ビジネスロー研究所
法務研究科特別セミナー

開催記録(第6回~第10回)

【第6回 2005年6月2日(木)18:30~20:30 於:11号館地下1階教室(AB01教室)】
「敵対的企業買収と防衛戦略~M&Aの観点からの会社法の考察~」

「ニッポン放送」株を巡るライブドアとフジテレビの攻防

  この春、これほどまでにマスコミをにぎわした事件はなかったといえよう。一連の事件の中では、敵対的企業買収に関する会社法・証券取引法上の制度が充分に整備されていなかったわが国において、立会外取引によるニッポン放送株の大量取得、あるいはニッポン放送による大量の新株予約権の発行等、様々な戦略が講じられた。そして、法的基盤も不明確なまま行われた各当事者の戦略は、マスコミ報道を通じて、一般の人々の間で普通に語られるようになってしまった。さらに、現行法における対応の不十分さは、政界・財界において重要な問題として取り上げられる原因となり、ついには、現在進行中である「会社法制の現代化」の作業にまで影響が及ぶこととなった。
  今回の法務研究科特別セミナーは、この事件を題材に、敵対的企業買収とこれに対する防衛戦略について検討を加える中で、わが国の現在の商法、そして新たに制定される会社法に関する考察を深めることを目的とするものである。講師・パネリストとして、下記のように、こうした問題を専門とする研究者、及び、これを日常の業務として扱っている実務家が招かれる予定であり、フロアをも含めた活発な議論が期待される。
講師・
パネリスト
大杉 謙一 (中央大学大学院法務研究科教授)
松井 秀征 (立教大学大学院法務研究科助教授)
太田 洋 (弁護士・西村ときわ法律事務所)
松古 樹美 (野村證券株式会社)

※対象:法務研究科院生
(事前に許可された他の研究科院生・学部学生についても参加が可能です)

 

【第7回 2005年9月16日(金)10:00~18:30 於:学術総合センター 中央議場】
「グローバル化する知的財産紛争」

 グローバル化の進展とともに、この数年で知的財産法の分野においても、これまでに考えてもこなかったような国際的な問題が顕在化するようになった。そこで、この秋に以下の要領で、そうした知的財産法に関するクロスボーダーな問題だけに焦点を絞り、一日がかりで、知的財産法、労働法、租税法、国際私法、国際経済法、経営学といった様々な分野の専門家により多角的な討論を行うシンポジウムが開催される運びとなっている。今回の特別セミナーは、この場を法務研究科院生にも一定の範囲で開放し、そのような大きなシンポジウムにおいて一流の研究者や実務家がどのように法的議論を戦わせているのか、実際に体験してもらうことを主眼とするものである。

 したがって、これまでに比してより応用度の高い問題を扱うセミナーになる。また、開催日まで2ヶ月半以上あるにもかかわらず、現時点で定員の大部分が既に一般からの参加希望者(もっとも、そのほとんどが研究者・弁護士・企業の法務担当者)により埋められてしまっている。よって、今回に関しては、法務研究科院生については、以下の要領で参加登録を行った先着30名の意欲ある者のみに参加を許可することとする(当日はスーツ着用のこと)。意欲ある院生の積極的な参加を期待したい。

<第7回法務研究科特別セミナーへの参加登録方法(人数制限30名)>

 

  1. http://ls.rikkyo.ac.jp/symposium/regist.phpにアクセスし、入力画面を表示させる。
  2. すべての項目について入力して登録確認ボタンを押す。
  3. 内容に間違いがなければ登録ボタンを押し、参加申し込みが完了。
  4. 完了後は入力メールアドレス宛に参加登録の確認メールが送信される。

当日の受付は9:30開始、18:20より懇親会

シンポジウム会場:学術総合センター 中央議場

  〒101-8430 東京都千代田区一ツ橋 2-1-2 Tel:03-4212-2000(代表)

  http://www.nii.ac.jp/map/hitotsubashi-j.html

  (地下鉄東西線「竹橋」下車すぐ)

  なお、報告者やプログラムの詳細は

  http://law.rikkyo.ac.jp/ribls/symposium/ を参照のこと

 

 

【第8回 2005年11月18日(金)18:30~21:00 於:8101教室】

“Taxation on Business in a Changing World” ~租税法・国際租税法への招待~

 

 第8回法務研究科特別セミナーは、新司法試験でも選択科目として採用された「租税法」をテーマに、下記の要領で開催される。

より具体的には、ハーバード大学名誉教授でこの分野の世界的権威である Professor Oliver Oldman を立教大学にお迎えし、法務研究科で「租税法」をご担当いただいている中里実東京大学教授、法学部で「租税法」を担当する浅妻章如法学部専任講師、この分野の実務界での第一人者の一人である岩倉正和弁護士(西村ときわ法律事務所)の御参加の下、現在のビジネスシーンで租税法が抱える最先端の問題、さらには、グローバル化の進展によって広がりをみせる国際租税法上の最先端の問題について、できる限りわかりやすく解説がなされる予定である。

  なお、米国人スピーカーによる解説や米国人スピーカーとのやりとりについては英語が用いられることがある。しかし、専門の通訳業者により同時通訳の提供がなされるため、英語が苦手な者でも参加に際して臆する必要は無い。将来においてどのような法分野を専門とするにしても、租税の問題を避けることはできない以上、「租税法」を選択科目として選択しない者も積極的に参加されたい。
講師・
パネリスト

Oliver Oldman (ハーバード大学名誉教授)
中里実 (東京大学教授)
岩倉正和 (西村ときわ法律事務所)
浅妻章如 (法学部専任講師)

 

※対象:法務研究科院生
(事前に許可された他の研究科院生・学部学生についても参加が可能です)

 

「スポーツ紛争の解決と予防」

 

 第9回法務研究科特別セミナーは以下の要領で開催される「スポーツ仲裁シンポジウム」を法務研究科院生に開放する形で行われる。同シンポジウムは、わが国のスポーツ界における紛争の解決と予防のために(財)日本オリンピック委員会、(財)日本体育協会、(財)日本障害者スポーツ協会の三者を中心に設立された日本スポーツ仲裁機構を中心として、スポーツ紛争の解決と予防の重要性をテーマに開催されているものである。

 今年の具体的なテーマは、特にスポーツ紛争の「予防」に力を入れたものになっている。すなわち、スポーツ紛争については、世界的にも、ドーピングを巡る紛争とスポーツ団体と選手の間の紛争がその多くを占めている。そこで、そうした紛争をそもそも発生させないために、ドーピングの問題とスポーツ団体のガバナンス(運営のあり方)の問題の二つを特に取り上げ、考察を深めることとなった。

 

 セミナーのプログラムとパネリストの詳細に関しては、添付別紙の通りである。また、これ以外の情報については、順次、http://law.rikkyo.ac.jp/ribls/symposium/にアップされる予定である。

 

  
なお、参加を希望する者は、下欄の要領で、インターネット上での事前の参加登録をすること。また、不明な点は、03-3985-4264 かhaya@rikkyo.ac.jpまで問い合わせること。

<第9回法務研究科特別セミナーへの参加登録方法>

 

  1.  http://ls.rikkyo.ac.jp/symposium/regist.php にアクセスし、入力画面を表示させる。

  2.  すべての項目について入力して登録確認ボタンを押す。

  3.  内容に間違いがなければ登録ボタンを押し、参加申し込みが完了。

  4.  完了後は入力メールアドレス宛に参加登録の確認メールが送信される。

当日の受付は12:30開始

会場:上智大学10号館講堂

  〒102-8554 東京都千代田区紀尾井町 7-1

  (JR中央線 東京メトロ丸ノ内線・南北線 四ッ谷駅 徒歩5分)

 

【第10回 2005年1月16日(金)17:00~19:00 於:太刀川記念館3Fホール】

「法の世界化 ~フランス民法の視点から~」

 

 第10回法務研究科特別セミナーは、クリスティアン・ラルメ・パリ第二大学教授をお招きして、フランス民法の視点から「法の世界化」について御講演いただくことになる。

 御報告はフランス語によって行われるが、金山直樹慶応大学教授による通訳が付される予定である。また、同セミナーは公開講演会も兼ねるため、わが国の著名な民法研究者の多くの参加も期待される。そうした研究者間での講演後の討議をも含めて、法務研究科院生の今後の学習にとって様々に刺激的な内容のセミナーになると思われるため、積極的に参加されたい。

講師

クリスティアン・ラルメ(パリ第二大学教授)

通訳

金山直樹(慶応大学教授)
野澤正充(法務研究科教授) (司会)

 

※対象:法務研究科院生
(教職員・他の研究科院生・学部学生の聴講も可能です)

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