立教大学

大学院 法務研究科

入試Q&A

入試について

適性試験について

Ｑ１
法科大学院全国統一適性試験について教えてください。
A
  1. 年に2回実施されています。
  2. 本研究科に出願するためには、入学試験を受験する年度に実施される法科大学院全国統一適性試験を受験していなければなりません。
「法科大学院全国統一適性試験」（以下、適性試験）は、適性試験管理委員会により年に2回実施されています。本研究科に出願するためには、入学試験を受験する年度に行われるこれら2回の適性試験のうち、どちらか1回は必ず受験していることが条件になります。
特別入試に出願する場合は、筆記・面接試験日に適性試験受験票を持参し、成績カードを提出してください。また、一般入試に出願する場合は、出願時に成績カードを提出し、第2次選考試験日に受験票を持参してください。
受験票や成績証明カードの詳細については、特別入試要項、または一般入試要項でご確認ください。

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特別入試の出願資格などについて

Ｑ２
「他学部卒業（見込）者」は特別入試に出願できますか。
A
法学部、または法律学を主たる専攻とする学科等を卒業していない場合は、特別入試出願資格の一つにあてはまらないため出願できません。
Ｑ３
「社会人」は特別入試に出願できますか。
A
例えば、2012年度特別入試には「2009年3月以降に卒業した者、または2012年3月卒業見込みの者」が出願可能ですので、2009年3月以降に卒業したのち社会的実践活動に従事された方も、出願することができます。ただし、入学選考において、「社会人」として特に考慮することはありません。
Ｑ４
学業成績の平均を算出する際、合否判定科目や認定科目などについては、どのようにあつかえばよいのか教えてください。
A
A、B、Cなどでは判定されない合否科目や認定科目は、修得単位数を算出する場合には含めて計算してください。また、学業成績の平均を出す場合は、除いて計算してください。詳しい計算方法や所定用紙への記入方法については、「志願者報告書（特別入試）」の「出身大学（学部）の成績」の表、およびそこに記載されている注記を参照してださい。

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特別入試の出願書類について

Ｑ５
学部の「成績・単位証明書」、および学部の「卒業証明書」または「卒業（見込）証明書」について教えてください。
A
在学期間に単位修得したすべての成績および単位数が記載されているものを提出してください。「成績・単位証明書」と「卒業（見込）証明書の2つの証明書が一体となった証明書の提出も可能です。
Ｑ６
「自己推薦書」や「志願者報告書」などの出願書類の書式は自由ですか。
A
入試要項とともにホームページからダウンロードすることができる所定用紙をご利用ください。これらの書類は「推薦書（特別入試）」を含め、必ず出願者や推薦者本人が自筆で記入してください。ワープロの使用は認めません。
Ｑ７
任意提出書類の提出方法について教えてください。
A
任意提出書類については、様々な判型の書類がありますが、A4判用紙に貼るなどしてすべてA4判にそろえ、入試要項とともにホームページからダウンロードすることができる所定の表紙をつけ提出してください。
  1. 法学検定試験の合格証書
    入学試験を受験する前年度に実施された法学検定試験の合格証書に限ります。
  2. 旧司法試験論文試験の受験票
    司法試験第1次試験の免除申請に使用したため添付できない場合に限り、論文試験成績通知書でも可とします。新司法試験に関するものは、提出することができません。
  3. 言語の資格試験の成績・資格証明書
    TOEFL-ITPテスト、TOEIC-IPテストのスコアは提出できません。入学試験を受験する年度の2年前の9月以降（2011年度に実施される2012年度入試を受験する場合、2009年9月1日以降）に実施された試験の成績・資格証明書に限ります。詳細は入試要項でご確認ください。
  4. 公的な資格の証明書
    公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、医師、建築士など公的な機関が発行した資格の証明書で、ご自身が法曹の能力に資すると判断したものを提出してください。
  5. 出身大学発行の大学院の成績・単位証明書
    大学院修了者は提出することができます。
Ｑ８
上記以外の書類についても任意提出書類として提出することはできますか。
A
選考の対象となるのは、入試要項に記載されている必要提出書類、および任意提出書類のみです。それ以外の書類を提出しても、一切選考の対象となることはありません。
Ｑ９
提出する証明書類や写真の期限などはあるのでしょうか。
A
証明書や写真については、出願前3ヶ月以内に発行または撮影されたものを提出してください。
Ｑ１０
コピーした書類を出願書類として提出することはできますか。
A
提出書類は、原則として原本を提出してください。任意提出書類については、原本の提出が困難な場合に限りコピーでも可とします。ただし、入学手続時に原本の提示を求めることがありますのでご注意ください。

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特別入試の選考方法について

Ｑ１１
特別入試の筆記試験とは、どのような試験ですか。
A
憲法、民法、刑法からそれぞれ出題します。配点はそれぞれ40点で、試験時間は合計120分です。
Ｑ１２
特別入試の面接試験とは、どのような試験ですか。
A
20分程度の個人面接を予定しています。基本的な法的知識を含め、様々な観点から質問します。

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一般入試の出願資格などについて

Ｑ１３
「他学部卒業（見込）者」の定義を教えてください。
A
「他学部卒業（見込）者」の定義とは、法律学を主たる専攻とする学科、または学科に相当する課程以外を卒業した者とします。（具体的な学科、課程名は入試要項を参照してください。）例えば、法学部卒業でも法学部政治学科卒業（見込）者は、「他学部卒業（見込）者」となります。「他学部卒業（見込）者」に該当するか否かの審査は、提出された書類をもとに出願後に本研究科が行います。
Ｑ１４
「社会人」の定義について教えてください。
A
「社会人」とは、出願時に社会的実践活動※を2年以上経験している者で、法務研究科入学予定年度の4月1日現在満25歳以上の者とします。「社会人」に該当するか否かの審査は、提出された書類をもとに出願後に本研究科が行います。
※(1)自営業や主婦・主夫などの勤務経験以外の場合でも、社会的実践活動に含まれます。(2)自営業の場合は、その業務内容を志願者報告書の所定欄に記入していただきます。(3)勤務経験については正社員に限りません。契約社員・派遣社員・パート・アルバイトも含まれます。(4)勤務経験は、継続して一つの勤務経験でなくとも、通算して2年以上あれば結構です。
なお、「社会人」として出願され、本研究科が審査の結果「社会人」に該当しないと判断した場合は、「一般」での出願となります。第1次選考受験票（志願票C票）を送付する際、その旨記入して連絡します。
Ｑ１５
「3年標準型」コース、「2年短縮型」コースの両方に出願することはできますか。
A
出願時にコース選択する際、「併願」を選択してください。
単願と併願では選考料納入金額が異なります。また、出願書類の提出部数も、単願した場合と併願した場合で異なるものがありますので、ご注意ください。詳細は入試要項でご確認ください。
Ｑ１６
立教大学の内部進学や推薦入試制度など、立教大学出身者の入学枠はありますか。
A
本研究科は、入学選考にあたり、公平性、開放性、多様性の理念を中核に据えておりますので、内部進学や推薦入試制度など、本学出身者を優先する制度はありません。

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一般入試の出願書類について

Ｑ１７
特別入試と一般入試の両方に出願しましたが、特別入試に合格しました。この場合、一般入試の選考料を返還請求することができますか。
A
選考料の返還を請求できるのは、以下の場合のみです。
  1. 選考料を納入したが、出願書類を提出しなかった。
  2. 選考料を納入し、出願書類を提出したが、出願が受理されなかった。
  3. 選考料を誤って二重または過剰に納入した。
上記の場合、1〜3のいずれにもあてはまりませんので、選考料の返還請求をすることはできません。
Ｑ１８
いわゆる「飛び入学」の成績計算に、3年次前期の成績を加えることはできますか。
A
出願資格審査時点で3年次前期の成績が判明している場合は、加えてください。判明していない場合は、2年次修了時の成績をもとに記入してください。
Ｑ１９
3年標準型と2年短縮型では提出する書類に違いがあるのですか。
A
2年短縮型コースに出願する場合（併願を含む）は、入学試験を受験する年度に行われた法学既修者試験（法科大学院既修者試験）の第1部、第2部を受験していることが条件です。出願時に成績証明書を提出してください。第3部、第4部の受験は必須ではありませんが、その成績証明書は任意提出書類として提出することができます。
Ｑ２０
必要提出書類「学部の成績・単位証明書」、および「学部の卒業証明書または卒業見込証明書」について教えてください。
A
教養（前期）課程と専門（後期）課程に分かれている場合は、必ず両方提出してください。「成績・単位証明書」と「卒業（見込）証明書」の2つの証明書が一体となった証明書の提出も可能です。複数の大学を卒業している場合は、自己の能力を証明する上で最適であると判断した大学の証明書を、必要提出書類として提出してください。その他のものは、任意提出書類として提出することができます。
Ｑ２１
自己推薦書や志願者報告書などの書式は自由ですか。
A
入試要項に添付されている所定用紙をご利用ください。これらの書類は必ずご本人が自筆で記入してください。ワープロの使用は認めません。
Ｑ２２
任意提出書類の提出方法について教えてください。
A
任意提出書類については、様々な判型の書類がありますが、A4判用紙に貼るなどして、すべてA4判にそろえ、入試要項に添付されている所定の表紙をつけて提出してください。
  1. 法学既修者試験成績証明書
    入学試験を受験する年度に実施された法学既修者試験に限ります。開封無効と表記されていますが、必ず開封して提出してください。「2年短縮型」コースに出願する場合（併願を含む）は、第3部、第4部の成績を任意提出書類として提出することができますが、第1部、第2部の成績は必要提出書類として提出してください。
  2. 法学検定試験合格証書
    入学試験を受験する前年度に実施された法学検定試験の合格証書に限ります。
  3. 旧司法試験（短答式）の合格を証明する論文試験の受験票
    司法試験第1次試験の免除申請に使用したため提出できない場合に限り、論文試験成績通知書でも可とします。新司法試験に関するものは、提出することができません。
  4. TOEFL・TOEICのスコアなど言語の資格試験の成績・資格証明書
    TOEFL-ITPテスト、TOEIC-IPテストのスコアは提出できません。入学試験を受験する年度の2年前の9月以降（2011年度に実施される2012年度入試を受験する場合、2009年9月1日以降）に実施された試験の成績・資格証明書に限ります。詳細は入試要項でご確認ください。
  5. 公的な資格の証明書
    公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、医師、建築士など、公的な機関が発行した資格の証明書で、ご自身が法曹の能力に資すると判断したものを提出してください。
  6. 出身大学発行の大学院の成績・単位証明書
    複数提出することができます。
  7. 出身大学発行の学部の成績・単位証明書
    「社会人」および複数の大学の卒業者は提出できます。
Ｑ２３
上記以外の書類についても任意書類として提出することはできますか。
A
選考の対象となるのは、入試要項に記載されている必要提出書類、および任意提出書類のみです。それ以外の書類を提出しても、一切選考の対象となることはありません。
Ｑ２４
社会人の場合、学部の成績・単位証明書の提出は必要ないのですか。
A
必要ありません。しかし、任意提出書類として提出することができます。
Ｑ２５
大学院に在籍の場合、学部および大学院、両方の成績・単位証明書を必要提出書類として提出すべきでしょうか。
A
学部の成績・単位証明書だけで結構です。大学院の成績・単位証明書については、任意提出書類として提出することもできます。
Ｑ２６
提出する証明書類や写真の期限などはあるのでしょうか。
A
証明書や写真については、出願前3ヶ月以内に発行または撮影されたものを提出してください。
Ｑ２７
コピーした書類を出願書類として提出することはできますか。
A
提出書類は、原則として原本を提出してください。ただし、任意提出書類については、原本の提出が困難な場合に限りコピーでも可としますが、入学手続時に原本の提示を求めることがありますのでご注意ください。

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一般入試の選考方法について

Ｑ２８
他学部卒業（見込）者や社会人については、選考時に何らかの考慮がなされるのでしょうか。
A
本研究科では、最終合格の判定時、「他学部卒業（見込）者」または「社会人」の占める割合が、3割以上となるように努めます。
＜参考＞文部科学省告示第53号第3条
（法科大学院の入学者選抜）
第三条　法科大学院は、入学者のうちに法学を履修する課程以外の課程を履修した者又は実務等の経験を有する者の占める割合が三割以上となるよう努めるものとする。
２　法科大学院は、前項の割合が二割に満たない場合は、当該法科大学院における入学者の選抜の実施状況を公表するものとする。
Ｑ２９
小論文試験とは、どのような試験ですか。
A
「3年標準型」コース志願者に課せられる試験です。1200字以内の小論文を90分以内に書いていただきます。詳しくは以下をご覧ください。
Ｑ３０
法律科目試験とは、どのような試験ですか。
A
「2年短縮型」コース志願者に課せられる試験です。憲法、民法、刑法の分野から出題します。事例問題を含む論述試験で、基本的な学力を有しているかを審査します。試験時間は各科目90分です。詳しくは以下をご覧ください。
Ｑ３１
面接試験は、どのような試験ですか。
A
15分程度の個人面接を予定しています。提出していただいた書類や筆記試験の結果を参考に、あらゆる角度から質問します。
Ｑ３２
入試要項に「最終合格の判定は、すべての選考の結果を総合して行います。」と書かれていますが、具体的にはどのように判定されるのですか。
A
任意提出書類や自己推薦書および志願者報告書については、必ず点数化されて加算されるというものではありません。しかし、いずれも、面接にあたって自己の能力を示すための資料として意味があります。特に、面接の際、自己推薦書および志願者報告書に書かれている内容について質問することが多くなります。また、適性試験の成績は、面接官に伝えられ、面接評価に影響を与えることもあります。最終合格判定は、上記の提出書類や適性試験の成績を参照しながら面接を行った後、その結果と第2次選考の成績の結果を踏まえて総合的に行います。

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カリキュラム等について

Ｑ３３
夜間開講の予定はありますか。会社に勤務しながら就学できますか。
A
現時点では夜間開講の予定はありません。
ほぼ毎日2〜3時限の授業が入ります。授業は予習・復習を前提として進められますので、十分な自習時間が必要です。また、答案練習やレポート作成など、かなりの課題が課せられます。すべての科目において70％以上の出席率が求められ、成績評価は厳密に行われます。従って、会社勤めを続けながら就学することは、不可能であると思われます。
Ｑ３４
海外のロースクールとの提携はありますか。
A
現時点での提携はありません。渉外法務を志す方のために、国際法関係の科目を充実させています。
Ｑ３５
カリキュラムは新司法試験に対応していますか。
A
カリキュラムはすべて新司法試験に対応しています。ただし、法科大学院はいわゆる新司法試験対策予備校とは異なりますので、試験対策のみの授業は行いません。


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