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      本センターは、文部科学省のオープン・リサーチ・センター整備事業「ビジネスクリエーター創出のための整備基盤と
     教育プログラム形成に関する研究」という研究テーマに基づき、平成15年に開設いたしました。
      このたび、文部科学省の「平成21年度私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(研究拠点を形成する研究)」に、研
     究プログラム
ビジネスクリエーターが創るインテリジェントデザイン型企業・組織と人材育成手法の実践的研究」が採
     択されました。
      この事業は,大学の経営戦略や研究戦略に基づき,各大学が特色を活かした研究を実施するため,その研究基盤の
     形成を支援する事業であり,研究拠点を形成する研究,大学の特色を活かした研究又は地域に根ざした研究の3つの
     申請区分の中から選定されるものです。


 
 研究目的・意義

 本研究の目的は、本学が平成15年度~平成19年度に実施した「ビジネスクリエーター創出のための基盤整備と教育プログラム形成に関する研究」(「オープン・リサーチ・センター整備事業」)の成果を発展させ、「組織の能力」と組織を構成する「個の能力」との相関を、それを取り巻く社会の諸制度をも視野に入れて研究することです。とくに、「個の能力」を高めることが「組織の成果」を極大にするという仮説に立ち、総合的な研究と実践活動を行います。
  この研究の意義は、日本の経済と社会に相応しい持続可能な成長の原動力を、本研究でビジネスクリエーターと呼ぶ「個の能力」に求め、国際社会での役割を果たし得る戦略性を持った企業・組織のあり方を「インテリジェントデザイン型企業・組織」、(ビジネスクリエーターをネットワークし、知識と感性、すなわちインテリジェンスという無形の資源・資本によってデザインされる企業・組織)として構想・提案することにあります。本研究では、「組織の能力」と「個の能力」の双方を対象とし、社会制度・組織設計のあり方を構想することと同時に、ビジネスクリエーター創出のための教育・研修プログラムの設計を行い、その双方を統合することで立教大学にビジネスクリエーターに関する特色ある研究拠点を確立します。

  研究計画・研究方法

 ①研究体制
 本研究では、オープン・リサーチ・センター整備事業の中核組織として、5年間(平成15年~平成19年度)にわたる研究を担ったビジネスクリエーター創出センターがコア組織となります。

1)センターにはセンター長と副センター長を置いて研究の全体統括を行い、本研究を担う研究者がセンター委員を構成します。
2)本研究目的に即した四つのユニットをセンター内に編成し、個々のユニットによる研究深化とユニット間の連携をはかります。四つのユニット、つまり「企業・組織研究ユニット」「人材育成ユニット」「社会連携ユニット(社会実践フィールド研究ユニット)」「効果測定ユニット」は、立教大学ビジネスデザイン研究科教員7名が中心となり、ユニット相互の連携を重視して研究進捗の効率化をはかります。
3)学外の専門研究者招聘によって研究課題の効率的な解明を行います。必要に応じ、センター委員以外の本学大学院研究科教員および院生(ビジネスデザイン研究科と経営学研究科の博士課程前期・後期課程在籍者)、研究科修了者も参画します。また、
4)センターは研究を遂行するために、事業法人や金融法人、学校法人、行政等と連携します。


 ②年次計画
 平成21年度は、各ユニット単位の研究活動を軌道に乗せることに重きを置きます。また、研究・情報交流拠点として発足させた学会の活性化をはかり、同時に学会外、学外の大学、行政、企業や非営利組織などと連携した研究環境の整備を積極的に行います。
  平成22年度以降は、各ユニットの本格的始動時期と位置付け、ユニット単位での研究及びユニット間の連携を核に、企業・組織、学外研究者などとの連携によって研究をさらに具体化させ、インテリジェントデザイン型企業・組織の制度設計に関する研究、ビジネスクリエーター育成手法に関する実証性の高い実践的研究活動、「組織」と「個」の双方についての効果測定指標作成、などでの成果を得ます。研究成果は公開シンポジウム、ビジネスクリエーター研究学会等を含む研究広報活動を通じて公開されます。
  情報公開は既に活動を続けているビジネスクリエーター創出センターHPおよびビジネスクリエーター研究学会HPを常時稼動させて行います。また、ビジネスデザイン研究科に設けているアドバイザリーボードを活用し、外部評価制度を形成して本研究の進捗に応じた外部評価を毎年度行い評価の結果を公表します。

  研究により期待される効果

 ますます混迷を深める国際社会の問題解決に日本が十分寄与できるようになるためには、企業・組織、さらには社会の大きな変革が求められます。企業・組織にとっては「人材」という資産の活用が、また個人にとっては国際化する社会に通用する能力を高めることが必要となっています。つまり、日本の企業・組織が蓄積してきた経験と成果とを活かし、構成単位である「個」のクリエイティブな能力の成長を「組織の成果」に変換する効率性をいっそう高めること、また個々の優れた経験知を形式知として統合し、企業・組織、社会に還元する試みが不可欠だということです。
  しかし、日本の社会、ことに企業・組織においては「個の能力」が必ずしも「組織の成果」に結びついてはいないという問題認識が高まっています。本研究では、この双方を実践と研究の両側面から結びつけ、優れた「個」を基礎に「組織の能力」を高める方法と理論を提示します。「個の能力」と「組織の能力」の双方を研究対象とし、企業・組織、さらに社会に対して理念形成と政策提案を行います。とくに「個」については教育・研究の現場と企業・組織のビジネス現場という双方の場における「個」の成長理論を明らかにし、「個」の成長を実現するための教育・訓練手法の確立が「組織の能力」を高める持続可能な成長モデルを現実のものとする必要条件であることを示します。本研究は、このような日本社会と組織の今日的並びに将来への課題を解決する実践的、理論的研究という意味で大いに期待されています。
  
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