立教大学大学院|法務研究科

入試Q&A

前年度との変更点

Q1
2016年度入試との変更点はありますか。
A1
特待生入試・一般入試ともに4回(早期日程・A日程・B日程・C日程)実施します。また、全入試において法学既修者試験の成績は任意提出書類として扱います。

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適性試験について

Q2
法科大学院全国統一適性試験はどのように使っていますか。
A2
アドミッション・ポリシーに基づき、本研究科入学者の能力を測るために利用します。出願にあたっては、入学試験を受験する年度に実施される法科大学院全国統一適性試験を受験していなければなりません。受験票や成績証明カードの取り扱いについては、特待生入試要項、または一般入試要項でご確認ください。
なお、同試験の最低基準点を総受験者の下位から概ね15%とし、最低基準点を下回る受験者は、他の試験等の結果に関わらず不合格とします。

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既修者試験について

Q3
法学既修者試験はどのように使っていますか。
A3
全入試において、第1部および第2部の成績カードを任意提出書類として提出することができます。受験票や成績証明カードの取り扱いについては、特待生入試要項、または一般入試要項でご確認ください。

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特待生入試の出願資格などについて

Q4
「他学部卒業者」は特待生入試に出願できますか。
A4
法学部、または法律学を主たる専攻とする学科等を卒業していない場合でも、「社会人」および「短答式試験合格者」の出願資格に当てはまる場合には出願が可能です。詳しくは特待生入試要項でご確認ください。
Q5
他法科大学院を修了していますが受験できますか。
A5
入試要項の出願資格を満たしていれば、受験できます。
Q6
学業成績の平均を算出する際、合否判定科目や認定科目などについては、どのようにあつかえばよいのか教えてください。
A6
A、B、Cなどでは判定されない合否科目や認定科目は、修得単位数を算出する場合には含めて計算してください。また、学業成績の平均を出す場合は、除いて計算してください。詳しい計算方法や所定用紙への記入方法については、「志願者報告書(特待生入試)」に記載されている注記を参照してださい。

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特待生入試の出願書類について

Q7
学部の「成績・単位証明書」、および学部の「卒業証明書」または「卒業(見込)証明書」について教えてください。
A7
在学期間に単位修得したすべての成績および単位数が記載されているものを提出してください。「成績・単位証明書」と「卒業(見込)証明書」の2つの証明書が一体となった証明書の提出も可能です。
Q8
「自己推薦書」「志願者報告書」などの出願書類の書式は自由ですか。
A8
入試要項とともに配布する所定用紙をご利用いただく場合は、出願者による自筆で記入してください。「自己推薦書」「志願者報告書」は、ホームページ上でワードファイルを提供しますので、ワードでの作成をご希望の場合は、ダウンロードしてお使いください。特待生入試の任意提出書類として「推薦書」を提出する場合は、所定用紙に必ず出願者や推薦者本人が自筆またはワープロで記入して押印をしてください。もしくは、所定用紙の項目を漏れなく記入していれば、独自の書式による推薦書も可としています。ただし、その場合も推薦者の署名と押印をお願いします。
Q9
任意提出書類の提出方法について教えてください。
A9
任意提出書類については、様々な判型の書類がありますが、A4判用紙に貼るなどしてすべてA4判にそろえ、入試要項とともにホームページからダウンロードすることができる所定の表紙をつけ提出してください。
  • 法学検定試験の合格証書
    入学試験を受験する前年度以降に実施された法学検定試験の合格証書に限ります。
  • 司法試験予備試験関係書類
    2014年以降の司法試験・司法試験予備試験の短答式試験の合格を証明する書類。
  • 言語の資格試験の成績・資格証明書
    TOEFL-ITPテスト、TOEIC-IPテストのスコアは提出できません。2014年7月1日以降に実施された試験の成績・資格証明書に限ります。詳細は特待生入試要項でご確認ください。
  • 公的な資格の証明書
    公認会計士・税理士・弁理士・司法書士・医師・建築士など公的な機関が発行した資格の証明書で、ご自身が法曹の能力に資すると判断したものを提出してください。
  • 出身大学発行の大学院の成績・単位証明書
    大学院修了者は提出することができます。発効後3ヶ月以内の証明書に限ります。
Q10
上記以外の書類についても任意提出書類として提出することはできますか。
A10
選考の対象となるのは、入試要項に記載されている必要提出書類、および任意提出書類のみです。それ以外の書類を提出しても、一切選考の対象となることはありません。
Q11
提出する証明書類や写真の期限などはあるのでしょうか。
A11
証明書や写真については、出願前3ヶ月以内に発行または撮影されたものを提出してください。
Q12
コピーした書類を出願書類として提出することはできますか。
A12
提出書類は、原則として原本を提出してください。任意提出書類については、原本の提出が困難な場合に限りコピーでも可とします。ただし、入学手続時に原本の提示を求めることがありますのでご注意ください。

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特待生入試の選考方法について

Q13
特待生入試の筆記試験とは、どのような試験ですか。
A13
憲法、民事法(民法・民事訴訟法)、刑事法(刑法・刑事訴訟法)からそれぞれ出題します。
Q14
特待生入試の面接試験とは、どのような試験ですか。
A14
面接試験時間は1名20分程度を予定しています。基本的な法的知識を含め、様々な観点から質問します。

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一般入試の出願資格などについて

Q15
「他学部卒業(見込)者」の定義を教えてください。
A15
「他学部卒業(見込)者」の定義とは、法律学を主たる専攻とする学科、または学科に相当する課程以外を卒業した者とします。(具体的な学科、課程名は入試要項を参照してください。)例えば、法学部卒業でも法学部政治学科卒業(見込)者は、「他学部卒業(見込)者」となります。「他学部卒業(見込)者」に該当するか否かの審査は、提出された書類をもとに出願後に本研究科が行います。
Q16
「社会人」の定義について教えてください。
A16
「社会人」とは、出願時に社会的実践活動※を2年以上経験している者で、法務研究科入学予定年度の4月1日現在満25歳以上の者とします。「社会人」に該当するか否かの審査は、提出された書類をもとに出願後に本研究科が行います。

※(1)自営業や主婦・主夫などの勤務経験以外の場合でも、社会的実践活動に含まれます。 (2)自営業の場合は、その業務内容を志願者報告書の所定欄に記入していただきます。 (3)勤務経験については正社員に限りません。契約社員・派遣社員・パート・アルバイトも含まれます。 (4)勤務経験は、継続して一つの勤務経験でなくとも、通算して2年以上あれば結構です。
なお、「社会人」として出願され、本研究科が審査の結果「社会人」に該当しないと判断した場合は、「一般」での出願となります。受験票を送付する際、その旨記入して連絡します。

Q17
「3年標準型」コース、「2年短縮型」コースの両方に出願することはできますか。
A17
併願可能です。出願時にコース選択する際、「併願」を選択してください。詳細は入試要項でご確認ください。
Q18
立教大学の内部進学や推薦入試制度など、立教大学出身者の入学枠はありますか。
A18
本研究科は、入学選考にあたり、公平性、開放性、多様性の理念を中核に据えておりますので、内部進学や推薦入試制度など、本学出身者を優先する制度はありません。

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一般入試の出願書類について

Q19
一般入試早期日程を受験しましたが不合格でした。一般入試A日程に出願する場合、選考料を再度納入する必要がありますか。
A19
2017年度入試において、最初に出願した入試で選考料を納入している場合は、以降の入試において選考料を納入する必要はありません。先の入試で納入した際の選考料領収書(本人控)のコピーを、以降の入試の出願書類に同封してください。
Q20
一般入試A日程に合格していますが、後に実施される特待生入試B日程へ出願することは可能ですか。
A20
2017年度に実施する全入試において、すでに合格している場合は、以降の入試への出願は認めません。後に実施する入試に出願をした場合には、出願を不受理とします。
Q21
いわゆる「飛び入学」の成績計算に、3年次前期の成績を加えることはできますか。
A21
出願資格審査時点で3年次前期の成績が判明している場合は、加えてください。判明していない場合は、2年次修了時の成績をもとに記入してください。
Q22
3年標準型と2年短縮型では提出する書類に違いがあるのですか。
A22
B日程・C日程の3年標準型コースでは、本学独自の筆記試験を行いません。法科大学院全国統一適性試験の第4部解答用紙を採点しますので、出願の際は「第4部解答用紙(写)」提供許諾書を提出してください。
Q23
併願で出願するとき、出願書類はすべて2枚用意しなければいけませんか。
A23
併願をする場合でも、出願書類は1セットあればけっこうです。併願用に証明書を2枚取り寄せたり、コピーを作ったりする必要はありません。出願用紙類の中には、単願用と併願用の志願票(A・B・C・D票)がありますので、出願時に自分が出願する方法の志願票を選んでください。
Q24
必要提出書類「学部の成績・単位証明書」、および「学部の卒業証明書または卒業見込証明書」について教えてください。
A24
在学期間中に単位修得したすべての成績が記載されているものを提出してください。教養(前期)課程と専門(後期)課程に分かれている場合は、必ず両方提出してください。「成績・単位証明書」と「卒業(見込)証明書」の2つの証明書が一体となった証明書の提出も可能です。複数の大学を卒業している場合は、自己の能力を証明する上で最適であると判断した大学の証明書を、必要提出書類として提出してください。その他のものは、任意提出書類として提出することができます。
Q25
「自己推薦書」や「志願者報告書」などの出願書類の書式は自由ですか。
A25
入試要項とともに配布する所定用紙をご利用いただく場合は、出願者による自筆で記入してください。「自己推薦書」「志願者報告書」は、ホームページ上でワードファイルを提供しますので、ワードでの作成をご希望の場合は、ダウンロードしてお使いください。
Q26
任意提出書類の提出方法について教えてください。
A26
任意提出書類については、様々な判型の書類がありますが、A4判用紙に貼るなどして、すべてA4判にそろえ、入試要項に添付されている所定の表紙をつけて提出してください。
  • 法学既修者試験成績カード
    入学試験を受験する年度に実施された法学既修者試験に限ります。開封無効と表記されていますが、必ず開封して提出してください。
  • 法学検定試験合格証書
    入学試験を受験する前年度以降に実施された法学検定試験の合格証書に限ります。
  • 司法試験予備試験関係書類
    2013年以降の司法試験・司法試験予備試験の短答式試験の合格を証明する書類。
  • TOEFL・TOEICのスコアなど言語の資格試験の成績・資格証明書
    TOEFL-ITPテスト、TOEIC-IPテストのスコアは提出できません。2014年8月1日以降に実施された試験の成績・資格証明書に限ります。詳細は入試要項でご確認ください。
  • 公的な資格の証明書
    公認会計士・税理士・弁理士・司法書士・医師・建築士など、公的な機関が発行した資格の証明書で、ご自身が法曹の能力に資すると判断したものを提出してください。
  • 出身大学発行の大学院の成績・単位証明書
    複数提出することができます。
  • 出身大学発行の学部の成績・単位証明書
    「社会人」および複数の大学の卒業者は提出できます。
Q27
上記以外の書類についても任意書類として提出することはできますか。
A27
選考の対象となるのは、入試要項に記載されている必要提出書類、および任意提出書類のみです。それ以外の書類を提出しても、一切選考の対象となることはありません。
Q28
社会人の場合、学部の成績・単位証明書の提出は必要ないのですか。
A28
必要ありません。しかし、任意提出書類として提出することができます。
Q29
大学院に在籍している場合、学部および大学院両方の成績・単位証明書を必要提出書類として提出すべきでしょうか。
A29
学部の成績・単位証明書だけで結構です。大学院の成績・単位証明書については、任意提出書類として提出することができます。
Q30
提出する証明書類や写真の期限などはあるのでしょうか。
A30
証明書や写真については、出願前3ヶ月以内に発行または撮影されたものを提出してください。
Q31
コピーした書類を出願書類として提出することはできますか。
A31
提出書類は、原則として原本を提出してください。ただし、任意提出書類については、原本の提出が困難な場合に限りコピーでも可としますが、入学手続時に原本の提示を求めることがありますのでご注意ください。

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一般入試の選考方法について

Q32
他学部卒業(見込)者や社会人については、選考時に何らかの考慮がなされるのでしょうか。
A32
本研究科では、最終合格の判定時、「他学部卒業(見込)者」または「社会人」の占める割合が、3割以上となるように努めます。

<参考>文部科学省告示第53号第3条 (法科大学院の入学者選抜)

第三条
法科大学院は、入学者のうちに法学を履修する課程以外の課程を履修した者又は実務等の経験を有する者の占める割合が三割以上となるよう努めるものとする。
法科大学院は、前項の割合が二割に満たない場合は、当該法科大学院における入学者の選抜の実施状況を公表するものとする。
Q33
早期日程およびA日程の小論文試験とは、どのような試験ですか。
A33
「3年標準型」コース志願者に課せられる試験です。1200字以内の小論文を90分以内に書いていただきます。
Q34
法律科目試験とは、どのような試験ですか。
A34
「2年短縮型」コース志願者に課せられる試験です。憲法、民事法(民法・民事訴訟法)、刑事法(刑法・刑事訴訟法)の分野から出題します。事例問題を含む論述試験で、基本的な学力を有しているかを審査します。試験時間は憲法が60分、民事法と刑事法が各75分です。
Q35
入試要項に「合格判定は、すべての選考の結果を総合して行います。」と書かれていますが、具体的にはどのように判定されるのですか。
A35
志願者報告書や自己推薦書および任意提出書類については、必ず点数化されて加算されるというものではありません。しかし、自己推薦書の志望理由の内容が明らかに不適切であるなど、法曹志願者として明らかに不適格と判断される場合には不合格となります。最終的な合格判定は、上記の提出書類や筆記試験の成績の結果を踏まえて総合的に行います。ただし、適性試験については一律の最低基準点を設けていますので、基準点未満(下位から概ね15%未満の者)であれば他の試験等の結果に関わらず不合格とします。

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カリキュラム等について

Q36
進級要件はどうなっていますか。
A36
当該年次配当の法律基本科目のGPAが1.3未満の場合は進級を認めず、原級留置となります(3年次生には進級要件はありません)。
Q37
専任教員には、どのような経歴の方がいますか。
A37
専任教員15名(うち実務家教員5名)のうち、3名が司法試験考査委員経験者、2名が司法研修所の教官または所付経験者、2名が裁判官経験者です。その他、政府審議会委員を務めるなど、多くの教員が社会貢献活動などの要職に従事しています。
Q38
夜間開講の予定はありますか。会社に勤務しながら就学できますか。
A38
現時点では夜間開講の予定はありません。
ほぼ毎日2~3時間の授業が入ります。授業は予習・復習を前提として進められますので、十分な自習時間が必要です。また、答案練習やレポート作成など、かなりの課題が課せられます。すべての科目において70%以上の出席率が求められ、成績評価は厳密に行われます。従って、会社勤めを続けながら就学することは、不可能であると思われます。
Q39
海外のロースクールとの提携はありますか。
A39
現時点での提携はありません。渉外法務を志す方のために、国際法関係の科目を充実させています。
Q40
カリキュラムは司法試験に対応していますか。
A40
司法試験に対応しています。法科大学院はいわゆる受験予備校とは目的を異にしますので、試験対策のみの授業を行うものではありませんが、司法試験考査委員経験者や司法研修所教官・所付経験者を多く含む専任教員(A37参照)などが担当する《理論と実務を架橋する授業》を通じて、司法試験だけでなく合格後にも対応できる力を養うことをめざしています。
Q41
修了生に対して学習支援等はおこなわれているのでしょうか。
A41
本研究科修了生のために「法務研究生」制度を設け、修了生にも施設(法務研究生室、法務資料室、池袋図書館等)の利用を可能としています。法務研究生は年2回(春と秋)出願を受け付け、当該年度末までの在籍となります。更新は4回まで可能で、修了後最長5年まで在籍できます。登録料は1回につき20,000円です。(2016年度現在)

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