法務研究科(法務大学院)の教育目的と各種方針立教大学の教育目的と各種方針

法務研究科 学位授与方針

立教大学専門職大学院学則より

専門職大学院の目的

第2条 本専門職大学院は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培い、その深奥を究め、かつ、キリスト教に基づいて人格を陶冶し文化の進展に寄与することを目的とする。
(法務研究科の目的)
第33条 第2条の専門職学位課程のうち、法務研究科は専ら法曹養成のための教育を行うことを目的とする。

法務研究科の目的

第33条 第2条の専門職学位課程のうち、法務研究科は専ら法曹養成のための教育を行うことを目的とする。

学位授与方針

本課程に3年以上在学して授業を受け、かつ102単位を修得し、法曹として活動するために必要な基礎的な能力を身につけたことを要件として、法務博士(専門職)の学位を授与する。
法務研究科 教育課程編成の方針

立教大学専門職大学院学則より

(専門職大学院の目的)
第2条 本専門職大学院は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培い、その深奥を究め、かつ、キリスト教に基づいて人格を陶冶し文化の進展に寄与することを目的とする。
(法務研究科の目的)
第33条 第2条の専門職学位課程のうち、法務研究科は専ら法曹養成のための教育を行うことを目的とする。

教育課程の編成・実施方針

基本方針として、少人数教育を重視し、また理論と実務の融合を意識した教育を行う。全専任教員がオフィスアワーを設けて科目に関する質問・相談を受ける。具体的な科目配置として、3年コース1年次においては、もっとも基本的な実定法科目を中心に必修科目(30単位)を履修させるとともに、法曹として幅広い素養を身につけるための基礎法学科目、さらに一部の選択科目を配置する。また、アカデミックアドバイザーを担当する教員を置き、各科目に留まらないアドバイスを行う。
2年次、3年次においては、基本科目については演習を中心として実務に耐えうる応用力を身につけさせ、さらに実務科目によって実践的能力を養わせる。さらに選択科目を多く配置し、将来の法曹像に応じた能力を身につけさせる。2年次以降は、指導教授制によって主任1名、副主任1名の指導体制をとって、充実した指導を行う。加えて、所属する専攻の開講科目の中から、所定の単位を取得する(法律基本科目36単位、実務基礎科目10単位、基礎法学・隣接科目4単位(選択必修)、選択科目22単位以上)。
法務研究科 入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

立教大学専門職大学院学則より

(専門職大学院の目的)
第2条 本専門職大学院は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培い、その深奥を究め、かつ、キリスト教に基づいて人格を陶冶し文化の進展に寄与することを目的とする。
(法務研究科の目的)
第33条 第2条の専門職学位課程のうち、法務研究科は専ら法曹養成のための教育を行うことを目的とする。

学生の受入れ方針

本研究科の教育を受けるにふさわしい能力を持ち、さらに法曹となる「こころざし」を掲げてそれに向かって真摯に努力を重ねる意欲と資質を備えた人材を求める。
(能力と資質は、法科大学院適性試験によって基礎的な学力を測る。さらに、3年コースにおいては、小論文試験(適性試験第4部の利用も含む)も実施して文章・資料などの理解力、問題発見解決力、論理的な表現力を測り、2年コースにおいては、法律科目試験によって、上記理解力、問題発見解決力、表現力を含む、法律科目の学力を測る。最終的な受け入れの可否は、上記の試験結果とともに自己推薦書等の提出書類も考慮して総合的に判定する。)
法務研究科として求める教員像と教員組織の編成方針

1.研究科として求める教員像

法務研究科として求める教員は、本学の建学の精神及び教育の理念を踏まえ、法務研究科の「学位授与の方針」、「教育課程編成の方針」、「入学者受入れの方針」を理解し、本研究科における教育を担当するにふさわしい教育上の能力と教育研究の成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与する能力を有する者とする。

2.教員組織の編成方針

法務研究科は、「教育研究上の目的」を実現するために以下の点に留意し、研究力の更なる向上を念頭に置きながら、「学位授与の方針」、「教育課程編成の方針」に基づいた教員組織を編成する。

教育研究上の目的

「かけがえのない人生を生きる人々の喜びや悲しみに対して深く共感しうる豊かな人間性」の涵養(2001年6月11日の司法制度改革審議会意見書)というわが国の法科大学院の教育理念を踏まえ、キリスト教に根ざした立教学院の精神に基づき、①等身大の人間へのあたたかいまなざしと②豊かな教養・幅広い識見を持ち、③深い思考と洞察を行い、かつ、④アクティヴな実践力を有する法曹の養成を目的とする。

必要教員数

①専門職大学院設置基準にもとづき、適切に教員を配置する。
②収容定員における教員1人あたりの学生数に配慮した教員組織を編成する。

教員構成

③教員組織の国際性に留意するとともに、特定の範囲の年齢、性別に著しく偏ることのないよう多様性に配慮する。

主要授業科目の担当

④主要授業科目については原則として教授又は准教授が担当する。

教員の募集・採用・昇格

⑤教員の募集・採用・昇格に関する全学の任用規程の適切な運用をおこなう。
⑥募集・採用・昇格にあたっては、テニュアトラック制度を活用するなど若手教員の育成にも配慮する。

教育内容の改善のための組織的な研修等

⑦「立教大学ファカルティ・ディベロップメントに関する規程」及び「法務研究科FD委員会規則、法務研究科拡大FD委員会規則」にもとづき、個々の教員及び教員組織としての様々な活動全般に関わる能力の開発をおこなう。