市民の中の法曹

　　　　　～公設法律事務所と法テラス～

　第16回法務研究科特別セミナーは、以下の要領で、法務研究科院生（来年度入学予定者も含む）・OB・OGを対象に開催される。

　弁護士として重要な仕事の一つに、一般市民のための公益活動がある。

　立教大学大学院法務研究科との間でエクスターンシップ等において提携関係を結んでいる「東京パブリック法律事務所」は、弁護士会の支援により創設される「公設法律事務所」の先駆けとして、2002年6月に池袋の地に開設された。以降、これまでは法的救済を受けることが困難であった人々をも含め、市民が気軽に利用できる全く新しい形の法律事務所として積極的な活動を続けている。

　他方、2006年4月には、総合法律支援法の下、「独立行政法人・日本司法支援センター（「法テラス））」が設立され、10月から活動を開始している。全国に地方事務所・地域事務所が張り巡らされており、国の支援の下、市民が法的なサービスを手軽に受けることができるような環境の整備が、全国規模で展開され始めたということになる。

　今回のセミナーでは、以上のような公益活動に主眼を置いた法律事務所に所属して、市民のための法曹として活躍している弁護士の方々をお招きし、そうした法律事務所の活動の実際をお話しいただくとともに、法曹の役割とは何か、わが国において法化社会は根付きつつあるのかといった様々な問題について、討論がなされることになる。

　法曹の仕事についての具体的なイメージを持つという意味でも、また、日頃の勉学のモチベーションを高めるという観点からも、積極的に参加して欲しい。

上條 弘次（弁護士・東京パブリック法律事務所）
谷口 太規（弁護士・法テラス埼玉法律事務所）
南川 学（弁護士・法テラス松本法律事務所）

グローバル化する知的財産法制

　　　　　～海外からみた著作権・営業秘密保護のあり方～

　第17回法務研究科特別セミナーは、以下の要領で、ジュネーブに本部を置くWorld Intellectual Property Organization（WIPO）主催の国際シンポジウムを法務研究科院生・OB・OGに開放する形で開催される。

　 グローバル化の進展とともに、現代においては、ある国の知的財産法制のあり方につき、その国に所在する者のみならず、外国所在の者までもが利害関係を有するという状況が拡大している。そうした状況に鑑み、現在、WIPOを中心にスイス企業・日本企業を対象に、スイス・日本・中国の著作権・営業秘密保護の法制のあり方に関するインタビュー・アンケート調査が行われている。本シンポジウムは、この調査報告を皮切りに、わが国の知的財産法制が外国のビジネス・文化関係者からはどのように見られているのか、スイスや中国の知的財産法制はわが国からはどのように見えているのか、そのような視点からの検討が行われ、あわせて、グローバル化にともない発生している国際知的財産法上の様々な問題についても議論がなされる。

　 セミナーのSpeakerやPanelist、そして、暫定的なプログラムに関しては、添付別紙の通りであるが、今後、セミナーに関する詳しい情報は、順次、http://www.rikkyo.ne.jp/grp/ribls/symposium/index.htm にアップされる予定である。知的財産法、国際関係法（私法系）を選択科目とする者のみならず、将来、この分野に何らかの形で関わることを考えている者にとって、様々な知見を得るためのまたとない機会であり、奮って参加されたい。

　 なお、会場の都合上、定員は30名まで（先着順）となる。参加希望の者は、法務研究科事務室で必ず参加登録をすること。

立教大学大学院法務研究科
立教大学ビジネスロー研究所

法務研究科特別セミナー

　　　　　～フランス担保法改正の評価－成功か失敗か～

金山直樹（慶応大学教授）
野澤正充（法務研究科教授）（司会）

ここがヘンだよ日本法

　　　　　～日本法の透明化～