これまで代表を務められた五十嵐暁郎教授と栗田和明教授の後をうけて、本年度から代表を務めています。引き続き、学内外の関係各位のご指導・ご鞭撻を承りながら、本学に置ける平和・コミュニティ研究の更なる発展のために、尽力させていただきと存じます。
　当研究機構は、従来の平和研究の視野をより拡大し、安全・公正・人権の原理に立つ持続的コミュニティのあり方を探求しつつ、「平和」の条件を研究するセンターとして2004年3月に設立されました。グローバル化の更なる深化とともに、世界または社会は、より相互依存の深め、統合の度合いが深まっていますが、その一方で、日常的な場から国際関係に至るまで不安定さが増し、相互理解に亀裂が入っているとも思える現実があります。だからこそ、当研究機構としては、人びとの心情、日常の生活が営んでいる生活空間、そして様々な国際関係が繰り広げられる国際機構や非政府組織といった様々なレベルの現実に目を向け、いわば「多層・多次元のコミュニティ」における平和の構築を目指し、研究活動に取り組んでいます。
　本年度は、本機構の研究3テーマ（「都市の再編と再開発」「人の移動」「戦争の記憶と和解」）に継続的に取り組む一方で、東日本大震災、そして原発事故に関連した活動に集中的に取り組むことになりました。本機構が中心となり、学外の専門家、活動家、研究者を招き、連続講演会や討論会などの様々なイベントを開催していき、その成果を学内外に発信していくことを目標としています。
　当研究機構は研究活動と並んで、2005年度より「平和・コミュニティ研究機構科目」を展開しています。専門性と広い視野及び社会の現実への関心を養い、国際関係、人の安全保障、持続的開発、市民社会的協力、移動と多文化共生などといった当研究機構の研究テーマを相互関連的に学ぶ方途を大学院生に提供するもので、文学、経済学、社会学、法学、観光学、コミュニティ福祉学、21世紀社会デザイン研究科の7研究科にわたり開設されています。この教育プログラムにおいて、研究科を越えて学際的に学ぶことによって、グローバルな視野を持ち、ローカルまたは地域が置かれている現実に関わり、そして家族や男女の関係に代表される親密圏に露呈されている問題性を探求できる、いわば総合的かつ問題解決を目指す知識の創造に、ともに取り組むことができるようになることを期待しております。
　平和研究機関のネットワーク作りは引き続き重要な課題としなければなりません。国内のネットワーク作りはもちろん、海外の様々な関連機関との交流を積極的に行い、平和という価値の共有と持続のための方策を講じるための対話を続けることに貢献していくべきと、考えています。
　以上のように、広範で、すぐに成果が現れるとは限らない課題に、当研究機構は取り組んでいます。また、それを教育課題として位置づけ、大学院生に研究機構科目として提供もしています。関係する皆様には様々な面でご協力いただいており、これからもご鞭撻いただくようによろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年5月