2009.03.09
立教大学は埼玉大学（上井喜彦学長）と、「埼玉大学共生社会教育研究センター」所蔵資料を共同管理・運用することで、その恒久的な保存と、両大学間での共同研究や国内外での社会的活用を図ることを目的として協定を交わしました。
資料は、日本における60－70年代の高度成長期の社会の負の側面を伝える貴重なもので、次代に引き継ぐべき第一級の資料といえます。立教大学への移送は数回に分けて行い、2012年3月をめどに完了の予定で、第一期は2009年度中とし、全体のおよそ半分を移送します。
両大学は、資料を共同利用し、それぞれの教職員及び学生の閲覧に際して最大の便宜を提供すると共に、資料に関わる分野での共同プロジェクトを推進します。
上記の協定につき、2009年3月9日（月）、立教大学池袋キャンパス （12号館2階会議室）にて調印式を行いました。
【出席者】
埼玉大学／上井喜彦学長、加藤泰建共生社会教育研究センター長、丸山貴志理事、藤林泰准教授 他
立教大学／大橋英五総長、笠原清志副総長、高木恒一調査役 他
【主な資料】
1. 旧住民図書館所蔵資料／ミニコミ
2. 消費者問題資料／主婦連・日消連他消費者団体刊行物等
3. 「ベ平連」資料／定期刊行物、新聞記事・書館・関連団体発行物等
4. 練馬母親連絡会資料／1957年発足以来の女性たちによる地域活動の膨大な記録等
5. 住民運動資料／横浜新貨物線反対運動など高度経済成長期住民運動資料等
6. 宇井純収集公害問題資料／60年代からの個人収集記事・会議資料・公害問題図書等
7. 鶴見良行文庫／戦前期からの東南アジア関連蔵書・70年～94年の各地の写真､カード等
埼玉大学・上井喜彦学長(左)と本学・大橋英五総長
