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| 学費
・ 奨学金・教育訓練給付金 2010年4月27日 更新 |
2010年度 学費その他の納入金一覧表(初年度納入額)
学費のうち授業料ならびに施設費は、入学手続時と9月に半額ずつ2回に分けて納入(分納)することができます。なお、2010度の金額は下記の通りです。
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21世紀社会デザイン研究科 博士課程 (単位:円) |
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学 費 |
入学金 |
225,000 |
授業料
(入学手続時分納額) |
949,000
(474,500) |
教育充実費
(入学手続時分納額) |
94,000
(47,000) |
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その他の納入金 |
学生健康保険互助組合費 |
3,500 |
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初年度納入金合計 |
1,271,500 |
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分納の場合 |
入学手続時 納入金合計 |
750,000 |
| 9月納入額 |
521,500 |
【学費その他の納入金に関する注意】
- 入学金は入学時のみ徴収します。ただし、本学学部卒業(見込)者および本学大学院修了
(見込)者については入学金を徴収しません。
本学学部退学者および本学大学院退学者については、入学金を113,000円とします。
- 授業料は在籍料60,000円(半期30,000円)を含むものとします。
- 2002年度・2003年度の独立研究科入学者で本学卒業者及び退学者のうち、2007年度本学に在籍していた者について、教育充実費を47,000円とします。
詳細については合格者に送付する「入学手続の手引」を参照してください。
| 学費のスライド制の適用について |
| 学費はスライド制により、在学中も物価上昇率・教育研究条件向上分などを勘案して毎年改定されています(物価上昇率は総務省消費者物価指数によるものとし、上昇率がマイナスの場合は0%とします)。
なお、スライド制により改定される学費は「授業料」「施設費」で、「実験料」「補助教材費」は実費主義の原則に基づいて、そのつど決定します。 |
奨学金制度
本学には、学生の経済的基盤を整え、学業継続の機会を保障するために、以下のような奨学金制(2008年度)があります。募集はいずれも4月以降(入学後)になります。
- 日本学生支援機構奨学金(貸与奨学金)
国の育英奨学事業を行う日本学生支援機構の奨学金で、教育・研究者、高度の専門性を要する職業人の養成を目的とし、人物・学業ともに優れ、経済的理由により修学困難な学生に経済援助を行うものです。
※日本学生支援機構は、特殊法人改革によって廃止される日本育英会に代わって2004年4月に設立された独立行政法人です。
無利子の「第一種」と有利子の「きぼう21プラン」とがあります。
| 貸与月額 |
「第一種」博士前期課程 88,000円/博士後期課程 122,000円(2007年度1年次生実績)
「きぼう21プラン」50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円の5種類から選択 |
| 期 間 |
最短修業年数 |
| 採用人数 |
博士前期課程 「第一種」76名/「きぼう21プラン」20名(2007年度1年次生実績)
博士後期課程 「第一種」20名/「きぼう21プラン」 0名(2007年度1年次生実績) |
- 立教大学大学院給与奨学金
大学院学生の勉学・研究活動全体を支援することを目的としています。
| 給与額 |
博士前期課程 年額30万円/博士後期課程 年額40万円 |
| 期 間 |
単年度(ただし、毎年度出願できます) |
| 採用人数 |
180名(2007年度実績) |
- 立教大学校友会独立研究科奨学金
独立研究科大学院に在籍する学生の勉学・研究活動を奨励するために経済援助を行うこと目的としています 。
| 給与額 |
年額50万円 |
| 対 象 |
独立研究科(ビジネスデザイン研究科、21世紀社会デザイン研究科、異文化コミュニケーション研究科)に在籍する学生で、かつ社会人入試で入学した者。 |
| 期 間 |
単年度(採用者の翌年度以降の再出願は不可) |
| 採用人数 |
10名(2004年度実績) |
以上の他、本学には、勉学・研究活動を奨励することを目的とした各種給与奨学金もあります。立教大学の奨学金制度の詳しい内容については、学生部学生厚生課奨学金係(tel
03-3985-2441)にお問い合わせください。
立教大学奨学ローン制度
入学手続時納入金の納入に利用するために、銀行系保証会社が都市銀行3行と提携したローンです。銀行系保証会社が保証することにより、学生(入学予定者)本人が無担保・低利子で銀行から融資を受けることができます。
教育訓練給付制度について⇒詳細についてはこちらをご覧ください
(スクール名欄に 立教大学大学院 と入力してください)
立教大学21世紀社会デザイン研究科比較組織ネットワーク学専攻前期課程は、厚生労働大臣から、教育訓練講座の指定を受けています。雇用保険で申請資格のある方が入学後に独立研究科事務室にて教育訓練講座生として登録し、修了してから、給付の手続を期間内にした場合には、給付を受けられます。
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