公開シンポジウム「地方創生と分権改革」

INFORMATION

  • 2015年7月11日(土)13:30~16:30
  • 池袋キャンパス 7号館1階 7101教室

人口急減と超高齢化への対処を掲げて、政府は「地方創生」を推進している。地方分権の観点を活かしつつ、それぞれの地域が自律的かつ持続的な社会であるために、国と地方自治体にはどのような課題があるのか。本シンポジウムでは、政治家・研究者・ジャーナリストがパネルディスカッション形式で問題提起と議論を行い、理解を深める。

パネリスト

内閣府大臣補佐官、衆議院議員
伊藤 達也 氏

内閣府大臣補佐官。衆議院議員(7期目)。内閣府特命担当大臣(金融)、内閣総理大臣補佐官などを歴任。現在、内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域)の地方創生に関する補佐官を務めるとともに、衆議院地方創生に関する特別委員会委員。

全国町村会長、長野県川上村長
藤原 忠彦 氏

全国町村会長。1988年から長野県川上村長(7期目)を、2005年から長野県町村会長を、2010年から全国町村会長(3期目)を、それぞれ務めている。現在、「国と地方の協議の場」議員、第31次地方制度調査会委員。

龍谷大学政策学部教授
土山 希美枝 氏

龍谷大学政策学部教授。博士(政治学)。専門は公共政策、地方自治、政治学。著書に『高度成長期「都市政策」の政治過程』(日本評論社、2007年)など、論文に「自治基本条例と『市民』の定義」(『龍谷政策学論集』4巻2号、2015年)など。

毎日新聞論説委員
人羅 格 氏

毎日新聞論説委員。毎日新聞官邸キャップ、政治部デスクなどを経て現職。地方分権改革有識者会議農地・農村部会メンバー。「分権本位の地方創生かが問われる」(『ガバナンス』162号,2014年)、「地方創生の取り組みは」(『地方議会人』45巻9号,2015年)などを執筆。

本学経済学部教授
池上 岳彦

司会者

地方財政審議会委員
鎌田  司 氏

地方財政審議会委員。共同通信編集委員、論説委員などを経て現職。日本自治学会理事兼企画委員。「英国連立政権の分権政策」(『地方財政』53巻5号,2014年)、「欧州内で対等の競争力目指す:英国で拡大する都市の成長戦略」(『都市とガバナンス』21号、2014年)などを執筆。

詳細情報

名称

公開シンポジウム「地方創生と分権改革」

対象者

本学学生、教職員、日本自治学会会員、校友、一般
※申込不要、入場無料

主催

日本自治学会

共催

経済学部・法学部

お問い合わせ

日本自治学会事務局 

TEL:03-6892-6996

イベントレポート