博士課程前期課程は、本課程を修了する者が修得すべき知識及び能力を下記の通り定める。本課程に2年（4学期）以上在学し、所定の単位を修得しかつ研究指導を受けた上、修士論文（ビジネスデザイン）、修士論文（ビジネスリサーチ）のいずれかを提出して、その審査及び最終試験に合格した者には、本課程を修了するために必要な、下記1に示す知識と、2又は3のいずれかの知識及び能力が修得されたものと認め、修士（経営管理学）の学位を授与する。

1. 企業経営の基礎的な知識となる会計学、ファイナンス、統計及び調査といった各領域についての基本的な専門知識。
2. 事業構想から事業計画の策定・実施・評価という一連のビジネスプロセスに関する高度な専門知識及び構想力。（修士論文（ビジネスデザイン））
3. 実務に根差した問題関心と高度な専門的学識、経営学・経済学・会計学等の理論的知識に基づいて経済社会問題の究明と克服に資する知見を提出し得る思考力と分析力。（修士論文（ビジネスリサーチ））

博士課程後期課程

博士課程後期課程は、本課程を修了する者が修得すべき知識及び能力を下記の通り定める。本課程に3年（6学期）以上在学し、所定の単位を修得しかつ研究指導を受けた上、博士学位申請論文を提出し、その審査及び最終試験に合格した者には、これらの知識及び能力が修得されたものと認め、博士（経営管理学）の学位を授与する。

1. 経営学・経済学・会計学等の企業経営の各専門領域における専門的・理論的知識。
2. 現代の経済社会の諸問題に関する社会科学的分析と究明に要する方法論的知識及び分析スキル。
3. 経営学・経済学・会計学等の高度な専門的・理論的知識と社会科学的方法論に基づき、経済社会の諸問題の究明と克服に資する学術的論文を執筆する能力。
   ただし、優れた研究業績を持つ者については、本研究科委員会の判定により、後期課程に1年（2学期）以上在学すれば足りるものとする。

本課程の教育課程は、企業経営全体を俯瞰し、創造的事業を構想する真のゼネラリスト「ビジネスクリエーター」を育成するカリキュラム編成となっている。「ビジネスシミュレーション」および「論文指導」をコア科目とし、経営学・経済学・会計学等に関する多様な科目の履修を通じて経営諸機能の有機的関係を理解し、事業構想力を育成するカリキュラムである。本カリキュラムは、知識修得の目的や課題領域、活動領域の関連性をもつ科目群である「モジュール」の集合として構成されることで、学生に目的意識を持った科目選択を促す。さらに各授業では、多種多様な知識と経験を有する学生にチーム学習の場を提供し、学習効果を高める。

本課程では、上記の目的を遂行するため、40単位以上の単位を修得しかつ統計系、会計系及びファイナンス系の認定試験に合格し、修士論文（ビジネスデザイン）、修士論文（ビジネスリサーチ）のいずれかを選択し、口頭試問に合格することが修了の要件となる。

会計学、ファイナンス、統計及び調査はビジネスの各領域で必要となる基本的な専門知識であり、統計系、会計系及びファイナンス系の認定試験はそれを確認するために行われる。修士論文（ビジネスデザイン）は事業構想から事業計画の策定・実施・評価という高度な専門知識及び構想力を結集して作成される。修士論文（ビジネスリサーチ）は、経済社会問題の究明と克服に資する知見を提出し得る思考力と分析力によって執筆される。修士論文の執筆は各モジュールの講義科目の履修を基礎として、論文指導科目として用意された「論文指導１」「論文指導２」にて行われる。

修得単位は、必修科目（ビジネスシミュレーション）4単位、選択必修科目（論文指導）4単位、選択科目32単位以上の履修を必要とする。
なお、統計系、会計系及びファイナンス系の認定試験はそれぞれに対応する選択科目の単位修得によってこれを免除することができる。
また、選択科目のうち10単位を上限として社会デザイン研究科および人工知能科学研究科（それぞれ研究科として定めた科目）の設置科目を修了要件単位に算入することができる。

本課程は、自立した研究活動を遂行し得る能力の養成を図るため、複数の教員による指導体制と学生相互の研究発表の場を設ける。複数の指導教員と異なる研究領域の在籍学生全員の視点を導入することで博士学位申請論文の作成を計画化する。学位申請論文の提出にあたっては、2回以上の学会報告および2篇以上の査読論文を含む公刊された論文3篇以上の研究業績を客観的基準として設定し、申請論文作成の段階的目標とする。また、学位申請論文を提出しようとする者には、それに先立ち予備論文を提出させ、これに対し複数の教員が共同で指導を行い、より質の高い学位申請論文の完成を図る。

博士論文の完成には、高度な専門的・理論的知識と社会科学的方法論に基づき、経済社会の諸問題の究明と克服に資する学術的論文を執筆する能力が要求される。経営学・経済学・会計学等の企業経営の各専門領域における専門的・理論的知識、および社会科学的分析と究明に要する方法論的知識及び分析スキルの修得は、コースワークとして設置された講義・演習科目の履修によって行われる。高度な専門的・理論的知識と社会科学的方法論に基づき、経済社会の諸問題の究明と克服に資する学術的論文を執筆する能力は、正指導教授による指導科目（リサーチワークＡ）および所属する大学院生が一堂に会してディスカッションを行う科目（リサーチワークＢ）にて行われる。

学位取得にはリサーチワークＡのうち正指導教授が担当する科目12単位、リサーチワークＢの科目6単位、コースワークの科目6単位以上を修得するとともに、博士学位申請論文を提出、審査に合格することを修了要件とする。なお、大学院学則第6条（優れた研究業績をあげた者）の規定により標準修業年限を短縮し修了する場合の修得単位は別に定める。

本課程は、学士課程教育による一般的及び専門的学識を備えた者が、次代の経済社会の発展の担い手たるに相応の豊かな教養と高度専門的な経営学的知識を修得することを目的とする。本課程においては、実際の職業経験や社会経験を媒介として形成せられた鋭い問題関心や批判的思考を有し、専門的知識を習得するための確かな目的意識を備え、学士教育課程を修了していること（ないしそれに準ずる学識を備えているとみなされること）が入学の要件とされる。

本課程は、博士課程前期課程教育による経営学・経済学・会計学等に関する高い専門的学識と外国語文献の活用能力を備えているとともに、経営学・経済学・会計学等の領域において自立した研究活動を遂行し、学術的・社会的貢献を為し得ると十分期待される者の入学を認める。

ビジネスデザイン研究科として求める教員は、本学の建学の精神及び教育の理念を踏まえ、ビジネスデザイン研究科の「学位授与の方針」、「教育課程編成の方針」、「入学者受入れの方針」を理解し、本研究科における教育を担当するにふさわしい教育上の能力と教育研究の成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与する能力を有する者とする。
特に、本研究科は、社会人教育を担う大学院であることから、教員には社会人大学院生の直面する実践的な課題や現実的問題の解決に資するような理論的・実践的教育ならびに研究指導に取り組む熱意及び能力を備えていることが求められる。

ビジネスデザイン研究科は、「教育研究上の目的」を実現するために以下の点に留意し、研究力の更なる向上を念頭に置きながら、「学位授与の方針」、「教育課程編成の方針」に基づいた教員組織を編成する。

ビジネスデザイン研究科は、学士課程教育における一般的ならびに専門的教養の上に、経営学を研究し、その深奥を究め、かつ、キリスト教に基づいて人格を陶冶し文化の進展に寄与することを目的とする。

①大学院設置基準にもとづき、適切に教員を配置する。
②収容定員における教員1人あたりの学生数に配慮した教員組織を編成する。

③教員組織の国際性に留意するとともに、特定の範囲の年齢、性別に著しく偏ることのないよう多様性に配慮する。
　本研究科は、社会人教育を担う研究科であることから、社会人の実践的かつ現実的な問題関心や学習目標に対応し得るよう、学術的・理論的教育と実践的・実務的な専門教育の双方を適切に提供し得るよう配慮する。教員人事においても、研究科の教育目標並びに当該時点の教員構成を鑑み、学術的な研究業績あるいは実務経験及び社会的業績を重視して募集・採用を進める。

④主要授業科目については原則として教授又は准教授が担当する。

⑤教員の募集・採用・昇格に関する全学の任用規程に則って適切な運用をおこなう。
⑥募集・採用・昇格にあたっては、テニュアトラック制度を活用するなど若手教員の育成にも配慮する。

⑦「立教大学ファカルティ・ディベロップメントに関する規程」及び「ビジネスデザイン研究科FD委員会規程」にもとづき、個々の教員及び教員組織としての様々な活動全般に関わる能力の開発をおこなう。
　研究科の教員の資質向上と研究科の教育プログラムの改善の方策として、企業経営者や高度職業人、修了生等の有識者から構成されるアドバイザリー・ボード・ミーティングと受講院生による授業評価アンケート、研究科教員と院生との定期的な意見交換を行うとともに、単位互換協定校との意見交換等も必要に応じて実施する。