教育活動推進助成(立教GP)教育改革支援・FD

立教大学教育活動推進助成(Rikkyo University Promotional Fund for Good Educational Practice)(以下「立教GP」)は、学内の先進的な教育活動に対し必用な経費を助成する制度です。研究科・学部だけでなく事務部局による(共同)実施も可能な立教大学独自の仕組みです。

概要

助成対象となるプログラムの領域・テーマ
※現在は新規募集を停止しています。

1)大学全体の課題に即した取組
・学士課程統合カリキュラムの内容に関連する取組
・国際化推進(国際認証含む)に関連する取組
・自己点検・評価で各学部・研究科が掲げた課題から導かれる取組

2)主に学部教育の課題に即した取組
・初年次教育
・言語教育
・学修支援、アクティブ・ラーニング
・学士課程におけるキャリア支援
・国際化・国際連携推進(国際認証含む)へ向けた取組
・ICTを活用した教育
・社会連携教育・サービスラーニング

3)主に大学院教育の課題に即した取組
・研究指導
・学修環境整備(リサーチ・リテラシープログラム等)
・大学院におけるキャリア支援

4)主に正課外教育の課題に即した取組
・正課外活動等(キャンプ、サマースクール等)
・ボランティア支援活動

5)その他の取組
・教育方法等の改善に関する取組
・その他、本学の教育の活性化と高度化に資する取組
申請区分と助成金額
申請区分はA、B、Cの3区分あり、それぞれ単年度当たりの助成金額と助成期間が異なります。採択件数はA区分2件程度、B区分4件程度、C区分6件程度を上限としており、申請状況などにより、適宜調整する場合があります。

区分:A
年間助成金額:750万円以上1300万円未満
申請対象:学部・研究科もしくは全学的なプログラムとしての教育効果が高く、なおかつ大規模なプログラム
助成期間(年度単位):4年
申請上の注意:助成期間が4年に満たない(2年、3年など)プログラムは対象外

区分:B
年間助成金額:200万円以上750万円未満
申請対象:A区分よりも規模が小さいプログラムが対象であり、学内の多様な教育活動を支援・発展させる区分
助成期間(年度単位):2~4年

区分:C
年間助成金額:200万円未満
申請対象:B区分よりもさらに小規模なプログラムが対象であり、学内で行われている多様なプログラムを支援・育成する区分
助成期間(年度単位):1~2年

採択された取り組み

16-01 サービスラーニングとしてのコミュニティー翻訳・通訳
採択No.
16-01

実施主体
異文化コミュニケーション学部

実施責任者
武田 珂代子

プログラム名
サービスラーニングとしてのコミュニティー翻訳・通訳

プログラムの概要
異文化コミュニケーション学部・研究科では来年度から通訳・翻訳者養成プログラムを展開する。本プログラムの目的は、(1)同養成プログラム中の実習科目でサービスラーニングを実施するためのガイドライン作りと運営体制の確立、(2)その成果を学内外の他プロジェクトに生かすための提案作り、である。大学を自らが属するコミュニティーと捉え、SGU構想に伴い増加中の通訳翻訳ニーズに対応するサービスを実習の一環として提供することから始め、学外コミュニティーへと範囲を広げる計画だ。まず、業務選定基準、監督体制、評価、ユーザーガイドなどを網羅するガイドラインを作成し、学内での試験的実施、本格実施を経て、学外での実施につなげる。学生が、教室内で習得した知識や技能を現実社会での実践に生かしキャリア形成の一助とする、またコミュニティーへの貢献を通して自らの社会的役割を認識することを目指す本プログラムは、多様な活動に応用可能と考える。

助成期間
2016年度~2017年度
15-01 3Dプリンタの理学教育での活用
採択No.
15-01

実施主体
理学部・理学研究科

実施責任者
北本 俊二(理学部部長)

プログラム名
3Dプリンタの理学教育での活用

プログラムの概要
本プログラムは、3Dプリンタの技術および潜在力の活用を通して、3次元の把握につながる体感的な理解を理学部各学科・理学研究科各専攻の学生・大学院生に提供すると共に、学生自らのアイデアを3Dプリンタで実体化することなどにより、先端技術を身近に捉え、活用し、かつ柔軟な発想を促進する教育活動を展開するもので、理学教育を系統的に展開し、学習支援と研究指導を強化することを目的としています。さらに模擬授業による高校生へのデモンストレーションも含め、広くサイエンスコミュニケーションを推進するとともに、理学部・理学研究科の教育プログラム開発も進めていきます。

助成期間
2015年度~2016年度
15-02 東日本大震災復興支援推進室における教育機能の充実
採択No.
15-02

実施主体
コミュニティ福祉学部

実施責任者
三本松 政之(コミュニティ福祉学部 学部長)

プログラム名
東日本大震災復興支援推進室における教育機能の充実

プログラムの概要
本プログラムは、2013年度立教GPに採択された「東日本大震災復興支援プロジェクトの教育システム化」の成果を踏まえ、教育機能の一層の充実を図るものです。具体的には、これまでの実績を活かし、震災・復興関連資料のアーカイブス化を充実させます。これにより、登録学生への卒業論文や修士論文などへの資料提供や助言などが一層高度化することができます。またこれまで、現地関係機関と連絡を取りつつ、学部を超えた活動を展開してきており、その一つの成果として結実した本学全学共通カリキュラム科目「コミュニティ福祉から考える復興支援」との連動性をさらに高めていきます。

助成期間
2015年度~2017年度
14-01 立教リーダーシップ・プログラム
採択No.
14-01

実施主体
経営学部

実施責任者
石川 淳(経営学部学部長)

プログラム名
立教リーダーシップ・プログラム

プログラムの概要
本プログラムは、2011年度立教GPに採択された経営学部の取組「ビジネス・リーダーシップ・プログラムの拡充とグローバル対応」の成果を踏まえ、「学部生対象の正課科目」という枠にとらわれない大学全体の教育プログラムとして、改善・拡大していくことを目的としています。具体的には、教材の改善を続け、他学部の専門科目、体育会部員、キャリア教育、大学院生、教職員等への応用を検討するための教育開発を行います。また、本学のリーダーシップ教育の優位性を維持・強化し、その成果を日本全国と世界に向かって発信し、立教大学が教育界・産業界を含めた全国のリーダーシップ開発拠点のハブとなることを目指します。

助成期間
2014年度~2017年度
13-01 経済学部キャリア教育改革プログラム
採択No.
13-01

実施主体
経済学部

実施責任者
首藤 若菜(経済学部准教授)

プログラム名
経済学部キャリア教育改革プログラム

プログラムの概要
本プログラムは、2009年度立教GPに採択された経済学部の取組「初年次教育における学習意識と基礎能力の育成プログラム」の成果を踏まえ、学部教育の改善と充実を通じて、経済学部学生へのキャリア教育を強化することを目的としています。学部教育の中には、自然とキャリア教育に結びついているゼミナールやキャリア教育を意図して設置している科目があります。しかし、現状では学部教育におけるキャリ教育の位置付けが曖昧であり、また体系的に提供されているとは言い難いため、学部教育におけるキャリア教育の位置付けを明確にし、キャリア教育を体系的に学生に提供できる学部になることを目指して、学部内で集中的に議論を行い、計画・実行・評価・改善の取組を行っていきます。

助成期間
2013年度~2016年度
13-02  東日本大震災復興支援プロジェクトの教育システム化
採択No.
13-02

実施主体
コミュニティ福祉学部

実施責任者
浅井 春夫(コミュニティ福祉学部 学部長)

プログラム名
東日本大震災復興支援プロジェクトの教育システム化

プログラムの概要
2011年度立教GPに採択されたプログラム「東日本大震災復興支援プロジェクトの発足と運営」では、教育プログラムとしてのボランティア活動の仕組みづくりとして、教員が被災地を視察・調査し、学生が安全に安心して安定した活動をすることができる体制と拠点を形成することに注力してきました。また、この活動を教育プログラムとするため、マニュアルの作成をはじめ、事前学習・事後学習の内容の整備を行ってきました。2013年度からは、これら2年間で築くことが出来た体制を維持し、多くの学生と教員が東日本大震災復興支援活動に参加することにより、学部の理念である『いのちの尊厳のために』を実践的に学び取る教育システムへ発展させることを目指します。

助成期間
2013年度~2014年度
12-01 学習者の多様性を活かす新しい日本語コースの構築 -TA及びICTの効果的活用及び教材開発-
採択No.
12-01

実施主体
日本語教育センター

実施責任者
丸山 千歌(日本語教育センター長)
※プログラム申請時の実施責任者は、当時の日本語教育センター長 池田 伸子

プログラム名
学習者の多様性を活かす新しい日本語コースの構築
-TA及びICTの効果的活用及び教材開発-

プログラムの概要
本プログラムは、TAの効果的な活用、授業と連動させたWeb教材の活用、学生が主体的に参加する授業活動の開発などを通して、レベル差、学習ニーズなどの学習者の多様性を積極的に活かすことで、現実世界の日本語コミュニケーション力を高め、さらに個々の学生の日本語能力も向上させることが可能な日本語コースを構築することを主目的とします。さらに、2次的な目的として、Web教材の公開などにより本学の日本語プログラムを世界に発信すること、および、授業における教員とTAの役割の明確化、さらにはTAの効果的トレーニングプログラムの開発により、本学における新しいTA活用のあり方を提案することを目指します。

助成期間
2012年度~2014年度
11-01 ビジネス・リーダーシップ・プログラムの拡充とグローバル対応
採択No.
11-01

実施主体
経営学部

実施責任者
日向野 幹也(経営学部教授)

プログラム名
ビジネス・リーダーシップ・プログラムの拡充とグローバル対応

プログラムの概要
文部科学省教育GPに選定されたBLP(ビジネス・リーダーシップ・プログラム)を発展させ、よりグローバルな状況で「ビジネスの現場で、必要ならば英語を使って、多国籍チームの中でリーダーシップを発揮する」学生が育つような学習環境をプログラムとして構築し、リーダーシップ発達の記録を正課授業のポートフォリオとして残して学生のキャリア開発の支援に役立てることを意図しています。

助成期間
2011年度~2013年度
11-02 東日本大震災復興支援プロジェクトの発足と運営
採択No.
11-02

実施主体
コミュニティ福祉学部

実施責任者
松尾 哲矢(コミュニティ福祉学部 学部長)

プログラム名
東日本大震災復興支援プロジェクトの発足と運営

プログラムの概要
東日本大震災により、壊滅的被害を受けた地域のコミュニティ再生に向けて、学部全体としてその支援に当たるため、長期的・継続的支援体制を学部内に確立することを目標としています。単にボランティア活動を行うのではなく、長期に交流していく地域を選定し、「短期」「中期(数ヶ月単位)」「長期(数年単位)」という時間軸と、「キャンパス内」「近隣地域」「被災地」という活動場所を定め、教員と学生が共に主体となって活動することを目指しています。
また、本プロジェクトにおける活動を、教育プログラムの一部として位置づけ、学生の学びを充実させるためには、計画的で安全・安心・安定した活動を行うことと、事前・事後学習等を通じて専門的立場から振りかえりを行うことが重要であると考えています。

助成期間
2011年度~2012年度
10-01 大学院博士前期課程におけるプロジェクト型授業の導入
採択No.
10-01

実施主体
社会学研究科

実施責任者
奥村 隆(社会学研究科委員長)
※プログラム申請時の実施責任者は、当時の社会学研究科委員長 間々田 孝夫

プログラム名
大学院博士前期課程におけるプロジェクト型授業の導入

プログラムの概要
社会学研究科カリキュラムの一部にプロジェクト型授業を導入することにより、社会学の領域から「知識基盤社会を多様に支える知的人材」の育成を図ること、またプロジェクト型授業の成果を点検・評価することを通じて、大学院教育のさらなる促進を促すことを目的としています。前期課程の大学院学生は、最先端の研究実践を経験し、知識創造の技法と組織的研究活動のスキルを身につけることとなります。

助成期間
2010年度~2013年度
10-02 豊かな大学での学びと社会で活躍する人材育成の起点としての初年次教育プログラムの構築
採択No.
10-02

実施主体
異文化コミュニケーション学部

実施責任者
池田 伸子(異文化コミュニケーション学部教授)

プログラム名
豊かな大学での学びと社会で活躍する人材育成の起点としての初年次教育プログラムの構築

プログラムの概要
異文化コミュニケーション学部に入学した学生が、高校から大学への移行によって生じる環境変化に学習面、生活面双方で適応し、大学4年間のカリキュラムを充分に咀嚼し、発展させて、国内外を舞台に活躍する人材へと成長していく起点となる初年次教育プログラム構築を目的とし、学部教育の理念である「多文化共生社会の進展に貢献できる人材の育成」の基礎作りを目指しています。

助成期間
2010年度~2011年度
10-03 入学から卒業までの学生生活「立教時間」をより充実させるために ~成長・発達記録シートの活用とキャリア発達(意識化・行動化)プログラムの展開~
採択No.
10-03

実施主体
キャリアセンター、メディアセンター

実施責任者
佐藤 一宏(キャリアセンター キャリア支援課 課長)
※プログラム申請時の実施責任者は、理学部教授 栗田 和好

プログラム名
入学から卒業までの学生生活「立教時間」をより充実させるために ~成長・発達記録シートの活用とキャリア発達(意識化・行動化)プログラムの展開~

プログラムの概要
学生の成長・発達を最大限に支援するために、立教大学におけるキャリア支援の全体像と学内で実施されている各プログラムやその位置付けを、時間軸に沿って学生に効果的に伝えるとともに、大学生活が4年間と限られた時間であることを意識し、行動ができるような様々なツールの開発や機会の設定を行うことを目的としています。「立教時間」とは、学生が主体的に関わり4年間の学生生活を視覚的に表現するための共通言語です。

助成期間
2010年度~2012年度
09-01 学生による国際ビジネス法に関する企業内調査と最新の実務を反映させた「生きた」教材の作成
採択No.
09-01

実施主体
法学部

実施責任者
早川 吉尚(法学部教授

プログラム名
学生による国際ビジネス法に関する企業内調査と最新の実務を反映させた「生きた」教材の作成

プログラムの概要
「国際ビジネス法総合」の講義運営に必要な「生きた」教材の作成過程において、学生によるわが国の企業の海外ビジネス展開の調査という新しい手法を導入し、教員や学生が行った調査の成果を反映させる形で、「国際ビジネス法総合1」「国際ビジネス法総合2」のために開発されたテキストや講義内容の改訂作業を行い、内容をさらに充実・発展させることを意図しています。

助成期間
2009年度~2012年度
09-02 『国際的な知のアライアンス』による『ダブル・ディグリー・グローバル・ビジネスリーダー・プログラム(DGBP)』
採択No.
09-02

実施主体
経営学研究科

実施責任者
松井 泰則(経営学研究科委員長)
※プログラム申請時の実施責任者は、当時の経営学研究科委員長 白石 典義

プログラム名
『国際的な知のアライアンス』による『ダブル・ディグリー・グローバル・ビジネスリーダー・プログラム(DGBP)』

プログラムの概要
国際的な知のアライアンスのもと、ダブルディグリー・プログラムにより高度な専門職業人また当該分野でより高度な研究を続ける研究者に必要な、(1)国際経営分野の高度な専門性、(2)グローバルな視野と能力、(3)リーダーシップ力、の養成を行うプログラムの開設と「国際的な第三者認証」に耐える高い通用性と競争力を兼ね備えたカリキュラムを構築することを目指しています。

助成期間
2009年度~2012年度
09-03 初年次教育における学習意識と基礎能力の育成プログラム
採択No.
09-03

実施主体
経済学部

実施責任者
須永 徳武(経済学部教授)

プログラム名
初年次教育における学習意識と基礎能力の育成プログラム

プログラムの概要
主体的な学習意欲をつけることを目的とした「学習認識」、主に情報リテラシーを通じて学ぶ意識と技法について習得する「学習リテラシー」、将来社会に出る時の自分の働き方を意識しながら学ぶための「キャリア教育」、プログラム全体の進行状況をチェックする「GP推進委員会」の4つのグループでプログラムを展開し、経済学部学生が4年間で社会へ出るための力をつけることを目的としています。

助成期間
2009年度~2011年度
09-04 新座キャンパスブリッジプロジェクト~学生参画による地域連携の展望を探る~
採択No.
09-04

実施主体
新座キャンパス事務部、キャリア教育オフィス
※プログラム申請時の組織名称は、コオプ教育・インターンシップオフィス

実施責任者
松井 明子(新座キャンパス事務部事務部長)

プログラム名
新座キャンパスブリッジプロジェクト
~学生参画による地域連携の展望を探る~

プログラムの概要
新座キャンパスで行われている地域連携の現状把握、効果的な広報により、現在展開されている地域連携の促進・活性化を図ると共に、キャンパスとしての地域連携の将来像を明らかにすることを目的としています。

助成期間
2009年度~2010年度
09-05  図書館における学習支援
採択No.
09-05

実施主体
図書館「立教GP」申請・実施チーム

実施責任者
井川 充雄(図書館副館長)

プログラム名
図書館における学習支援

プログラムの概要
図書館における学習支援として「ラーニングアドバイザー制度の拡充」、「情報リテラシー習得を支援するチュートリアルシステムの提供」、「教育支援に携わる職員を対象とした研修の参加と開催」、「学習支援の情報機器の整備」、「学習支援 に関するシンポジウム・研究会の開催」の5点をあげ、取り組んでいます。

助成期間
2009年度~2010年度
09-06  超域文化学専攻におけるフィールドワーク教育の体系化— 危機管理とアシスト体制づくり —
採択No.
09-06

実施主体
文学研究科超域文化学専攻
※プログラム申請時の組織名称は、文学研究科地理学専攻

実施責任者
野中 健一(文学部教授)

プログラム名
超域文化学専攻におけるフィールドワーク教育の体系化
— 危機管理とアシスト体制づくり —

プログラムの概要
フィールドワークは、大学院文学研究科超域文化学専攻において重要なスキルとして位置づけられています。本プログラムは、フィールドワーク授業科目の充実を図り、現地での安全管理に留意した研究支援体制を構築することを目的としています。フィールドワークにおける危機管理体制の整備、現地調査支援、そして、フィールドワークの方法論を授業科目で展開し、体系的教育の実施を目指します。

助成期間
2009年度~2010年度

お問い合わせ

立教GP事務局