社会人コース特別任用教員の紹介

社会人コース

2009年度から「国際企業環境コース」より移行し、平日夜間や土曜日のみの履修でも修了可能な科目展開へと変更しました。

社会人コース修士論文中間発表会

社会人コースでは、毎年、春学期の終わりごろに修士論文中間発表会を開催し、各院生の論文の進捗状況を確認し、論文内容について多くの先生からアドバイスを受けられる体制を整え、修士論文作成をサポートしています。

後藤 敬三(ごとう けいぞう)教授

[主な経歴]
1973年、大蔵省(現・財務省)入省。主税局税制第一課課長補佐、国税庁直税部法人税課長、主計局主計官、仙台国税局長、名古屋国税局長、国税不服審判所次長等を歴任。2014年より立教大学大学院経済学研究科特別任用教授。著書・論文に『立法学講義』(共著。商事法務、2006年)、「税制改正のあらまし」(『財経詳報』第1668号、1987年)、「防衛関係費」(『ファイナンス』第31巻第3号、1995年)等がある。

[研究テーマ]
高齢化・グローバル化等の構造変化が展開する日本の経済社会において、持続可能な安定成長が求められるなかで、公共部門はその時々の状況に対応してきた。他方、財政健全化の必要性が認識されてから、現在までに既に長い期間が経過し、公共部門の財源調達手段としての税制の機能について関心が高まっている。このような状況を背景に、これまでの財政政策の展開や税制の変遷について、社会・経済・財政の推移、税制の機能・租税原則、国際比較等も含め、考察することをテーマとする。

平嶋 彰英(ひらしま あきひで)教授

[主な経歴]
1981年、自治省(現・総務省)入省。山梨県総務部長、総務省自治財政局地方債課長、公営企業課長、財政課長、大臣官房審議官(財制制度・財務担当、税務担当)、自治税務局長、自治大学校校長等を歴任。2017年より立教大学大学院経済学研究科特別任用教授。著書・論文に『地方債』(共著。ぎょうせい2001年)、「改正地方税制詳解」(共著。2012年、2013年、2014年、2015年)、「地方税制の現状と課題」(『租税研究』第753号2012年、第766号2013年、第777号2014年)、「平成27年度税制改正の動向」(『租税研究』第786号、2015年)「地方財政の健全化の中長期的展望と税制抜本改革,地方消費税」(マッセ大阪研究紀要第17号、2014年)等がある。

[研究テーマ]
各国の地方税財政制度は、地方制度等の統治機構の在り方、社会保障やインフラ投資、教育、治安等の様々な行政分野での国と地方の役割分担にも影響され、大きく異なっている。そして、それは制度成立の歴史的経緯に多分に依存している。これまで、我が国の地方税財政制度の設計の一端に携わってきた経験に基づき、明治維新以後今日に至るまで、どのような社会経済状況と政治過程の中で、我が国の地方税財政制度がどのような形成されてきたのか、歴史的経緯を探る「地方税財政制度の形成過程の分析」を主たる研究テーマとする。合わせて、我が国の社会経済状況等を踏まえ、今後の租税政策、地方税財政制度の課題についても、研究する。

小鞠 昭彦(こまり あきひこ)教授

[主な経歴]
1982年、大蔵省(現・財務省)入省。米国ハーバード大学国際問題研究所プログラムアソシエイツ、外務省在オーストラリア日本国大使館一等書記官を経て、中小企業庁経営支援部参事官、国税庁課税部酒税課課長、国税庁課税部課税総括課課長、国税庁長官官房会計課課長等を歴任。2008年7月から2009年6月まで一橋大学大学院法学研究科教授、2019年より立教大学大学院経済学研究科特別任用教授。著書・論文に『国の予算昭和61年度版』『国の予算昭和62年度版』(共著、1985年、1986年)、「オーストラリアの金融事情」(『ファイナンス』4月号、1995年)等がある。

[研究テーマ]
我が国財政は、多額の公債残高を抱えるなど厳しい状況にある中で、少子高齢化などの社会経済の状況変化に対応し、経済再生と財政健全化の両立を実現することが求められている。このためには歳出の改革に取り組むとともに、社会経済構造の変化に対応した税制改革を行う必要がある。こうした状況を踏まえ、財政の現状分析と望ましい税制のあり方を主要研究テーマとする。税制については、財政学、経済学からの観点及び法学からの観点の両面から現行制度を分析する。

田中 光史(たなか こうし)教授

[主な経歴]
1982年、国税庁入庁。国税庁調査査察部調査課を経て、下田税務署長、国税庁国際企画官及び課税企画官、熊本国税局総務部長、法務省司法法制部審査監督課長、大阪国税局総務部長、国税庁長官官房参事官、国税庁課税部個人課税課長、札幌国税局長、国税庁徴収部長等を歴任。2019年より立教大学大学院経済学研究科特別任用教授。著書・論文に『国税関係書類のスキャナ保存』(編著、税務研究会出版局、2005年)、「電子帳簿保存法の改正―スキャナ保存」(『租税研究』第666号、2005年)等がある。

[研究テーマ]
社会経済情勢の変化、特に国際化とIT化の進展に伴ない、経済取引の変容が如実に現れてきている。その中で、経済取引の一つのファクターとも言える租税の分野でも、そういった変化の影響を受けている。このような現状認識のもとで、経済社会のあり方と租税の分野の関わり合いにつき、税務訴訟になるような税をめぐる争いとその解決の方向性としての各判例、更にはその後の新たな立法措置といった流れに注目し、国民生活の中での租税の在り方の方向性を探ることを研究テーマとする。

教育訓練給付金

教育訓練給付制度は雇用保険の給付制度です。
経済学研究科 社会人コースでは、「教育訓練給付制度 一般教育訓練 指定講座」として、厚生労働大臣より指定を受けております。 支給要件等につきましては、「一般教育訓練」の規定が適用されます。
一定の条件を満たす方が所定の申請を行えば、本学に支払った教育訓練経費(学費等)の一部を受給できます。
詳しくは、以下、ハローワークインターネットサービスの「教育訓練給付の支給申請手続について」をご覧ください。

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