立教大学 大学院社会学研究科

「結婚移民の機能―日比国際結婚における承認と再配分の矛盾」
コメンテーター：岸下　卓史
本報告は、人の移動における結婚の持つ機能を分析し、結婚移民の持つ特殊性について明らかにすることを目的とする。主にナンシーフレイザーの「承認」と「再配分」の概念を援用し、日比国際結婚の特徴を分析する。結婚によって日本に定住するフィリピン人女性にとって「承認」と「再配分」の意味が送出国・受入国それぞれの側で異なることが、結婚における「容易さ」と「困難」の背景となっていることを指摘する。

「ライフストーリーに見るマンガ経験の位置づけ」
コメンテーター：三田　知実

本報告では、筆者が行ったマンガに関するライフストーリー・インタビューデータの分析を行なう。これまでの分析では、マンガ経験を語る中で自己呈示が行なわれ、その中でマンガに関する談話が重要な役割を果たすことが明らかにされている。以上を踏まえ、本報告では6人のデータを分析し、彼らのライフストーリーの中で、作品のストーリーなどが、どのように解釈され、どのような存在として位置づけられているのか考察する。

本論の目的は、監視社会における「近代的個人」の諸側面（主体・自己・人格）と、そこから導出される規範的な社会理論について主題的に検討することである。その方法として、まず監視社会論の代表的論者であるD.ライアンの議論を理論内在的に再構成し、つぎにこれと対比的に位置づけうると考えられるいくつかの議論を外在的に比較する。これらの作業によって、ライアンをはじめとする論者の思想的・方法的背景や、その規範理論的な側面から、監視社会における「近代的個人」をめぐる共通の論点を明らかにすることが本論の課題である。

「『民間外交』による戦後和解――アイデンティティ問題の視点から」
コメンテーター：山口 塁

近年、戦後和解による戦争問題解決が活発に論じられるようになったが、行為／責任主体はかならずしも明確にされていないことが多い。本報告では、戦後和解の主体を「国家」「民間団体」「個人」の3レベルに区別し、民間団体レベルの戦後和解実践の可能性と問題点に焦点をあてる。そして、「民間外交」とよばれる英国におけるふたつの事例を概観しながら、これまであまり論じられてこなかったアイデンティティを戦後和解の問題として設定する意義について考察する。

本報告では、個々人の、「生命＝生活life」の継承と「自己self」の維持とのせめぎあいがどのように調停されているのかという問題設定のもと、その調停のされ方の諸相を描き出すことをめざす。具体的な考察の手がかりとして、昨年限界集落でおこなった4名へのインタビュー・データを用いる。4名は世代やジェンダーが異なるものの、彼・彼女らの語りからは、既存の限界集落についての研究ではとらえられてこなかった、集落の存続・労働力の再生産からの退却をみることができる。すなわち、集落内の共同体規範をつよく意識しているはずの高齢者たちが、彼・彼女らの生活の基盤である「集落の生活」の継承を直接には志向せず、「個々人の生活」の維持を志向する様子がみられた。

「A・グラムシの「ジャーナリズム」論をめぐって―『獄中ノート』の諸覚書から―」
コメンテーター：野尻 洋平

本報告では、アントニオ・グラムシの『獄中ノート』における「ジャーナリズムに関する覚書」を検討する。まず、“ジャーナリズム”に直接言及している箇所では、「標準型雑誌」、「総合的ジャーナリズム」について論じる。次に、『獄中ノート』における最も重要なテーマである「知識人」、「現代の君主＝党」、そして、「アメリカニズムとフォーディズム」という覚書に内包される「歴史的ブロック」と「陣地戦」を検討する。さらに、グラムシの思想方法である「実践の哲学」を窺うことになる。最後に、これまでの検討を集約し、「方法としてのグラムシ」が今日のメディア社会学に与えうる可能性を示唆したい。

報道において、「不祥事」という言葉は、1970年代、全国4紙合計でも数十件だったものが、1991年、一気に7000件を超え、以後、「不祥事報道」は拡大する。次に急増するのは2000年で、この時、2万件を超える記事が確認できる。以後、2000年代は、年間2万件前後の「不祥事報道」が行われるのである。本報告は、不祥事報道の歴史的俯瞰の中で、91年、00年に何が起こり、それをどう位置付けるべきかの考察である。

「戦後日本における「介護の社会化」要求の生成
――公的介護保障要求運動の1970年代（仮）」
コメンテーター：佐川 佳南枝

介護保険法が施行された2000年以降、介護を家族から外部化し、公的主体が対価を支払う制度としての「介護の社会化」がすすめられている。このアイデアの嚆矢は、1970年代における全身性障害者の公的介護保障要求運動に求めることができる。
この運動のユニークさは、1つに、家族ではない「他人」の介護に積極的な意味を見出してきた点であり、2つに、制度レベルでは「介護にお金を出せ」と要求しつつ関係性レベルでは「介護はお金ではない」という矛盾する主張を展開してきた点である。
本報告ではこの運動の1970年代に焦点をあて、上記のアイデアがどのような過程をヘて具体化・制度化していったのか、また、現在から振り返ったとき、そこからいかなる意味を汲みとることができるのかを明らかにしてみたい。

アルビノとは、全身のメラニン色素を作れない常染色体劣性の遺伝性疾患である。症状が悪化せず、生死に直結せず、日常的な通院・介護も不要で経済的負担も軽微なアルビノ当事者にとって、社会問題化に志向する言説はときとして抑圧的に働く。
本報告では、こうした言説が、障害学が理論的中核にすえる社会モデルの抑圧性と同型であることを指摘し、そのうえで、これまでの障害学が戦略的に回避してきた個人の経験に照準した研究のあり方を模索する。

「グローバルな消費下位文化生産の場における差異化ゲームの戦略拠点――消費下位文化のグローバリゼーション――」
コメンテーター：齋藤　雅哉

グローバル経済の発達による先進諸国各都市の産業構造の変容は、空間構造を変容させた。とくに1990年代以降、都心地域の衰退傾向にあった大規模商業施設集積地周辺部が、消費下位文化実践地域に変容してきたのである。
ここで相対的に自立したライフスタイルとそれを媒介とするネットワークを下位文化と捉えれば、現代都市消費下位文化実践の特質は、ローカルなネットワークとグローバルなネットワークを源泉した集合的文化実践にある。つまりこの現象を、消費下位文化のグローバリゼーションと呼称することができよう。
そこで本研究は、グローバル都市における消費下位文化がどのように実践され、そこで文化的活動をおこなうひとびとによって、地域がどのように意味づけられているのかという問いを明らかにすることを目的とする。