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研究科について
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Ｑ１ |
２１世紀社会デザイン研究科で取得できる学位は、何にあたりますか？ |
| Ａ１ |
正式には修士（社会デザイン学）です。英語名では、Master of Business
Administration in Social Design Studiesとしています。 |
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Ｑ２ |
インターン制度は、採用していますか？
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| Ａ２ |
まだ採用していません。ただし、科目によっては学外の企業や自治体、NPO、NGOなどでの実習や共同研究、フィールド調査等を評価する方式を取り入れています。
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Ｑ３ |
非営利組織などの運営を学べる大学院は、他にありますか？危機管理についてはどうですか？ |
| Ａ３ |
非営利関連の科目を多数展開する大学院は他にはありません。とくに、学外の専門家、活動家をふくめ実践的な側面を重視した教授陣は、他に例を見ません。また、２００１年のニューヨークの事件以来、注目を浴びている「危機管理」についても、企業や自治体の危機管理から、情報システムのセキュリティ、平和学まで扱うコースを構成している大学院専攻は、２１世紀社会デザイン研究科が日本で初めてです。
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Ｑ４ |
２１世紀社会デザイン研究科のパンフレットなどで、この研究科は、非営利組織などの運営と危機管理の両方を学べると書いてありますが、どちらがメインなのですか？ |
| Ａ４ |
両方ともメインです。両者を有機的に関連させて科目が組んであります。 |
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Ｑ５ |
２１世紀社会デザイン研究科では、なぜ研究科の名称と専攻の名称がちがうのですか？ |
| Ａ５ |
研究科の名称は、大学院としての理念、マクロな目標を明示するものですが、専攻の名称（比較組織ネットワーク学専攻）は、みなさんが何をそこで研究し、学んでいくか、という教育研究の内容を具体的に示すために考えられています。
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| Ｑ６ |
修士論文の作成は必修でしょうか？ |
| Ａ６ |
２１世紀社会デザイン研究科では、修士論文の作成が必修です。ただし、同等の研究論文、研究報告書なども修士論文として審査して、認める方針です。いわゆる論文的な論文だけでなく、実績的な活動の記録や報告書等も、学術的な分析力など水準をクリアしていれば、評価します。
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Ｑ７ |
仕事や通学時間の都合から毎週授業に出席することが難しいのですが、通信教育での単位取得や、特定の科目のみを履修するといったことは可能でしょうか？ |
| Ａ７ |
本研究科では、現在のところ、通信教育による単位取得制度、及び特定の科目のみを履修する科目等履修生制度を採り入れておりません。
したがって、本研究科で修士号を取得するためには、研究科入学後、本学池袋キャンパスでの授業を受講して、修了要件に定められた単位数を取得する必要があります。 |
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Ｑ８ |
修士課程を１年間で修了することはできますか？ |
| Ａ８ |
本研究科修士課程の標準修業年限は２年となり、これに満たない修業年数（１年間）で同課程を修了することはできません。 |
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履修関係
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| Ｑ１ |
修士号を得るために必要な単位数は何単位ですか？ |
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Ａ１ |
本専攻修士課程を修了するためには、下表に示す単位数（合計30単位以上）を修得し、かつ修士論文もしくは研究報告書を提出し、最終審査に合格する必要があります。
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科目区分
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必要単位数
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| 選択必修科目Ⅰ |
4単位
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| 選択必修科目Ⅱ |
12単位
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| 選択必修科目Ⅲ |
2単位
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| 選択科目 |
12単位
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| 最低必要単位数 |
30単位以上
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Ｑ２ |
９０分、通年の授業が４単位とお聞きしましたが、１年次で履修できる単位数の制限はありますでしょうか？
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| Ａ２ |
同一年度に履修する単位の上限はありません。 |
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Ｑ３ |
教育職員免許状にはどんな種類がありますか？ |
| Ａ３ |
２１世紀社会デザイン研究科では、中学校教諭専修免許状の社会、高等学校教諭専修免許状の公民が取得できます。
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| Ｑ４ |
授業時間はどうなっていますか？ |
| Ａ４ |
ほとんどの科目を夜間（１８：３０以降）と土曜日に開講しますが，昼夜開講制を採用しているため，一部の科目は平日昼間（１６：３０分開始）に開講しています。また、土曜日に開講する科目や、集中講義形式の科目もあります。 |
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入試関連
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Ｑ１ |
短期大学卒業後、就職して３年目になります。２１世紀社会デザイン研究科の受験資格はありますか？ |
| Ａ１ |
４年制大学を卒業していないで、立教大学出願資格第５項「本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者。」に該当して受験を希望する場合は、以下の書類を提出して個別受験資格審査を受けてください。提出方法、期限など審査の手順については下記まで電話にてお問い合わせください。
提出書類：履歴書、志望理由書、最終学校の成績、卒業証明書等。
立教大学独立研究科事務室
TEL 03-3985-3321 (月～金12：00～20：30 土10:00～17:00)
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Ｑ２ |
大学を出て企業に勤めましたが、ひさしく専業主婦をしてきたために、フルタイムで仕事をしていませんが、社会人として受験できますか？ |
| Ａ２ |
フルタイムでの就業経験がなくても、受験できます。どういう理由で受験にいたったか、何を研究したいのかを明確に説明できれば受験可能です。
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Ｑ３ |
NPOやNGO、ボランティア団体などで仕事をしている人間は、社会人入試を受けられますか。 |
| Ａ３ |
もちろん、受験できます。ただし、１年以上の経験があり、本研究入学時点（４月１日）に満２３歳以上であることが必要です。
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Ｑ４ |
社会人の出願資格はどうなっていますか。 |
| Ａ４ |
通常の修士課程の受験資格要件の他に、次の２つの要件のうちのいずれかを満たしていれば大丈夫です。まず、『教育・福祉・宗教・国際協力・ボランティア・芸術文化・環境保全・まちづくり、その他何らかの社会的実践活動を出願時までに１年以上経験しており、本研究科入学時点（４月１日）に満２３歳以上の者』、もうひとつは、『学校・官庁・団体・企業等で、出願までに１年以上就業経験があり、本研究科入学時点（４月１日）に満２３歳以上の者』、となっています。
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| Ｑ５ |
具体的に試験科目，出願書類はどのようなものがありますか？ |
| Ａ５ |
一般入試区分の試験科目は、「小論文」と「書類審査」及び「口頭試問」で、社会人入試区分の試験科目は、「書類審査」と「口頭試問」となります。出願書類としては、履歴書・志望理由書・研究計画書を提出してもらいます。この中には、どのような経緯で受験を決めたか、これまでどのような職務や活動、研究に従事してきたか、研究テーマは？そのテーマを実現するプロセスは？修了後の予定は？といった事柄を記入する欄があります。選考のポイントは、研究計画がしっかりしているか、研究テーマに社会的な視野が含まれているか、テーマや手順に独創性があるか、等といった点にあると考えます。口頭試問の質問も、これらの点を十分検討したうえで行われます。
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その他
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Ｑ１ |
職業訓練給付制度は適用されますか？
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| Ａ１ |
厚生労働大臣から、教育訓練講座の指定を受けていますので、雇用保険で申請資格のある方が修了してから、給付の手続を期間内にした場合には、給付を受けられます。 |
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