立教学院の発明等の取扱について

概要

本学では、研究教育の成果を貴重な知的財産と考え、その保護と活用を積極的に進め、「創出・保護・活用」の知的創造サイクルの円滑な循環を促しています。また、産学官交流を進めて本学が持っている知を社会に還元し普及させるため、保有する知的財産の企業等への技術移転も積極的に行っています。

産学官連携の取扱について

大学での研究成果を知的財産で保護しその成果を社会に積極的に移転することによって、社会の評価を学内に還元し大学の研究活動をより一層活性化させることが望ましいと考えています。

流れ

立教学院の構成員等（教職員等、学生・生徒、他）が創出した発明等について、当該発明等に係る権利を立教学院が譲り受けた場合、出願等の手続きを行います。

	項目	概要
【1】	相談	リサーチ･イニシアティブセンターにご相談いただきますと、状況やご意向を伺い、今後の手続方法等をご説明いたします。発明等の取扱いは「学校法人立教学院知的財産ポリシー」及び「学校法人立教学院発明等取扱規程」に基づき行います。相談内容の秘密は厳守いたします。 ※特に、発表の予定がある場合は、早急にご相談下さい。ネットでの予稿集の公開時期にも要注意です。お早めにご相談下さい。下欄の注意点もご参照下さい。
【2】	発明等の届出	発明を創出しましたら、もしくは【1】の相談の後、発明の内容を所定の「発明等届出書」に記載いただき、リサーチ･イニシアティブセンターにご提出下さい。
【3】	発明等内容確認・打合せ及び先行技術調査	【2】の届出書に基づき、発明の内容確認と今後の手続（スケジュール、発表予定、出願、共同研究の事項等）の打合せをします。同時に、弁理士等専門家による先行技術調査（出願・権利化の可能性）を、守秘義務のもとで行います。
【4】	発明等審議委員会	発明等審議委員会を学内で開催し、発明等の知的財産権を立教学院に承継するかどうか審議します。その後、結果を発明者等に通知します。
【5】	権利譲渡証書の提出	立教学院に権利を承継することとした発明等に係る発明者は、権利譲渡証書をリサーチ･イニシアティブセンターにご提出いただきます。
【6】	特許出願	・特許出願に際しては、特許事務所に手続を依頼し、発明者の検討・確認の協力を経て、特許庁に出願します。出願後に出願書類の控えを発明者へ送付しますので、お手元に保存して下さい。・出願後には、発明等取扱規程に則り、発明者に出願補償金が支払われます。・出願手続及び出願に係る費用の支払い手続きは、リサーチ･イニシアティブセンターが行います。・立教学院と学外機関等との共同出願となる場合は、両者間で「共同出願契約書」を締結します。出願手続はこの契約書に基づき行われます。
【7】	出願公開	出願してから約1年半後に公開特許公報が掲載されます。特許庁HPで閲覧できるようになります。発明者へは、リサーチ･イニシアティブセンターから控えを送付します。
【8】	審査請求	出願後、実体審査のために審査請求をする必要があります。審査請求の期間は出願から3年以内です。研究状況等も考慮し、発明者及び弁理士等と相談して要否を検討し、個別に対応をいたします。
【9】	拒絶理由通知	審査請求後、「既に同様の特許が存在する」「明細書の記載に不備がある」等の理由で、拒絶の理由があると特許庁で判断された場合は、拒絶理由通知が届きます。この場合、拒絶された理由を発明者と確認したうえで、以後の対策を検討します。
【10】	意見書・補正書	【9】の検討の結果、拒絶理由通知に応答し拒絶理由の解消を試みる場合は、拒絶理由通知が届いてから60日以内に、意見書や補正書を特許庁に提出します。
【11】	特許査定・特許登録	・【10】の審査の結果、特許庁で拒絶理由を発見しなかった場合は、特許査定があり、料金納付により設定登録が行われ、特許権が発生します。登録された特許は特許公報に掲載されます。・発明者には発明等取扱規程に則り、登録補償金が支払われます。
【12】	特許維持	特許権は、年金を納付することで維持されます。年毎に維持の要否を研究の進展や活用状況等を考慮して検討します。

流れ概要フロー

特許出願に際する注意点

学会等での発表と特許出願について

原則的には、出願前に発表をしてしまいますと上述の要件のうち、新規性を喪失したとして特許を受けることができなくなります。しかし、研究者は特許出願に先行して学会発表をするというケースも多くあります。そこで、我が国では、発表の日から６ヶ月内に出願すれば例外的に新規性は喪失しなかったとして取り扱っています。
リサーチ・イニシアティブセンターにお早めにご相談下さい。