21世紀社会デザイン研究科

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2010年度

▼専任教員（研究指導担当）
※専任教員の詳細なプロフィールは、研究者情報ページにてご覧いただけます。
＜社会組織理論分野　専任教員（担当科目と略歴）＞
イガラシ　　アキオ五十嵐　暁郎教授	■社会組織理論演習４（多元的公共圏論の地平） ■コミュニティデザイン学演習４１（地域と政治） ■比較組織ネットワーク学集中演習１４Ａ（社会組織理論方法論４Ａ） ■ 比較組織ネットワーク学集中演習１４Ｂ（社会組織理論方法論４Ｂ）
立教大学法学部政治学科教授，同大学院法学研究科政治学専攻教授，早稲田大学法学部卒業後，東京教育大学大学院文学研究科修士課程（政治学専攻）修了，同博士課程修了。立教大学法学部助手，神奈川大学法学部専任講師，立教大学法学部助教授を経て，現職。この間に，立教大学法学部法学科長，同国際センター長，シカゴ大学客員教授，延世大学客員教授などをつとめた。立教大学平和・コミュニティ研究機構代表。著書論文に，『民主化時代の韓国』（1993 世織書房），『新・アジアのドラマ』（1995　潮出版社），『明治維新の思想』（1996　世織書房），『変容するアジアと日本』（編著　1998　世織書房），『安全保障論の新展開』（編著　2005 明石書店）等，多数。
カサハラキヨシ笠原　清志教授	■ 社会デザイン学特殊研究１（組織論原論） ■ 比較組織ネットワーク学集中演習１０Ａ（社会組織理論方法論１Ａ） ■ 比較組織ネットワーク学集中演習１０Ｂ（社会組織理論方法論１Ｂ） ■ 社会組織理論特別研究１Ａ ■ 社会組織理論特別研究１Ｂ
立教大学経営学部経営学科教授，同大学院経営学研究科教授。慶應義塾大学商学部卒業，同大学院社会学研究科修士課程修了，同博士課程満期退学。社会学博士。ベオグラード大学経済学部留学。立教大学社会学部助教授を経て現職。この間，北京大学現代日本研究コース主任教授，組織学会理事，総長補佐，及び副総長等を歴任。『自主管理制度の変遷と社会的統合』（1983 時潮社），『産業化と社会的統合』（1993 駿河台出版社），『参加的組織の機能と構造』（1991 時潮社／監訳）等，著書論文多数。
イシカワハルエ石川治江教授	■ 社会組織理論演習７（福祉システム論） ■ コミュニティデザイン学演習９（ボランタリーネットワーク論） ■ コミュニティデザイン学演習２７（社会的排除とコミュニティ） ■ コミュニティデザイン学演習４２（ソーシャルアントレプレナー論） ■ 比較組織ネットワーク学集中演習１１Ａ（社会組織理論方法論２Ａ） ■ 比較組織ネットワーク学集中演習１１Ｂ（社会組織理論方法論２Ｂ） ■ 社会デザイン学主題別研究５Ａ ■ 社会デザイン学主題別研究５Ｂ
社会福祉法人にんじんの会理事長，特定非営利活動法人ケア・センターやわらぎ代表理事。立川駅にエレベーター設置運動を開始（1978），立川市，国分寺市，日野市などにケア・センターやわらぎ在宅やデイサービスセンターを開所。社会福祉法人にんじんの会設立（1997），特定非営利活動法人ケア・センターやわらぎ設立（2000）。『NPO実践講座』（2000 ぎょうせい）等，著書論文多数。
ウチヤマ　タカシ内山　節教授	■ 社会デザイン学特殊研究３（臨床自然学） ■ 社会組織理論演習３（親密社会論） ■ コミュニティデザイン学演習４（ローカリズム原論１） ■ コミュニティデザイン学演習５（ローカリズム原論２） ■ 危機管理学演習２（臨床経済学） ■ 比較組織ネットワーク学集中演習１６Ａ（社会組織理論方法論５Ａ） ■ 比較組織ネットワーク学集中演習１６Ｂ（社会組織理論方法論５Ｂ） ■ 社会組織理論特別研究３Ａ ■ 社会組織理論特別研究３Ｂ
哲学者。群馬県の山村，上野村に暮らす。立教大学大学院異文化コミュニケーション研究科特任教授，東京大学大学院人文社会系研究所兼任講師などを歴任。NPO法人「森づくりフォーラム」代表理事など。『自然と人間の哲学』（1988 岩波書店），『時間についての十二章』（1993 岩波書店），『子どもたちの時間』（1996 岩波書店），『貨幣の思想史』（1997 新潮社），『自由論』（1998 岩波書店），『山里の釣りから』（1980 岩波書店），『「里」という思想』（2005 新潮社），『日本人はなぜきつねにだまされなくなったのか』（2007 講談社現代新書），『伝える時代』（2009 新潮社）など。
タチバナ　タカシ立花　隆教授	■ 社会デザイン学特殊研究１０（２１世紀社会デザインとことばの力１） ■ 社会デザイン学特殊研究１１（２１世紀社会デザインとことばの力２） ■ 社会組織理論演習１１（社会組織と知識１） ■ 社会組織理論演習１２（社会組織と知識２）
東京大学大学院情報学環特任教授。東大仏文科卒業後1964年文藝春秋社入社。67年からフリーライター。東大先端研客員教授，東大大学院総合文化研究科科学技術インタープリンター養成プログラム特任教授などを務める。現在自然科学研究機構経営協議会委員，高エネルギー加速器研究機構KEKB計画評価委員，地球シミュレーター中間評価委員，大阪大学レーザー核融合研究センター参与，文科省次世代スーパーコンピューター開発利用アドバイザーリーボード委員，大宅壮一ノンフィクション賞選考委員，講談社ノンフィクション賞選考委員，全国出版協会理事，日本学術会議外部評価委員など。「宇宙からの帰還」「田中角栄研究」「日本共産党研究」「脳死」「人体再生」「天皇と東大」など著書多数。
＜コミュニティデザイン学分野　専任教員（担当科目と略歴）＞
ハギワラ　ナツコ萩原　なつ子教授	■ 社会デザイン学特殊研究７（２１世紀社会デザインと市民知） ■ 社会組織理論演習５（分権社会システム論） ■ コミュニティデザイン学演習３８（社会的合意形成とコミュニティ） ■ コミュニティデザイン学演習４０（サスティナブル・コミュニティ論） ■ 危機管理学演習５（環境教育論） ■ 比較組織ネットワーク学集中演習１３Ａ（コミュニティデザイン学方法論４Ａ） ■ 比較組織ネットワーク学集中演習１３Ｂ（コミュニティデザイン学方法論４Ｂ） ■ コミュニティデザイン学特別研究４Ａ ■ コミュニティデザイン学特別研究４Ｂ
立教大学社会学部教授。明治学院大学文学部英文学科，同社会学部社会学科卒業，お茶の水女子大学大学院修士課程修了。博士（学術）。（財）トヨタ財団アソシエイト・プログラム・オフィサー，東横学園女子短期大学助教授，宮城県環境生活部次長，武蔵工業大学環境情報学部助教授を経て，現職。（社）環境生活文化機構理事，NPO法人日本NPOセンター常務理事，合意形成マネジメント協会副代表。『それいけYABO・子どもとエコロジー』（1990 リサイクル文化社），『講座環境社会学環境運動と政策のダイナミズム』（2001 有斐閣/共著），『ジェンダーで学ぶ文化人類学』（2005 世界思想社/共著），『エコロジーと社会』（マレイブクチン著，1996 白水社/共訳），『市民力による知の創造と発展』（2009 東信堂），他，著書論文多数。
ナカムラヨウイチ中村陽一教授	■社会デザイン学特殊研究６（２１世紀社会デザインとコミュニティ） ■ コミュニティデザイン学演習１３（ソーシャルビジネス論） ■ 比較組織ネットワーク学集中演習３Ａ（コミュニティデザイン学方法論１Ａ） ■ 比較組織ネットワーク学集中演習３Ｂ（コミュニティデザイン学方法論１Ｂ） ■ コミュニティデザイン学特別研究１Ａ ■ コミュニティデザイン学特別研究１Ｂ
ネットワーク型シンクタンク・消費社会研究センター設立，代表。東京大学社会情報研究所客員助教授，都留文科大学文学部助教授，同教授を経て，現職。NPOサポートセンター理事，21世紀社会デザインラボ代表理事，さいたまNPOセンター代表理事，市民社会創造ファンド運営委員，パブリックリソースセンター理事［以上NPO法人］，日本NPO学会発起人・前理事，日本ボランティア学会副代表， 21世紀社会デザイン研究学会常任理事。共（編）著に『日本のNPO／2001』『日本のNPO／2000』『21 世紀型生協論』（日本評論社），『都市と都市化の社会学』（岩波書店），『アンペイド・ワークとは何か』（藤原書店），『NPO!?なんのため　だれのため』（時事通信社），『多元的共生を求めて』（東信社）他，多数。
ノナカ　　アキヒロ野中章弘教授	■ コミュニティデザイン学演習３６（コミュニケーションと国際協力１） ■ コミュニティデザイン学演習３７（コミュニケーションと国際協力２） ■ 危機管理学演習３６（コミュニケーションと危機管理１） ■ 危機管理学演習３７（コミュニケーションと危機管理２） ■ 比較組織ネットワーク学集中演習４Ａ（コミュニティデザイン学方法論２Ａ） ■ 比較組織ネットワーク学集中演習４Ｂ（コミュニティデザイン学方法論２Ｂ） ■ 社会デザイン学主題別研究４Ａ ■ 社会デザイン学主題別研究４Ｂ
アジアプレス・インターナショナル代表。ジャーナリスト，プロデューサー。関西学院大学経済学部卒。早稲田大学ジャーナリズム教育研究所客員研究員，早稲田大学大学院客員教授。インドシナ紛争，アフガニスタン内戦，エチオピアの飢餓，ビルマの少数民族問題，チベット，東ティモール独立闘争，中国・朝鮮半島情勢，アフガニスタン空爆，イラク戦争など，戦争，紛争やNGOの緊急救援活動などを取材。03・04年度　朝日新聞紙面審議会委員，第３回「放送人グランプリ特別賞」受賞。NHKを中心に200本以上のドキュメンタリーなどを制作。著書に『沈黙と微笑』（創樹社），『アジア新世紀・市場』（岩波書店／共著），『論争いまジャーナリスト教育』（東京大学出版局／共著），『ジャーナリズムの可能性』（岩波書店／編著）など。
オサ　ユキエ長　有紀枝教授	■ 社会デザイン学特殊研究９（２１世紀社会デザインと市民組織） ■ コミュニティデザイン学演習１６（ＮＧＯ論２） ■ コミュニティデザイン学演習１７（グローバルイシューとＮＧＯ・ＮＰＯ） ■ 危機管理学演習２２（国際社会の危機管理） ■ 危機管理学演習２３（人間の安全保障論） ■ 比較組織ネットワーク学集中演習１Ａ（ネットワーク学方法論１Ａ） ■ 比較組織ネットワーク学集中演習１Ｂ（ネットワーク学方法論１Ｂ） ■ コミュニティデザイン学特別研究３Ａ ■ コミュニティデザイン学特別研究３Ｂ
立教大学社会学部教授。認定NPO法人難民を助ける会理事長，認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム共同代表理事。東京大学大学院非常勤講師。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。同大学院政治学研究科修士課程修了後，外資系企業を経て，1991年より難民を助ける会に勤務。緊急人道支援，地雷対策，地雷禁止条約策定交渉などに携わる。2007年東京大学大学院総合文化研究科「人間の安全保障」プログラム博士課程修了。博士（学術）。専門は人間の安全保障，平和構築，国際人道法，ジェノサイド研究など。著書に『スレブレニツァ　あるジェノサイドをめぐる考察』（2009 東信堂），『地雷問題ハンドブック』（1997 自由国民社），共著に『国家建設における民軍関係　破綻国家再建の理論と実践をつなぐ』（2008 国際書院），『人道危機と国際介入－平和回復の処方箋』（2003 有信堂）ほか多数。
ワタナベ　ゲン渡辺元教授	■ 社会組織理論演習６（グローバル社会論） ■ コミュニティデザイン学演習１４（非営利活動文化論） ■ コミュニティデザイン学演習２１（助成と評価） ■ コミュニティデザイン学演習２２（ＮＰＯと政治） ■ 比較組織ネットワーク学集中演習５Ａ（コミュニティデザイン学方法論３Ａ） ■ 比較組織ネットワーク学集中演習５Ｂ（コミュニティデザイン学方法論３Ｂ） ■ コミュニティデザイン学特別研究２Ａ ■ コミュニティデザイン学特別研究２Ｂ
公益財団法人トヨタ財団プログラム・ディレクター。上智大学外国語学部卒業後，同財団プログラム・オフィサーとして研究助成，市民活動助成の企画・開発・運営に従事した後，シニア・フェローを経て現職。特定非営利活動法人市民社会創造ファンド副運営委員長，特定非営利活動法人日本NPOセンター特別研究員，公益財団法人公益法人協会客員研究員も務める。共著に『日本のNPO/2000』（日本評論社），『パブリックリソースハンドブック』（ぎょうせい），『NPO 実践講座　3』（ぎょうせい），『ボランティア・NPO用語事典』（中央法規出版），『市民社会創造の10年』（ぎょうせい）。編著として『知っておきたいNPOのこと2 資金編』（日本NPOセンター/まちづくり情報センターかながわ）。他，論文等多数。
サノ　ジュンヤ佐野淳也准教授	■ コミュニティデザイン学演習１９（２１世紀社会デザインとしてのＮＰＯ／ＮＧＯ） ■ コミュニティデザイン学演習４４（開発教育とコミュニティ）
立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任准教授。立教大学ボランティアセンター副センター長。1971年徳島市生まれ。日本福祉大卒，一橋大学社会学研究科修士課程修了（社会学修士）。震災後の神戸でのNPOスタッフ，インド現地NGOでの1年間インターン，国際環境NGO「FoE Japan」スタッフ，（財）国際開発高等教育機構（FASID）職員，東京学芸大学環境学習研究員など経て現職。NPO 「エコビレッジ・ジャパン・ネットワーク」所属。共著に「地球が危ない！」（幻冬舎），「多元的共生社会を求めて」（東信堂）。論文に「市民的専門性を地域の社会運動にどう培うか－吉野川可動堰建設の可否を問う徳島市の住民投票運動から考える」（日本ボランティア学会2000年度学会誌）。
＜危機管理学分野　専任教員（担当科目と略歴）＞
アカイダ　ケンゾウ赤井田健造教授	■ 危機管理学演習１４（セキュリティシステム論１） ■ 危機管理学演習１５（セキュリティシステム論２） ■ 危機管理学演習２８（セキュリティシステム論３） ■ 危機管理学演習２９（セキュリティシステム論４） ■ 比較組織ネットワーク学集中演習２Ａ（ネットワーク学方法論２Ａ） ■ 比較組織ネットワーク学集中演習２Ｂ（ネットワーク学方法論２Ｂ） ■ 社会デザイン学主題別研究１Ａ ■ 社会デザイン学主題別研究１Ｂ
セコム株式会社研修部顧問。武蔵工業大学卒業，日本警備保障（株）（現セコム）入社，各週セキュリティシステムの開発，業務企画，業務指導，海外セキュリティ法人の現地支援，電子化技術マニュアルの構築，会社内外の研修企画などに携わる。
カプリオ，M．教授	■危機管理学演習３３（アジアと平和１） ■ 危機管理学演習３４（アジアと平和２） ■ 比較組織ネットワーク学集中演習１５Ａ（危機管理学方法論５Ａ） ■ 比較組織ネットワーク学集中演習１５Ｂ（危機管理学方法論５Ｂ） ■ 危機管理学特別研究３Ａ ■ 危機管理学特別研究３Ｂ
立教大学異文化コミュニケーション学部教授。ワシントン大学大学院博士課程（朝鮮史）修了。ハーバード大学でのPost-doctoral研究員，立教大学大学教育研究部助教授，同法学部助教授を経て，現職。現在，国際センター副センター長も務めた。研究分野は，日本の植民地統治制としての同化主義，アメリカの日本と朝鮮の占領政策と引き上げ，帰国問題，近代北東アジアとアメリカとの国際外交，特に北朝鮮と韓国の統一問題，北朝鮮の核問題と北東アジアの外交問題。おもな著書論文として，『アメリカの対日占領政策とその影響』（2004, 明石書店，共編著），Japanese Assimilation Policy in Colonial Korea, 1910-1945 （2009, University of Washington Press），『近代東アジアのグローバリゼーション』（2006, 明石書店，編著）
カワムラマサヒロ川村仁弘教授	■ 社会デザイン学特殊研究８（２１世紀社会デザインと公共性） ■ 危機管理学演習１１（公共組織と危機管理２） ■ 危機管理学演習１６（危機管理論２） ■ 比較組織ネットワーク学集中演習６Ａ（危機管理学方法論１Ａ） ■ 比較組織ネットワーク学集中演習６Ｂ（危機管理学方法論１Ｂ） ■ 危機管理学特別研究１Ａ ■ 危機管理学特別研究１Ｂ
立教大学経営学部経営学科教授。東京大学法学部卒業後，自治省入省。自治省事務官，国土庁課長補佐，自治省課長等の後，新潟県副知事。この間，北海道，群馬県，滋賀県等へ出向し地方自治行政に携わる。自治大学校長，水資源公団理事、立教大学社会学部教授を経て，現職。『自治行政講座１～地方自治制度』（1986　第一法規），『地方自治法講座６～執行機関』（1990　ぎょうせい），「地方分権推進法制定の経緯と解説」（1995 『ジュリスト』1074号）等，著書論文多数。
サイトウ　テツオ齋藤哲男教授	■ 危機管理学演習８（企業と危機管理１） ■ 危機管理学演習９（企業と危機管理２） ■ 危機管理学演習１７（企業と危機管理３） ■ 危機管理学演習１８（企業と危機管理４） ■ 比較組織ネットワーク学集中演習８Ａ（危機管理学方法論３Ａ） ■ 比較組織ネットワーク学集中演習８Ｂ（危機管理学方法論３Ｂ） ■ 社会デザイン学主題別研究３Ａ ■ 社会デザイン学主題別研究３Ｂ
（社）日本在外企業協会業務部長（日立製作所より出向），放送大学非常勤講師。立教大学大学院修士課程修了。東京工業大学大学院社会理工学研究科博士課程満期退学。（株）日立製作所入所後，日立ヨーロッパ社，日立オーストラリア社長など一貫して国際営業・経営に携わった後，本社国際事業本部渉外部長，ロスアンゼルスコーポレート事務所長など国際通商問題への経済界としての取り組みや企業市民活動を含む様々な企業外交や社会活動の第一線の現場に携わり2003年10月より現職。現在は主にグローバル時代における企業の社会的責任（CSR）やビジネス・リスクをテーマ領域として取り組んでいる。日本経団連国際労働委員会政策部会委員，日本規格協会リスクマネジメント規格国内委員会委員，日本ILO協会広報委員会委員，21世紀社会デザイン研究学会理事。
ショウジ　ヨウコ庄司　洋子教授	■ 社会デザイン学特殊研究１２（２１世紀社会デザインと家族１） ■ 社会デザイン学特殊研究１３（２１世紀社会デザインと家族２） ■ コミュニティデザイン学演習３９（ジェンダーとコミュニティ） ■ 危機管理学演習１９（家族と危機管理）
東京大学文学部卒業後，東京都民生局（現在の福祉保健局）勤務。同局を休職し米国留学。ハーヴァード大学教育学大学院修士課程修了（教育社会学専攻）。復職ののち，日本社会事業大学専任講師，同助教授，同教授を経て，1990年から2007年まで立教大学社会学部教授，同大学院社会学研究科教授。立教大学ジェンダーフォーラム所長，立教大学社会福祉研究所長をつとめた。著書に，『現代家族のルネサンス』（青木書店，1992）『貧困・不平等と社会福祉』（有斐閣，1997）『ドメスティック・バイオレンス　日本・韓国比較研究』（明石書店，2003）等。『福祉社会事典』(弘文堂，1999)編集代表。
▼その他の科目担当者
デイヴィス，S．教授	■ 危機管理学演習３５（ＣＳＲと企業組織）
立教大学経営学部教授。オーストラリア国公立ニュー・サウス・ウェールス大学社会学部社会学科卒業，同大学院社会学研究科後期博士課程満期退学，立教大学大学院社会学研究科博士課程満期退学。特殊法人　日本労働研究機構専任研究員，麗澤大学国際経済学部国際経営学科助教授，教授を経て，現職。現在，学習院大学経済学部講師，（株）インテグレックス経営諮問委員，（株）イトーヨーカ堂取締役，（株）セブン＆アイ・ホールディングス取締役など。『企業の社会的責任－求められる新たな経営観』（2003年　日本規格協会）等，論文多数。
ヒロセ　ツヨシ廣瀬　毅士助教	■ 社会調査演習
立教大学社会情報教育研究センター助教。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了，北海道大学大学院文学研究科行動科学専攻博士課程単位取得退学。2000年（株）アクシス・研究開発グループに入社，市場調査およびブランディング戦略・マーケティング戦略などを担当。2005年よりこれら業務を個人にて受託しつつ，並行して立教大学社会学部，駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部，関東学院大学文学部において社会調査やデータ分析の方法論に関する科目，および情報科学の講義などを担当。2009年10月より現職。主な研究領域は社会階層論，消費者行動論，消費社会論など。近著は『SPSSによる多変量解析』（共編著，2007 オーム社），「和風消費を規定する価値要因の分析――グローバル化の中のローカル文化」（『経済社会学会年報』31号，2009）。
ジョマダル，N．教授	■ コミュニティデザイン学演習３（ＮＧＯ論１） ■ コミュニティデザイン学演習２０（ＮＧＯ論３）
名古屋大学大学院国際開発研究科（国際開発専攻）博士号取得後，⑭コーエイ総合研究所にて開発コンサルタント（副主任研究員）。国際協力機構（JICA）による社会開発調査プロジェクトにてマスタープラン作成業務担当に携わる。その後，大学（学部・大学院）で国際協力コースの担当と開発途上国における現場が抱えている現状，諸問題，解決の方向性をリアルタイムで学生に伝えるために，フィリピン，タイ，バングラデシュなどで海外フィールド調査の引率。アシャール・アロ（NGO 教育協力・農村開発活動）代表。共著に「開発とジェンダー　エンパワーメントの国際協力」（2002年，国際協力出版），「テキスト　現代社会の論点」（2002年，武蔵野大学）。
オノデラ　ツヨシ小野寺　剛教授	■ 統計学演習
立教大学社会情報教育研究センター助教。法政大学大学院社会科学研究科経済学専攻博士後期課程満期退学。法政大学経済学部，中央大学経済学部非常勤講師。法政大学日本統計研究所客員研究員。所属学会は経済統計学会，社会政策学会，International Association for Official Statistics（IAOS）。専門は社会統計学で，主に労働統計を利用した実証研究・国際比較研究を行っている。主な著書論文は「労働者属性別にみた賃金格差の検討」（『格差社会の統計分析』，2009，北海道大学図書刊行会，分担執筆），「日本における賃金格差の検討」（『都留文科大学研究紀要』65集，2007，都留文科大学），「雇用・失業の統計分析」（『統計学』第90号，2006，経済統計学会）など。
ヤマギワ　キヨコ山極　清子教授	■ 社会組織理論演習１３（社会組織とワークライフバランス１） ■ 社会組織理論演習１４（社会組織とワークライフバランス２）
立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科修了。69年美容職として資生堂に入社。72年Shiseido Cosmetics America勤務，アメリカ30州にて店頭営業活動。74年（株）資生堂本社に転勤，広報，消費者相談，商品開発・マーケティングなどを担当。出産，仕事と育児の両立をしながら日本女子大学家政学部通信課程を卒業。90年総合職。95年21世紀職業財団両立支援事業課長として出向。97年に復職し本社人事部課長，経営改革室・CSR部・人事部の各次長等を経て現職。95～09年まで，企業における仕事と育児・介護との両立支援や女性活躍支援，事業所内保育施設立ち上げ，ワーク・ライフ・バランスに取り組む。主たるテーマはWLBと男女共同参画。「成熟社会の願いは『男女協働』―ポジティブ・アクションからワーク・ライフ・バランスへ」（2004生活総合研究所『生活共同組合研究』），「資生堂の目指す男女共同参画～社員と会社が共に成長できるワーク・ライフ・バランスへの取組み」（森戸英幸・水町勇一郎編著『差別禁止法の新展開』2008 日本評論者）など。労働政策審議会・中央教育審議会の特別委員，厚生省「女性の活躍推進協議会WG」委員，「経団連少子化対策委員会企画部会」委員など務めた。
ヨコハマ　セイシ横濵　征四教授	■ コミュニティデザイン学演習３１（社会調査論）
立教大学社会学部メディア社会学科特任教授。立教大学社会学部社会学科卒業後，同大学院社会学研究科修士課程修了。立教大学産業関係研究所，社団法人輿論科学協会，財団法人未来工学研究所，株式会社情報科学研究センターを経て現職。専門は世論調査，社会調査方法論，情報化論，異文化摩擦論。現在の研究テーマは社会調査の環境整備，社会調査における計算誤差と非計算誤差，地域情報化と行政情報化，異文化接触に伴う文化摩擦の課題。「地方自治体における情報化の現状と動向」（共同研究，立教大学社会学部研究紀要，1991年），「異文化接触に伴う文化摩擦の基本的問題」（分担執筆，新泉社， 1995年），「異文化社会における文化摩擦に関する研究‐中国編」（1996年，立教大学社会学部）他。
チャノ　ジュンコ茶野　順子講師	■ コミュニティデザイン学演習２５（評価の理論と実践２）
笹川平和財団事業担当常務理事。一橋大学社会学部卒業，ペンシルバニア大学行政学修士。国際交流基金にて東南アジアの日本研究支援等に従事したのち，夫に伴いタイ国に４年間在住。帰国後笹川平和財団主任研究員として太平洋島山興国を担当する。ペンシルバニア大学に留学中，フィラデルフィア財団にてリサーチアソシエートを務め，同大学修士号取得後はフォード財団にてVisiting Fellow として世界各国のコミュニティ財団への支援業務に携わる。その後フォード財団Grant Craftビデオ部門のディレクターを務める傍ら，同財団のプログラムオフィサー研修に携わる。10年間の滞米の後2003 年に帰国し，笹川平和財団に復職。2008年より現職。共著に『アメリカ帝国の失われた覇権』（2007 三和書房），『プログラムオフィサー，助成金配分と社会的価値の創出』（2007 学陽書房），『新しい公共を拓くパーセント条例』（2006 慈学社）。
ハマダタダヒサ浜田忠久講師	■社会組織理論演習１（ネットワーク社会論基礎論） ■コミュニティデザイン学演習３０（情報ＮＰＯ論）
特定非営利活動法人市民コンピュータコミュニケーション研究会（JCAFE）代表理事。湾岸戦争の際のNGOへの情報ネットワーク支援を機にNGOのコンピュータネットワークの拠点作りの準備を開始し，市民コンピュータコミュニケーション研究会を設立。NPO／NGOのインターネット活用支援や，市民の立場からの情報社会への提言活動を行う。共著に『インターネットと市民』（2003 丸善），『非営利放送とは何か』（2008 ミネルヴァ書房），『イギリス非営利セクターの挑戦』（2007 ミネルヴァ書房），『メディア・プラクティス』（2003 せりか書房），『学びとコンピューターハンドブック』（2008 東京電機大学出版局）等。
ハセガワ　マユミ長谷川万由美講師	■ 社会組織理論演習９（非営利組織論）
宇都宮大学教育学部総合人間形成課程准教授。専門は地域福祉。埼玉大学教養学部卒業。福祉事務所勤務後，法政大学大学院社会科学研究科博士課程満了。立教大学コミュニティ福祉学部助手，宇都宮大学教育学部専任講師を経て現職。日本福祉のまちづくり学会幹事。著書・論文に「多元的福祉と当事者選択の拡大」（『講座・福祉国家のゆくえ３・福祉国家のガヴァナンス』2003 ミネルヴァ書房），「1990年代のイギリスにおける契約文化とボランタリー組織への影響」（『日本の地域福祉』2002 日本地域福祉学会）「福祉有償運送運営協議会における公私パートナーシップ」（『地域福祉と民間非営利セクター』2007, 中央法規出版），「我が国の福祉分野における子どもを巡る法制度や施策の展開」（『子育てバリアフリー施策とまちづくり』財団法人日本交通政策研究会）他。
ハットリ　アツコ服部篤子講師	■ コミュニティデザイン学演習３４（評価の理論と実践３）
CAC－社会起業家研究ネットワーク代表。一般社団法人DISA常任理事・事務局長。明治大学，明治学院大学，兼任講師。専門はNPO論，社会起業家論。広告会社勤務を経て，大阪大学大学院国際公共政策研究科博士前期課程修了。企業フィランソロピーの研究を行う。国際科学振興財団専任研究員，総研大スコープ・プロジェクト研究員などを経て，2000 年，CACを設立。社会起業家の普及を図るために，評価研究“ソーシャル・インパクト・プロジェクト”，人材育成プログラム“ビジネス・イノベーション・シリーズ”等に取り組む。共著にボランティア革命（東洋経済新報社），NPOデーターブック（有斐閣）の他，社会起業家に関わる論文多数。日本 NPO学会理事。
ヒノ　ムネト日野宗門講師	■ 危機管理学演習１０（公共組織と危機管理１）
CAC－社会起業家研究ネットワーク代表。一般社団法人DISA常任理事・事務局長。明治大学，明治学院大学，兼任講師。専門はNPO論，社会起業家論。広告会社勤務を経て，大阪大学大学院国際公共政策研究科博士前期課程修了。企業フィランソロピーの研究を行う。国際科学振興財団専任研究員，総研大スコープ・プロジェクト研究員などを経て，2000 年，CACを設立。社会起業家の普及を図るために，評価研究“ソーシャル・インパクト・プロジェクト”，人材育成プログラム“ビジネス・イノベーション・シリーズ”等に取り組む。共著にボランティア革命（東洋経済新報社），NPOデーターブック（有斐閣）の他，社会起業家に関わる論文多数。日本 NPO学会理事。
ヒロイシ　タクジ広石　拓司講師	■コミュニティデザイン学演習１１（コミュニティマネジメント論）
（株）エンパブリック代表取締役東京大学薬学系修士課程修了後，三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）入社。97年，ED!SON（市民生活室）を立ち上げ，市民参加の社会デザイン，企業と顧客のコミュニケーション事業の開発に取り組む。01年より，NPO法人ETIC.に参画し，社会起業家の育成に取り組む。主宰する「社会起業家事業開発ワークショップ」の受講生は全国18地域，1800名を超える。 08年５月，株式会社エンパブリックを創業に代表取締役就任。幅広い人が社会活動を充実させるための人材育成プログラム開発，仕組みづくり，コミュニティづくり，運営支援をトータルにサポートし，市民社会のバリュー・チェーンの構築に挑戦中。また，オフィスのある根津・谷中地区の地域活動の支援，留学生の地域社会参加に取り組む。 NPO法人ETIC.フェロー，NPO法人えがおつなげて理事，NPO法人日本希望製作所理事。書籍「好きなまちで仕事を創る」（TOブックス）編集長，NIKKEI NET連載コラム「20代から始まる地域イノベーション」など執筆多数。
イトウカツノリ伊藤勝教講師	■ 危機管理学演習３２（法務危機［コンプライアンス］）
新銀行東京常勤監査役。東京大学法学部卒業。富士銀行入行後，オックスフォード大学派遣留学，ニューヨーク現地子会社，ロンドン支店などに勤務。シティトラスト信託銀行，シティバンク，ステート・ストリート信託銀行，バンクオブニューヨークメロン銀行在日法人を経て，2009年6月より現職。大学，各種セミナーでの講演活動に従事。『インターナル・コントロール－内部統制システム構築の手引き』（2001 商事法務研究会），『内部統制の基本を再考する』（T&A master 2007年2月5日号）
イトウヤスオ伊藤裕夫講師	■ 社会組織理論演習１０（芸術文化組織論）
富山大学芸術文化学部教授。東京大学文学部国語国文学専攻卒業後，（株）電通入社。その後（株）電通総研に出向，同退社（1999）。その間，桐朋学園短期大学，明治大学文学部等で非常勤講師を歴任後，静岡文化芸術大学教授を経て，現職（2006）。（財）舞台芸術財団演劇人会議副理事長，（特）NPO サポートセンター理事，日本文化政策学会副会長，文化経済学会理事。『NPOとは何か』（1996 日本経済新聞社/共著），『文化経済学』（1998 有斐閣/共著），『アーツマネジメント概論』（2001 水曜社/ 共著）など。
カイテツロウ甲斐徹郎講師	■ コミュニティデザイン学演習３３（特定課題研究）
マーケティングコンサルタント。（株）チームネット代表取締役。「エコロジー住宅市民学校」主宰。都留文科大学，立教大学大学院非常勤講師。千葉大学文学部行動科学科（社会学専攻）卒業後，マーケティング専門会社にて建材や住宅を中心に，幅広くマーケティング実務を担当。95年，チームネット設立。「環境共生」を専門分野としてマーケティングコンサルティング活動に従事。環境共生型コーポラティブ住宅「経堂の杜」（00年３月竣工），「欅ハウス」（03年９月竣工），「風の杜」（06年9月竣工）を企画，コーディネイト。著書に『森をつくる住まいづくり』（世田谷区都市整備公社），『まちに森をつくって住む』（農文協），『自分のためのエコロジー』（筑摩書房），『建築家の本　まちへ』（共著・日刊建設通信新聞社）他，多数。
キクノ　カズオ菊野一雄講師	■ 危機管理学演習３１（企業倫理）
跡見学園女子大学マネジメント学部教授（大学院マネジメント研究科教授・兼任），慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程単位取得満期退学，経済学博士，武蔵大学経済学部助教授，立教大学経済学部教授，立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授を経て現職。立教大学就職部長，日本労務学会代表理事，日本経済学会連合評議員，慶應義塾大学非常勤講師，明治大学非常勤講師，立教大学体育会ラグビー部長などを歴任。著書に，『労務管理の基礎理論』（1982 泉文堂：日本図書館協会選定図書），『模索時代の人間と労働』（1991 中央経済社），『トリパウムと労働』（1993 慶應通信），『現代社会と労働』（2003 慶應義塾大学出版会），『Humanization of Work and Japanese Personnel Management（英文）』（1995 楽出版）「レーバー・エシックス（労働倫理学）と労務管理」（1988 松島静雄，石坂巌他編著『現代労務管理の課題と展望』日本労働協会，所収），『人事労務管理の基礎』（2009 泉文堂）他著書論文多数。
キシモトサチコ岸本幸子講師	■ コミュニティデザイン学演習６（ＮＰＯマネジメント論１）
特定非営利活動法人パブリックリソースセンター理事・事務局長。東京大学教養学部国際関係論卒業。民間研究機関員，米国ニュースクール・フォー・ソーシャル・リサーチ留学を経て，非営利・実践型シンクタンク，パブリックリソースセンターの創設に参画。非営利マネジメント，寄付・融資システム等の非営利活動を支える資金基盤の開発，SRI（社会的責任投資），企業の社会的責任等をテーマに活動中。共著に『市民活動の展開と行政』（1999 中央法規），『パブリックリソースハンドブック』（2002 ぎょうせい），『NPO支援政策のための資金循環』（2003 NIRA政策研究）他。
キタハラトシユキ北原利行講師	■ 危機管理学演習２６（情報管理）
（株）電通　電通総研・コミュニケーション・ラボ　部長。東京工業大学工学部電気電子工学科卒業，同大学院総合理工学研究科物理情報工学専攻修士課程修了。（株）電通に入社，情報システム部門，経営計画部門を経て研究開発部門に所属。2008年より現職。マス・メディアやコミュニケーションの研究・コンサルティング，組織人事制度コンサルティング，広告および関連業界動向調査などの業務に従事。『情報イノベーター～共創社会のリーダーたち～』（共著，1999 講談社）等，著書論文多数。東京工業大学大学院・非常勤講師，総務省研究会・専門委員，経済産業省研究会・専門委員，（財）知的財産研究所・専門委員等を歴任，JASRAC寄付講座・講師，JICA研修・講師など講師・講演多数。
キタヤマ　セイイチ北山　晴一講師	■ 社会デザイン学特殊研究４（アイデンティティ論） ■ 比較組織ネットワーク学集中演習１２Ａ（社会組織理論方法論３Ａ） ■ 比較組織ネットワーク学集中演習１２Ｂ（社会組織理論方法論３Ｂ）
前立教大学文学部文学科教授，前同大学院文学研究科比較文明学専攻教授。東京大学文学部フランス文学科卒業後，同大学院文学研究科修士課程修了，同博士課程満期退学。クレルモンフェラン大学，パリ第３大学留学後，パリ第３大学専任講師，立教大学文学部助教授・教授を経て，退職。他に，立教大学ジェンダーフォーラム所長，山口大学時間研究所客員研究員，放送大学客員教授をつとめた。『おしゃれの社会史』（1991 朝日新聞社），『美食の社会史』（1991 朝日新聞社），『現代モード論』（2000 放送大学教材），『明日の家族―自立と強調の実現』（1995 中央法規出版），『衣服は肉体になにを与えたか』（1999 朝日新聞社），「日本におけるカルチャーマネジメントの現状と展望に関する研究」（2002 科研費報告書），『世界の食文化16 フランス』（2008 農文協）等，著書論文多数。
マキ　ヒサエ槇　ひさ恵講師	■ コミュニティデザイン学演習２（ボランティア学・ＮＰＯ論）
特定非営利活動法人ニンジン常務理事・事務局長。都留文科大学非常勤講師。早稲田大学政経学部卒業。1979年より13年間（社）日本青年奉仕協会においてボランティア活動の推進に携わる。傍ら日本ネットワーカーズ会議などの場で，市民活動，NPO支援システム等に関する調査研究及び実践に携わる。2003年にニンジン設立。2005年とちぎボランティアNPOセンター事務局長。その他，特定非営利活動法人パブリックリソースセンター理事。認定特定非営利活動法人日本チェルノブイリ連帯基金理事，日本ボランティア学会運営委員，特定非営利活動法人明るい社会づくり運動副理事長など。『NPO スタッフ研修に関する調査研究―米国のNPOとの交流を通して―』（1996，日本ネットワーカーズ会議，共著）他。
マエキタ　ミヤコ講師	■ コミュニティデザイン学演習１５（フィランソロピー論）
CFプランナー，コピーライター。慶應義塾大学経済学部卒。東京コピーライターズクラブTCC賞，アジア・アドバタイジング・アワード賞，ACC賞テレビ部門，ACC賞ラジオ部門，グッドデザイン賞など多数受賞。NGO日本自然保護協会ボランタリー広報，上智大学非常勤講師，［サステナ］代表。著書・作品に環境小冊子『エココロ』，新聞広告『NO WAR』（準広告電通賞），MV『ありあけ・いさはや，海の宝のメカニズム』，『444ジュゴンチェーンアクションＴシャツ展』，「いきものみっけ」「大地を守る会」ブランディング。『100万人のキャンドルナイト』呼びかけ人代表。
マサキ　　ヒロヤ正木寛也講師	■ コミュニティデザイン学演習２６（法制度とＮＰＯ）
法政大学法学部政治学科任期付准教授・衆議院法制局参事。東京大学法学部卒業後，衆議院法制局に入局。これまでに，内閣・外務・安全保障・予算・議院運営各委員会等，商工・科学技術各委員会，運輸・逓信各委員会，倫理選挙・国家基本各委員会・憲法調査会，国土交通・災害対策各委員会，議院運営・懲罰・決算行政監視・拉致問題各委員会等を担当。2008年4月より現職。共著に『やさしいNPO法の解説』（1998 礼文出版）。
ムラカミ　ツナミ村上綱実講師	■ 社会デザイン学特殊研究１（組織論原論） ■ 社会組織理論演習２（社会力学論）
秀明大学総合経営学部准教授。慶應義塾大学大学院社会学研究科修士課程（社会学専攻）修了，同大学院博士課程単位取得後，八千代国際大学政治経済学部専任講師を経て現職。第･期東京都コミュニティ問題研究会委員等を歴任。著書論文に『近代日本社会調査史』（共著・慶応出版会），「ネットワーク組織と官僚制理論」（応用社会学研究）等，多数。
ナカノタミオ中野民夫講師	■ 社会デザイン学特殊研究５（ライフサイクル論）
ワークショップ企画プロデューサー＆会社員。東京大学文学部卒。広告会社の大阪・東京で営業職を経験後，休職してカリフォルニア統合学大学院（CIIS）に留学し，組織開発・変革学の修士課程を修了。復職後，企業や行政の広報やイベント，愛・地球博「地球市民村」などを経て，最近は環境，持続可能性，CSR，企業とNPOの協働，ワークショップの応用などに従事。個人として，人と人・自然・自分自身をつなぎ直すワークショップを実践し，ワークショップやファシリテーションなど参加型場づくりの講師を多数務める。明治大学，聖心女子大学の兼任講師。主著に『ワークショップ』（岩波新書），『ファシリテーション革命』（岩波アクティブ新書），共著に『ファシリテーション　実践から学ぶスキルとこころ』（岩波），『対話する力』（日経）等。
ニシオ　タカユキ西尾孝幸講師	■ 危機管理学演習１（危機管理論１）
みらい総合法律事務所代表弁護士。放送大学「コンプライアンスと危機管理」非常勤講師。東京大学法学部卒業。1973年司法試験合格。第二東京弁護士会所属。財団法人東京税務協会「会社法・手形小切手法」研修講師，アットホーム（株）主催・国土交通省登録講習「宅地建物取引業法とその関連法令」講師。『社長！その対応はコンプラ違反です』（2007 ぱる出版），『病院の医療費回収マニュアル』（2008 ぱる出版，共著），『がんばらない，うまくやる。サラリーマン保身術』（2002 小学館文庫，共著），「不動産競売システムと民事執行法の正確な理解を」（月刊『不動産流通』1997年12月号），「消費者契約法のチェックポイント」（企業家向け情報誌『JPNソフト』（中経出版制作　2001）
オノトヨカズ小野豊和講師	■ 危機管理学演習２５（企業と情報）
東海大学政治経済学部経営学科教授。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業後，松下電器産業（現パナソニック）（株）入社。本社，東京支社で人事，経営企画，広報，国際人事を担当。広報在籍中，松下幸之助創業者のマスコミ対応をはじめ危機管理等の経営広報全般を担当。特にEXPO’90大阪花博「松下館」館長代理，アトランタ夏季・長野冬季五輪，ペルー日本大使公邸占拠事件現地広報担当等の功績が評価され98年（財）経済広報センター第14回企業広報賞「功労・奨励賞」受賞。2002年（社）日本在外企業協会出向，業務部長を経て広報部長。2006年4月より現職。日本広報学会，異文化経営学会， 21世紀社会デザイン研究学会各理事のほか組織学会，国際ビジネス研究学会，日本経営学会，人材育成学会など。著書に『改訂版実践企業広報・企業価値のはかり方』（関西学院大学出版会）など。
オオワダ　ジュンコ大和田　順子講師	■ コミュニティデザイン学演習１０（コミュニティソリューション論）
略歴・現職：一般社団法人ロハス・ビジネス・アライアンス（LBA）共同代表特定非営利活動法人環境立国理事／特定非営利活動法人農商工連携サポートセンター理事学習院大学文学部哲学科卒業。東急百貨店，東急総合研究所，ザ・ボディショップ，イースクエア等を経て，2006年４月に独立。東急総合研究所・生活行動研究室では，情報化，高齢化，企業市民などをテーマに研究。ボディショップでは，コミュニケーション部の責任者として広報，カスタマーサービス，社会変革キャンペーン等を統括。2002年日本経済新聞等にて日本に初めて，LOHASを紹介。2007 年，サステナブルな社会の実現に向けて，“人，地域，社会の健康を志向する価値観LOHAS（ロハス）” を，ライフスタイルやビジネスの変革，地域活性化に活用しようとLBAを設立。「eco japan cup 2007」環境ビジネスウイメン賞受賞。LBAは，2009年７月には，「グリーンEXPO」を開催し，グリーン・ライフスタイルを普及啓発。農商工連携サポートセンターでは，2010年１月，「農商工連携プラニング」講座を開催し，都市農山村交流，農商工連携事業に関する講師を務める。著書に，「日本をLOHASに変える30の方法」（講談社，共著），「ロハスビジネス」（朝日新書），「自治体の女性行政」５章「農村振興政策と男女共同参画―持続可能な地域社会の創造に向けて」（公人社， 2009年）他，論文多数。
ササキリョウ佐々木亮講師	■ コミュニティデザイン学演習２４（評価の理論と実践１））
ウェスタンミシガン大学評価研究所博士。ニューヨーク大学ワグナー公共行政大学院修士。現在，（財）国際開発センター主任研究員，大阪大学講師（非常勤）アメリカ評価学会，日本評価学会会員。著書に，『政策評価トレーニングブック：7つの論争と7つの提言』（2003），『戦略策定の理論と技法：公共・非営利組織の戦略マネジメントのために』（2002），『政策評価の理論と技法（増補改訂版）』（2004），『大学の戦略的マネジメント：経営戦略の導入とアメリカの大学の事例』（2005）など。外務省派遣ベトナムODA国別評価調査団団長（2001年），総務省「ODA政策評価アドバイザリーグループ」委員（2003），参議院行政監視委員会客員調査員（2005）のほか，外務省，国土交通省，文部科学省，環境省などで政策評価システムの導入支援や講演・トレーニングを実施。
シンタニ　ダイスケ新谷　大輔講師	■ コミュニティデザイン学演習４３（ＣＳＲ基礎論）
（株）三井物産戦略研究所研究員。上智大学大学院法学研究科博士前期課程修了。NGOの視点と企業の視点の両者を合わせたCSR戦略の策定に取り組む。ソーシャル・キャピタル，社会的企業，アジアの CSR，BOPビジネス，ESDのCSRへの統合などに関心。立教大学ESD研究センターCSRチーム研究員，特定非営利活動法人国際協力NGOセンター理事，特定非営利活動法人ACE理事，など。また，「すぎなみ社会デザイン塾」（杉並区教育委員会）では，市民が社会とのつながりを発見するための課題解決型ワークショップを実践。講義でもワークショップ形式を採用している。著書に，『アジアのCSRと日本のCSR～持続可能な成長のために何をすべきか』（2008 日科技連出版/共著），『会社員のためのCSR 入門』（2008 第一法規/共著）等，著書論文多数。
タガワヨシヒロ田川義博講師	■ 危機管理学演習２７（情報と法）
情報セキュリティ大学院大学セキュアシステム研究所客員研究員。東京大学法学部卒業後，日本電信電話公社入社後，関東総支社企画部長，ハーバード大学ケネディスクール客員研究員，NTTパーソナル通信網（株）代表取締役社長，（株）情報通信総合研究所取締役，（財）マルチメディア振興センター専務理事を経て，現職。著書に，『ユニバーサル・サービス』（1994 中央公論社/共著），「情報インフラ構想の日米比較」（『情報仮想空間と日本の選択』1995 富士通ブックス），「通信ネットワークの活用と情報」（『現代の法第10巻　情報と法』1997 岩波書店），「深化・拡大する通信・放送融合」（『情報通信アウトルック2002』2001 NTT出版），「ユニバーサル・サービスとデジタル・デバイド」（『ブロードバンド時代の制度設計』2002 東洋経済新報社），『進化するネットワーキング』（2006 NTT出版 /共著）など。
タグチユキエ田口由紀絵講師	■ コミュニティデザイン学演習７（ＮＰＯマネジメント論２）
特定非営利活動法人パブリックリソースセンタープログラムオフィサー。NPOをはじめとする非営利組織のミッションベイストマネジメント支援として，組織診断，研修・講座の講師，コンサルティングを行う。外資系銀行，国際交流基金マレーシア事務所勤務を経て，イギリス・ランカスター大学マネジメントスクールで学ぶ。ケース・ウェスタン・リザーブ大学マンデルセンター非営利経営学修士。日本にてNPOの運営，経営支援等を行った後，現職。『NPOマネジメント』誌（IIHOE）にNPO経営に関するコラムを定期的に執筆中。共著に『NPO実践マネジメント入門』（2009年　東信堂）。
タカハシ　ヒロシ高橋　紘士講師	■ 比較組織ネットワーク学集中演習１７Ａ（社会組織理論方法論６Ａ） ■ 比較組織ネットワーク学集中演習１７Ｂ（社会組織理論方法論６Ｂ）
前立教大学教授。特殊法人社会保障研究所研究員，法政大学教授などを歴任。現在，埼玉県立大学該学院講師，東京都社会福祉審議会副会長，（社）日本社会福祉士会理事，日本福祉介護情報学会代表理事，政策評価に関する有識者会議座長（厚生労働省），社会福祉士国家試験委員会副委員長などを務める。『地域包括支援センター　実務必携』（編著　オーム社），『コミュニティ福祉学入門』（編著　有斐閣），『地域ケアシステムの構築の実践』（全労災協会調査研究シリーズ21），『福祉情報化入門』（共編著　有斐閣），『高齢者の権利擁護システム』（編著　勁草書房），『福祉の立場』（筒井書房）等，著書多数。
タカハタアキオ高畑昭男講師	■ 危機管理学演習２４（メディアと政治・世論）
産経新聞社編集委員兼論説委員。国際基督教大学教養学部ジャーナリズム科卒業。毎日新聞外信部，ロンドン特派員，ウィーン・東欧支局長，ワシントン特派員，北米総局長，論説委員を経て，07年6月から現職。『サッチャー革命』（1998 築地書館），『東西軍事力』（1981 築地書館/共著），『核時代は超えられるか』（1982 築地書館/共著），『クリントンの大逆転』（1999 毎日新聞社），『図解雑学アメリカ大統領』（2004 ナツメ社），『アメリカ外交の諸潮流』（2007 国際問題研究所/共著），訳書に『ヨーロッパからの提言』（1989 TBSブリタニカ）等，著書論文多数。
タカタイッペイ高田一平講師	■ 危機管理学演習３（医療と社会）
高田システムデザイン代表，安全・品質・リスクコンサルタント，品質マネジメントシステム主任審査員。神戸大学理学部卒業後，住友海上火災保険（株）入社。同社企業コンサルティング部長を経て，（株）住友海上リスク総研，（株）インターリスク総研に出向。両社取締役主席研究員として，安全・品質・リスクマネジメントの講演，コンサルティングを多数実施。神戸大学，立命館大学両学の経済・経営学部にて，リスクマネジメントの非常勤講師。著書『プロが教えるPL戦略』（1994 東洋経済新報社），論文『PL法，経営コスト下げる』（1994 日経経済教室），『間違いだらけのリスクマネジメント』（2000 週刊東洋経済），『リスクマネジメントの視点で考える医療事故の防止策』（2001 週間東洋経済），他多数。
タナカ　マサル田中優講師	■ コミュニティデザイン学演習２９（ＮＰＯ／ＮＧＯ広報戦略論）
非営利バンク「未来バンク事業組合」理事長，「ap bank」監事，認定NPO「日本国際ボランティアセンター」理事，NPO「足元から地球温暖化を考える市民ネット・えどがわ（足温ネット）」理事。一般社団法人天然住宅共同代表，天然住宅バンク代表。法政大学卒業。大東文化大学，和光大学大学院非常勤講師。著書に，共著「どうして郵貯がいけないの　1993」「環境破壊のメカニズム　1997」「日本の電気料金はなぜ高い　2000」（以上北斗出版），共著「非戦/幻冬舎　2001」，共著「ECO・エコ　省エネゲーム/合同出版　2003」，監修・共著「戦争をしなくてすむ社会をつくる30の方法/合同出版　2004」，「戦争をやめさせ，環境破壊をくいとめる新しい社会のつくり方/合同出版　2005」，「戦争って，環境問題と関係ないと思ってた/岩波ブックレット　2006」，監修・共著「世界から貧しさをなくす30の方法/合同出版　2006」「地球温暖化/扶桑社新書　2007」ほか多数。。
タニモト　ユミコ谷本有美子講師	■ コミュニティデザイン学演習１（市民活動論）
社団法人神奈川県地方自治研究センター研究員。法政大学大学院社会科学研究科政治学専攻修了。政治学修士。法政大学，明治大学兼任講師，拓殖大学講師（非常勤）。北区（東京）職員，東京財団リサーチ・フェロー，東京大学大学院法学政治学研究所21世紀COEプログラム特任研究員等を経て現職。専門は地方自治・行政学。社会活動としてこれまで，NPOと行政との協働に関する調査研究や，自治体における協働のルール・評価等のしくみづくり，市民参加の条例検討などにも携わってきた。現在では，特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ（アリスセンター）理事，中野区区民公益活動推進協議会委員，川崎市都市型コミュニティ検討委員会委員等を務める。共著に『分権社会と協働』（ぎょうせい，2001年），『信頼のガバナンス』（ぎょうせい，2006年），『分権改革の動態』（東京大学出版会，2008年），ほか。
ツカモトトシヤ塚本俊也講師	■ 危機管理学演習７（平和研究・平和学）
タイ国立マヒドン大学社会科学部大学院健康社会科学科修士課程修了（MA），公衆衛生，医療人類学，HIV/AIDS予防教育・感染症対策を研究。インドネシア大学社会学部大学院博士課程後期紛争解決学満期中退。インドネシア大学大学院社会学部客員教授。国際NGO，ADRA Japan支部長としてネパールで母子保健，ベトナムで麻薬中毒対策を経験。阪神・淡路大地震において兵庫区ボランティア対策委員長を歴任。その後サハリン，台湾，トルコ地震，インド西部地震，PNG 津波，ニカラグア・ホンジュラスのハリケーンにおいて災害支援・復興支援など20年近い経験がある。また，ルワンダ，コソボ，東ティモール，アフガニスタンにおいて紛争後の復興開発に取り組む。保健衛生のほかに，緊急人道支援，被災地支援，（避難所運営管理），紛争後の復興開発，平和構築，危機管理などが専門。最近では，特に新型インフルエンザや地震災害の避難所から自治体における被災情報収集システムを開発。元国際開発センター人道開発支援室長，前ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン事務局長，現在（特活）日本紛争予防センター（JCCP）理事。東京外国語大学大学院平和構築紛争予防講座客員教授（紛争分析・危機管理・緊急人道支援）
ウラシマシゲキ浦嶋繁樹講師	■ 危機管理学演習３０（リスクコンサルティング）
（株）日本アルマック代表取締役，特定非営利活動法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会理事，IFRIMA（国際リスク保険管理協会連盟）ディレクター。住友海上火災保険（株）より独立し，保険代理店を設立し，代表取締役に就任。大和證券（株）調査役を経て，財務コンサルティングの会社を設立後，リスクコンサルティングの会社と合併して，（株）日本アルマック設立。リスクマネジメントの啓発・普及に携り現在に至る。リスクマネジメント関連の研修・講座の講師を多数歴任。2006年新潟大学特任教授就任。著書に『１社では生き残れない！保険業界アライアンス戦略のすすめ』（2004 東洋経済新報社），『保険営業マンよチャンスをつかめ！』（1998 東洋経済新報社），『経営リスク管理マニュアル』（1998 PHP研究所/共著・監修），web『リスクを飼い慣らせば未来が見える』（2005～日経BP社SAFETY JAPANコラム）の他，著書論文多数。
ワカバヤシカスミ若林一美講師	■ 危機管理学演習６（バイオポリティクス）
山梨英和大学人間文化学部教授。立教大学大学院教育学専攻修士課程修了。ホスピス運動，デス・スタディに早くから取り組み，アメリカ，ミソネタ大学「死の教育と研究センター」に研究者として留学，grief, bereavement care, self help groupの研究に取り組む。子どもを亡くした親の会「ちいさな風の会」世話人，IWG（死と遺族の国際会議）会員，Illness, Crisis and Loss編集委員。著書『死別の悲しみを超えて』（岩波現代文庫），『亡き子へ』（岩波書店），『穏やかに死ぬということ』（主婦の友社），『自殺した子どもの親たち』（青弓社），『『悲しみ』を超えて生きる』（講談社），『デススタディ』（日本看護協会出版会），訳書『シシリー・ソンダース－ホスピス運動の創始者』（日本看護協会出版会），『いのちのメッセージ－生きる場の教育学』（ナカニシヤ出版）ほか。