事故は起きず多重防護は万全”との安全神話のため、福島原発事故では想定外事象が重なり対応に深刻な不備を生じ、期限や行先不明の住民避難は混乱を極め要介護者や病者の置き去り、情報秘匿による過剰被ばくも起きた。
事故後4年経過して、なお10万人を超える避難者が生活と将来の不安を抱えており、間一髪で東日本全滅の危機を脱しえた理由も未解明で事故現場の正確な状況も把握できない中、廃炉は30年以上後とされ確実な技術的保証がないままに、私たちは次に大地震が来たら何が起きるか分からない状況下にある。
リスク対応についてはコストとのトレードオフ説が強いが、原発事故は現在のわが国最大の技術リスクと言え、取り返しのつかない事態がありうる。原子力災害対策指針の改定が進められているが、緊急事態対応の新区分提案が中心で住民避難の具体的な指針はない。
原発事故の処理と福島の復興・住民の安全と安心は切り離せない関係にあり、前者の解決策の明確な計画提示と住民を主人公とする福島の生活とコミュニティー再建の具体化の見通しを重ね合わせて考える機会としたい。