立教大学大学院|法務研究科

展開・先端科目

司法試験の選択科目を含めた22科目を設置。
アドバンテージになる力を養成します

展開・先端科目は、企業活動や市民生活と深くかかわる個別の法領域について学ぶ科目群ですが、いずれの科目も憲法や行政法、民法や商法、刑法と深く関っており、法律基本科目の理解を深めるのにも役立ちます。また展開・先端科目には、司法試験における選択科目試験に対応する科目が含まれています。
立教法科大学院が設置している展開・先端科目は22科目におよび、司法試験の選択科目試験である倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法(公法系)、国際関係法(私法系)に対応する科目をはじめ、「金融と法」、「医療と法」、「都市計画・都市環境と法」、「観光法」などの本学ならではの先端的な法分野を学ぶことができます。特に司法試験の選択科目に対応する各法分野については、カリキュラムの選択科目Ⅱに特別演習科目を設置しており、十分な学修ができるようにしています。
「民事保全・執行法」は、民事訴訟実務において欠かせない法分野で、権利の実現手段である執行手続と訴訟物の事前確保手段である保全手続について、判決手続と関連させて民事手続法全体を有機的に理解することを目的にしています。
「経済刑法」は、会社経営、金融取引、証券取引、租税、独占禁止、消費者保護に関する法を犯した際の制裁や手続について学ぶ分野で、企業法務に欠かせない専門性を磨くことができます。「消費者と法」では、消費者問題の実態とその法的解決方法の基礎を学び、民法を中心とした通常の私法による解決と異なる技法を修得します。消費者契約法、特定商取引法、製造物責任法、多重債務問題などを理解していきます。

展開・先端科目
【春学期】倒産処理法、租税法、独占禁止法、知的財産法、労働法、環境と法、国際法、国際取引と国際民事訴訟、金融と法、医療と法、憲法の現代的課題、刑事法の現代的課題、裁判外紛争解決(ADR)法
【秋学期】経済刑法、民事保全・執行法、国際取引と国際私法、少年法、消費者と法、都市計画・都市環境と法、行政法の現代的課題、民事法の現代的課題、観光法
【関連科目】
◎選択科目Ⅱ(特別演習科目) 倒産法特別演習、租税法特別演習、経済法特別演習、知的財産法特別演習、労働法特別演習、環境法特別演習、国際法特別演習
授業紹介
少年法 / 担当教員 廣瀬 健二 教授

少年法の基本理念は少年の健全育成にあり、大人よりも未熟で立ち直る可能性が高い少年を、教育・保護して更生させることを目指しています。そのために、少年に対しては、家庭裁判所が科学的な調査に基づいて少年審判を行い、刑罰とは異なる保護処分を課すことができます。しかし、重大な犯罪などであれば、検察官に事件を送り返して、地方裁判所で少年に懲役刑などを科すことができます。
「少年法」の授業では、少年法の前提となる刑法と刑事訴訟法に触れながら、少年法の基本理念、刑事裁判との違い、弁護士付添人の活動などを、歴史や外国の法制度なども紹介しながら、分かりやすく説明します。少年事件では裁判官の役割が非常に大きいため、私の裁判官経験に基づいた解説も交え、少年法のポイントをつかめるようにしています。

裁判外紛争解決(ADR)法 / 担当教員 西川 佳代 兼任講師

民事紛争を解決する手続には、裁判のほかに交渉をはじめ、調停や仲裁などの裁判外紛争解決手続(ADR)があり、実務ではとても重要になります。「裁判外紛争解決(ADR)法」の授業では、そもそも民事紛争における解決とは何かについて検討することから始め、ADRの種類と特徴、交渉、調停のプロセスと技法について理解したり、アメリカのメディエーション理論などに基づいた調停ロールプレイを行ったりすることで、実務で役立つスキルを身につけることができます。法律実務家に不可欠の紛争解決能力の養成を目標に置いています。

観光法 / 担当教員 畑 敬 兼任講師担当教員 小池 修司 兼任講師

「観光法」の授業目標は、観光業の視点から関連する法令を横断的に俯瞰して、観光分野に携わる法律実務家に必要な法律知識と判例について理解を深めることです。
授業では、各テーマに関わる法令とその法令に関連する重要な裁判例を題材にしたケーススタディを行います。取り上げるテーマは、旅行業法、旅行契約の法的性質、商事寄託とホテル約款、消費者契約法とマイレージなどで、実務に直結する諸点を理解することができます。また、不正競争防止法、独占禁止法、景品表示法、労働基準法などもテーマに取り上げるため、「観光法」は不正競争防止法や独占禁止法の理解を深めることにもつながっています。

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