立教大学大学院|法務研究科

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法務研究科の学生募集停止について

  • 2017.05.26 Fri.

  立教大学大学院法務研究科(以下、「本学法科大学院」)は、2018(平成30)年度からの学生募集を停止することとしました。

 

  本学法科大学院は、キリスト教に根ざした立教学院の精神に基づき、等身大の人間へのあたたかいまなざしと豊かな教養・幅広い識見を持ち、深い思考と洞察を行い、かつ、アクティヴな実践力を有する法曹の養成を目的として、2004年に開設されました。そして、教員スタッフには、学界で活躍する研究者のみならず、裁判官や検察官、司法研修所教官経験者らをそろえ、法学以外を修めた人材からも法曹を生み出そうとする法科大学院制度の理念に従い、開設当初から未修者教育にも力を注いで参りました。

 

  その結果、これまでに560名の修了者を輩出し、526名が司法試験を受験して、191名が司法試験に合格しました(累積合格率36.31%)。司法試験の合格者の中には、多くの裁判官・検察官のほか、企業法務で活躍する弁護士も含まれ、また、本学法科大学院で身に付けた能力を生かし、公務員、企業法務等において多くの修了生が活躍しています。

 

  さらに、これまでの2度にわたる第三者評価機関による認証評価においても、本学法科大学院は高い評価を獲得し、文部科学省の補助金プログラム(法科大学院公的支援見直し加算プログラム)では、本学観光研究所と協力して開設した「観光ADRセンター」における修了生弁護士の継続教育プログラムの活動が、全法科大学院中6件にすぎない「卓越した優れた取組み」の1つとして評価されています。

 

  しかし、全国的に法曹志望者が減少の一途をたどるなかで、本学法科大学院の定員を満たすことは極めて難しく、入試の複数化や、優秀な入学希望者に対して奨学金制度を多数設けるなどの努力を行ってきましたが、従前のように法科大学院を維持してゆくことは困難であると判断せざるを得ない状況となり、残念ではありますが、入学者の募集を停止することとしました。

 

  本学法科大学院の在学生および修了後に引き続き司法試験合格を目指す修了生のみなさまに対しては、従前と同じく、十分な教育環境を維持するとともに、教員一同が全力で教育にあたり、法曹界へ送り出せるよう支援する所存ですので、安心して学修に励んでいただきたいと思います。また、立教大学の卒業生で構成される立教法曹会をはじめとする、本学法科大学院にご協力いただいたみなさまには、これまでのご支援とご厚情に対し、心よりお礼を申し上げます。

 

法務研究科委員長

野澤 正充


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